有価証券届出書(新規公開時)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)企業理念と方針
当社は、「新しい光の使い方を追求し、顧客と共に価値を創造し、地球の未来を拓きます。」を企業理念としております。当社は、2026年4月に企業理念を改訂し、ミッションを「独自の光応用製品の提供を通じて、産業と暮らしに新しい価値と可能性を提供します。」、ビジョンを「顧客と共に新たな用途と市場を開拓し、グローバルに展開する企業を目指します。」としております。
また、企業活動における行動指針として、「挑戦思考」、「即時行動」、「価値創造」、「未来開拓」、「やらまいか」の5つのバリューを掲げております。
当社は、これらの企業理念、ミッション、ビジョン及びバリューに基づき、独自の光技術を核として顧客と共に新たな用途及び市場を開拓し、持続的な成長と社会への貢献の両立を目指しております。
(注)「やらまいか」とは、遠州地方の方言で「やろうじゃないか」を意味し、挑戦する精神を表す言葉です。
中長期的な経営戦略等
当社は、顧客との継続的なコミュニケーション及び国内外の展示会への出展等を通じて、市場動向及び顧客が抱える課題を把握し、これらを製品の企画・研究開発に反映しております。また、企画・研究開発、光学・機構・電気等の設計、試作、最終製品化及び品質管理等の主要な機能を当社が主体的に担うことにより、顧客ニーズを製品開発へ迅速に反映することに努めております。
当社は、このような「顧客課題の把握、製品開発、価値提供、新たな課題の把握」という循環を継続することが、当社の競争力及び持続的な成長につながるものと考えております。
当社は、国内の安全用途を主要な収益基盤として、「国内市場の深耕」、「海外市場への展開」及び「新製品による市場拡大」の3つを成長戦略の柱としております。国内で蓄積した製品、用途及び販売ノウハウを、新たな顧客、地域、業界及び設置環境へ展開することにより、事業領域の拡大を図ってまいります。
国内市場においては、既存顧客への継続的な提案に加え、同一企業の他拠点への横展開、販売代理店との連携強化、新たな用途の提案等により、顧客基盤の拡大を図ってまいります。
海外市場においては、限られた経営資源を有効に活用する観点から、新たな国・地域における展示会への出展について、市場動向や販売可能性等を踏まえて検討を進めてまいります。一方、既存の展示会については、引合件数、商談化状況、潜在販売可能額等の成果を検証し、継続出展の要否を判断することで、効果的かつ効率的な市場開拓を進めてまいります。
新製品については、顧客の使用環境や課題を起点として、既存製品の性能・機能の向上、新たな光パターンの開発、可変表示機能、耐環境性能等を備えた製品の開発を継続し、製品の付加価値向上及び新たな市場の創出を図ってまいります。
また、当社は、これらの成長戦略を支える横断的な成長投資として、生成AI、フィジカルAI及びロボットとの連携に関する技術の活用を推進する方針であります。
生成AIについては、研究開発、製品企画、設計・ソフトウェア開発、顧客ニーズ及び使用現場から得られる情報の分析等に活用することで、開発業務の効率化及び新たな用途の創出につなげることを検討しております。
また、センサー、カメラ等から取得した物理空間の情報をAIにより認識・分析し、その結果に応じて光パターン等の表示内容を制御するフィジカルAIについて、当社が有する光パターン形成技術及びセンシング技術との組合せにより、作業環境や機器の稼働状況に応じた動的な注意喚起、情報表示及び作業支援への活用可能性を検証してまいります。
さらに、産業用ロボット、自律搬送ロボットその他の機械設備との連携により、ロボットの動作範囲、移動経路、接近情報及び作業状態等を光によって可視化することで、人とロボットが協働する現場における安全性及び作業効率の向上に資する製品及びシステムの開発を目指してまいります。
これらの取組に当たっては、研究開発人材の確保・育成、ソフトウェア及びデータ活用環境の整備、試作・実証、安全性評価、知的財産権の取得並びに大学、研究機関、ロボットメーカー、システムインテグレーター等との共同研究・共同開発に必要な経営資源を段階的に配分する方針であります。
(2)経営環境
国内市場においては、製造業、物流業、建設業等における労働安全意識の高まりを背景として、危険区域の可視化、歩車分離、クレーン作業時の注意喚起等に対する需要が存在しております。
当社は、特に長い照射距離が求められるクレーン用途において導入実績を積み重ねており、用途、照射距離及び設置環境に応じた製品の提供並びに技術提案を行っております。一方、海外メーカーによるライン照明等の類似製品も存在しており、今後の新規参入、類似製品の普及及び技術革新等によって競争が激化した場合には、当社製品の販売数量、販売価格及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
国内のクレーン設置数は約13万基(出典:一般社団法人日本クレーン協会「クレーン等設置数」)であるのに対し、当社製品のクレーン用途における累積設置実績は、2025年9月末時点で約4,000台であり、既存設備への追加導入余地は大きいものと認識しております。
また、当社は、国内のクレーン設置数に当社製品の想定販売単価等を乗じることにより、国内クレーン用途の潜在的な市場規模を約400億円と試算しております。なお、当該金額は公的な市場規模統計ではなく、当社独自の前提に基づく試算であり、実際の市場規模又は当社の将来の売上高を示すものではありません。
海外市場については、安全用途を中心として事業展開を進めております。各国において、労働安全に関する法規制、安全に対する意識及び注意喚起照明の認知度には差異があり、市場形成の段階も地域ごとに異なっております。
このため、当社は海外展示会への出展を通じて、各国における顧客ニーズ、市場性、競争環境等を確認するとともに、商社・販売代理店等との関係構築を進め、市場ごとの特性に応じた販売活動を行っております。また、労働災害防止に関する規制強化や安全意識の高まりがみられる国・地域については、安全用途を中心として重点的に市場開拓を進めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 売上高の拡大
当社は、売上高の持続的な拡大を重要な経営課題と位置付けております。
国内市場においては、安全用途を中心とした既存顧客への深耕営業、同一企業の他拠点への横展開、重点顧客及び販売代理店への提案活動、新たな用途の開拓等により売上高の拡大を図ってまいります。
海外市場においては、過去の展示会等で獲得した引合案件に対する継続的なフォローを強化するとともに、営業部門と外国語対応が可能な技術部門の人員が連携し、技術的な問い合わせや製品提案に対応できる体制の強化を進めております。海外展示会については、鉄鋼業界を主要な対象業界の一つとし、自動車業界等についても重点的に市場開拓を進めております。
当社は、2022年の米国展示会への単独出展を契機として、海外展示会における認知獲得から、商社、販売代理店及び最終顧客への商談につなげる販売活動を進めてまいりました。その結果、海外売上高は2022年9月期の7,795千円から2025年9月期には61,347千円へ増加しております。また、2025年9月期には海外展示会14件に出展いたしました。今後も出展効果を検証しながら、市場性の高い国・地域及び業界への経営資源の配分を進めてまいります。
② コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、持続的な成長及び企業価値向上を実現するため、経営の透明性、健全性及び効率性を確保することが重要であると認識しており、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化に取り組んでおります。
具体的には、取締役会の監督機能の強化、社外取締役の活用並びに監査等委員会及びリスク・コンプライアンス委員会の適切な運用を通じて、経営判断の客観性及び独立性の確保に努めております。
また、管理部門及び経営企画部門の体制強化、各種社内規程及び業務プロセスの整備、内部監査の充実等を通じて、内部統制、法令遵守及びリスク管理体制の強化を進めております。
さらに、上場会社として求められる適時かつ適切な情報開示を行うため、社内における情報収集、確認及び報告体制を整備し、ステークホルダーからの信頼を確保できる経営管理体制の構築を進めてまいります。
③ 生産管理・品質管理体制の強化
当社は、事業規模の拡大に伴い、高品質な製品を安定的に供給できる生産管理及び品質管理体制を構築することが重要な経営課題であると認識しております。
当社では、光源、光学部品、電子部品、筐体部品等を外部から調達するとともに、板金、塗装、機械加工等の一部工程を協力会社へ委託しております。このため、仕入先及び協力会社との連携を通じて、品質、納期及び供給状況等を継続的に確認し、安定した調達及び生産体制の構築に努めております。
また、管理職経験者の採用及び社内人材の育成等を通じて、品質管理及び製品開発に係る管理体制の強化を進めるとともに、製造工程の標準化、作業手順及びマニュアルの整備を進めております。
さらに、製品の不具合等が発生した場合には、原因の究明、是正措置及び再発防止策を実施し、その内容を製品開発及び製造工程へ反映することで、継続的な品質向上に取り組んでまいります。
④ 財務体質の強化
当社は、金融機関からの借入金を有しておりますが、本書提出日現在において必要な手元流動性を確保しており、対処すべき重要な財務上の課題はないものと認識しております。一方、今後の事業規模の拡大に備え、営業キャッシュ・フローの安定的な確保及び内部留保の充実等を通じて、引き続き財務基盤の強化を進めてまいります。
また、当社は新規上場を成長戦略の実行手段の一つと位置付けております。上場を通じた社会的信用力及び知名度の向上により、顧客、販売先、仕入先、金融機関等との取引機会の拡大及び人材の採用・定着につなげるとともに、将来の設備投資、研究開発、人材投資及びM&A等に必要となる資金調達手段の多様化を図ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「売上高成長率」及び「売上高営業利益率」を重視しております。
2025年9月期の売上高は471,108千円となり、前年同期比131.0%(売上高成長率31.0%)となりました。
売上高成長率は、当社製品に対する市場需要の拡大及び事業規模の成長状況を把握するための重要な指標と位置付けております。また、売上高営業利益率については、当社の事業の収益性及び効率性を示し、安定的な経営基盤の構築状況を判断するための重要な指標と位置付けております。2025年9月期の営業利益は164,872千円、売上高営業利益率は35.0%となりました。
さらに、当社は、売上高を構成する営業上の指標として、「引合件数」、「納品CVR」及び「平均納品単価」を月次で管理しております。
引合件数は、展示会、ウェブサイト、紹介等を通じた問い合わせのうち、顧客の要求仕様の確認に進んだ案件数、納品CVRは納品件数を引合件数で除した割合、平均納品単価は納品売上高を納品件数で除した金額としております。
2025年9月期における平均納品単価は523千円、納品CVRは61.1%となっております。
当社は、これらの指標の推移を継続的にモニタリングし、事業計画の進捗管理、営業活動及び経営施策の見直しに活用することで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。