有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
(1) リスク項目の記載方針について
当社は、代表取締役最高経営責任者を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会において、当社グループのリスクを網羅的に洗い出し、発生頻度及び重要度の観点で評価し、モニタリングを行っております。
本書では、上記評価のうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示しております。但し、当社グループの事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。
本書提出日現在において、当社経営陣が特に重視するリスクは、「(2) 各リスク項目について Ⅰ. 当社経営陣が特に重視するリスク」に、その他一般的に重要と考えられるリスクは、「(2) 各リスク項目について Ⅱ.当社グループ全般に関するリスク」に、それぞれ記載しております。
当社グループは、これらのリスクを認識・評価した上で、発生回避及び不測の事態に対する体制の整備に最大限の努力をいたします。もっとも、「(2) 各リスク項目について」に記載しておりますリスクへの対応策が有効に機能するとは限りません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(2) 各リスク項目について
Ⅰ.当社経営陣が特に重視するリスク
①情報システム、ネットワーク基盤に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、お客様に対し、人事・給与管理から勤怠管理、タレントマネジメントに至るまで、社員の入社から退職までの人事業務を網羅する統合型人事システム「COMPANY」を提供しているほか、製品の導入支援を行うプロフェッショナルサービス、BPO、及びビジネスコンサルティングなど、HCMに関連する各種サービスを提供しています。
当社グループは、これらの製品・サービスを提供するにあたって、その基盤を社内外のシステム、ネットワークに依存しています。特に、クラウドベースのサービスの多くは、外部クラウドサーバー(Amazon Web Services社が提供するサービス(以下「AWS」といいます。))や、外部のサービスプロバイダーが提供するネットワークサービスを利用して提供されています。
そのため、クラウド運用基盤の障害や外部からのサイバー攻撃など、お客様への製品・サービス提供に支障をきたすようなシステム、ネットワーク上のトラブルが生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、AWSや外部のサービスプロバイダーが提供するネットワークサービスに機能変更が生じる場合には、当社グループにおいてソフトウェア製品の更新に追加のリソースやコストが生じる可能性があるほか、AWSや外部のサービスプロバイダーがサービスの料金を引き上げた場合や、為替変動によって生じた追加コストを売上げに転嫁できない可能性があり、これらの場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、複数の地理的リージョン(地理的な拠点・エリア)とアベイラビリティゾーン(物理的に独立したデータセンター)の利用による冗長性の確保、定期的な脆弱性診断、各種不正アクセス対策、及びシステム稼働状況の監視等を行うとともに、多層的な予防・防御・検知等の対策を実施することで、当該リスクの回避・低減に努めています。
また、AWSや外部のサービスプロバイダーへの過度な依存を回避するため、他の主要クラウドやサービスプロバイダーの技術動向やコストパフォーマンスを継続的に調査するなど、本リスクの低減に努めています。
②情報漏洩に関するリスク
(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、上述のとおり、お客様に対し、統合型人事システム「COMPANY」を提供しているほか、HCMに関連する各種サービスを提供しています。
これらの製品・サービスを提供する際には、お客様より従業員の個人情報や社外秘の情報などの開示を受けることとなりますが、こうした個人情報・機密情報等は、AWSなど外部サービスプロバイダーが提供するネットワークサービス上に保存されており、そのセキュリティにつきAWSなど外部サービスプロバイダーに依存しております。個人情報・機密情報等について、当社グループや外部サービスプロバイダーに対するサイバー攻撃等によって、情報漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性があり、そのような場合には、当社グループの社会的信用が低下し、事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、情報の漏洩、改ざん、不正使用等の防止のため、プライバシーマーク及びISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を受けるとともに、その基準に則った社内規程を制定し、適切な運用プロセスを確立しています。特に個人情報については、アクセスできる社員を限定するとともに、業務委託先の選定にあたっては、当該業務委託先の個人情報の安全管理措置基準を事前に確認し、適切に監督を行うなどの対策を講じています。
また、個人情報を保管するドライブの分離や、外部メール送信時の制限強化、及び全社員へのセキュリティ教育の実施など、絶えず対応策を徹底・強化することで、当該リスクの回避・低減に努めています。
③品質に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループが提供する統合型人事システム「COMPANY」は、SI(システムインテグレーション)モデルを前提にしたシステムではなく、お客様が個別にコストをかけてカスタマイズを行わず、そのまま利用できるパッケージとして設計されており、お客様の事業や制度に関わる内部環境変化や、法制度やテクノロジーといった外部環境変化に対しても、追加コストを発生させず無償でバージョンアップしていくという独自のコンセプトを持っております。
他方、当社グループが提供するシステムは給与計算や社会保険、源泉徴収など人事インフラの中核を担うものであり、また、法改正や大手法人の複雑な人事制度に対応した迅速かつ継続的なソフトウェアの更新を要するなど高度な対応が必要となり、取り扱うデータ量も増加を続けるところ、一般的に高度なシステム・ソフトウェアは、不具合の発生を完全に解消することは難しく、当社グループが提供する製品・サービスにおいて、不具合、デグレード(データ毀損、破壊、不整合)等が発生する場合、顧客の業務へ重大な支障を及ぼし、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、重点施策として「Operational Excellenceの強化」を掲げ、製品・サービス提供に関わる全業務オペレーションの標準化及び効率化を推進しております。人為的ミスが発生しにくいオペレーション基盤を構築することで、品質のばらつきの排除に努めております。
また、開発工程における標準業務(標準プロセス)を明確に定義し、各プロジェクトがそれらを適切に遵守しているかを客観的に確認する「開発ガバナンス評価」を定期的に実施しております。この評価を通じて、開発・品質管理体制の維持を徹底しております。
さらに、専門組織による独立した品質検証を実施し、自動テストの活用等によりデグレードのリスクを低減しております。万が一、不具合や法令対応上の課題が発生した場合には、インシデント管理体制に基づき、迅速な修正及び再発防止策を講じることで、お客様の事業への影響を最小限に留める仕組みを運用しております。
④知的財産権の侵害に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループが開発した製品に係る知的財産権については、競合優位を築くべく、適切に出願・登録・管理等を行っています。しかしながら、知的財産権を保護するためには相応のコストを要する可能性があるほか、かかる施策が奏功せず当社グループの知的財産権を適切に保護できなかった場合には、競合他社が当社グループの技術にアクセスできるようになり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、第三者の保有する知的財産権を侵害しないよう、製品・サービスの企画・開発段階において、採用する技術等について、毎月、特許技術調査の専門サービスを使用して、調査及び該非判定等を行うこととしています。
このように、当該リスクへの対応を図るべく、万全の体制で臨んではいるものの、例えば特許は出願から1年半は公開されないため、また、製品及びサービスで利用するオープンソースソフトウェアが一般的に権利侵害がないことを保証しないこと等に起因して、将来、当社グループが提供する製品・サービスに関連して、意図せずして、当社グループが、第三者の知的財産権を侵害する可能性は否定できません。このような場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
上記のとおり、当社グループが開発した製品に係る知的財産権については適切に出願・登録・管理等を行う一方で、第三者の保有する知的財産権を侵害しないよう、製品・サービスの企画・開発段階において、採用する技術等について、必要に応じて外部の弁理士・弁護士を交えて調査及び該非判定等を行っています。
当社グループでは、かかる施策を実施することにより、当該リスクの回避・低減に努めています。
⑤大規模自然災害等に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループが事業活動を展開する地域において、大規模自然災害(地震、台風、水害等)や感染症の流行など、不測の事態が発生した場合、製品・サービスの提供に重大な支障をきたし、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、大規模自然災害等による被害を最小限に抑え、事業を迅速に復旧・継続するため、BCPマニュアル(事業継続計画)の策定や事業インパクト分析の実施、及び定期的な防災訓練等を行っています。
また、複数の地理的リージョン(地理的な拠点・エリア)とアベイラビリティゾーン(物理的に独立したデータセンター)の利用による冗長性を確保するなど、システムに関するバックアップの分散化を図っています。
⑥技術革新等に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループが事業を展開している企業向けソフトウェアを含むテクノロジー業界においては、AIをはじめとして急速な技術革新が進み、DXの取組みや新技術を活用した新たなサービスの開発・導入が頻繁に行われているほか、お客様のニーズの変化等も非常に速く、また顧客に求められる水準も高いのが特徴です。
また、本業界においては、人材不足が継続しており、優秀な技術者の獲得競争が激しくなっています。
かかる中、当社グループが、技術革新のトレンドの予測を誤る又は優秀な技術者を十分に確保・育成できない等、何らかの理由で、技術革新への対応が遅れる可能性や、お客様のニーズの変化に即した競争力のある製品・サービスを求められる水準で適時に開発・導入できない可能性もあり、また、仮に当社グループが適時に技術革新に対応できたとしても、顧客の需要が想定を下回るような場合や、価格水準が顧客の目線に合致しない場合もありえます。このような場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、将来における技術革新を予測して、新たなテクノロジーへの投資を行い、製品・サービスの競争力強化を行っています。
具体的には、重点政策として「開発生産性劇的向上&次世代人事コアシステムの開発強力推進」、「AI活用の強力推進」を掲げ、開発生産性の向上や、AI機能を駆使した次世代システムの開発を推進しています。
さらに、優秀な技術者の確保・育成を重要な課題と捉え、個々の技術者に合わせた人材育成プログラムやキャリアパスを提供するなど、人材戦略を強化しています。
当社グループでは、かかる施策を実施することにより、当該リスクの回避・低減に努めています。
⑦人材確保・育成に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、お客様に対し、統合型人事システム「COMPANY」を提供しているほか、HCMに関連する各種サービス等を提供するなど、幅広い事業を行っています。
かかる中、事業の継続、発展、成長を続けていくためには、AIに関するものを含め、高い専門性を備えた優秀な人材の確保、育成が最も重要な経営課題の一つであると認識しています。
他方、当社グループが事業を展開しているテクノロジー業界においては、人材不足が継続しており、優秀な人材の獲得競争が激しくなっています。このため、重要な社員が流出する場合や、経営陣の後継者を含め、十分な人材を確保、育成できない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、経営戦略を実現するための人材戦略の目的を「Resource Capacityの持続的向上」とし、「Resource Capacity」=「Headcount」×「Skill」×「Engagement」と定義したうえで、これらを強化するため様々な施策を実施しています。
「Headcount」については、事業成長に必要な人材の確保と定着を図るため、積極的な採用を行っているほか、入社後においては、充実したオンボーディング研修や、社員一人ひとりの活躍を見据えた人材配置を行うことで、早期の戦力化を図っています。
また、「Skill」については、自発的なスキル獲得と自律的なキャリア形成を図るため、社員の等級、職種、ステージに応じた様々な研修プログラムや、社内外の学習用プラットフォーム、資格取得支援制度等を導入しています。
さらに、自社製品である「COMPANY」を用いて、社員一人ひとりが自己理解を深め、自身の経験を振り返った上で中長期的なキャリアプランを描くCareer Discovery Sheetを作成するとともに、上司との面談(Career Interview)を通じて、気づきや学びを得る機会を設けています。
「Engagement」については、「Fair Treatment」と 「Equal Opportunity」のコンセプトのもと、社員一人ひとりが持ち味を存分に発揮できる機会提供を行い、その結果得られた成長と成果に対してしっかりと還元できる人事制度を設けるなど、社員が真価を発揮できる環境作りを行っています。
⑧のれん及びその他の無形資産の減損に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、2023年7月における㈱BCJ-72による旧 WHI Holdings②の全株式の取得、2024年6月における旧 WHI Holdings③による株式会社サイダスの全株式の取得、及び2025年9月における旧 WHI Holdings③による株式会社BCJ-41の全株式の取得等により、2026年9月末において、のれん及びその他の無形資産をそれぞれ225,289百万円、158,044百万円(顧客関連資産102,239百万円、商標権50,879百万円他)計上しており、合わせて連結資産合計の91%を占めております。
当社グループの連結財務諸表は、IFRSを採用しており、IFRSでは、のれんは非償却資産となります。また、商標権については耐用年数を確定できないため非償却としております。以上により、当社グループは、事業年度ごと又は減損の兆候が確認される場合において減損テストを実施し、当社グループの事業収益やキャッシュ・フロー創出力が低下したと認められる場合に、減損損失を計上することが必要となり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を与える可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11.非金融資産の減損」をご参照ください。
(リスクへの対応)
当社グループでは、継続的に事業の収益力強化、及びキャッシュ・フロー創出力強化を図ることで、かかるリスクの回避・低減に努めています。
なお、2026年9月末において、のれん及びその他の無形資産の減損の兆候は見られません。
⑨多額の借入金及び金利の変動に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、LBOスキームにより、㈱BCJ-72が2023年7月に旧 WHI Holdings②、旧 WHI Holdings③が2025年9月にエンバーポイント株式会社の株式取得をそれぞれ実施した際、複数の金融機関から買収を目的とした融資契約(シンジケートローン)に基づき借入を行っておりましたが、2026年6月末をもって借り換えを実施しました。これにより、借入条件は一部のコベナンツを除き一般のコーポレートローンと同水準に改善したと認識しており、金融費用の低下を実現しています。
短期借入金と長期借入金の合計は、2026年9月末において188,442百万円、連結総資産に対する借入金残高は45%を占めておりますが、変動利息での調達が大宗を占めているため、今後、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を与える可能性があります。
2026年9月末において、当社グループは、融資契約に基づき財務制限条項、組織再編行為について債務履行へ重大な悪影響を与える場合には、事前に債権者の承諾を必要とするなどの一定の条件の遵守、及び当社グループ資産の担保提供を課されております。当社グループが、融資契約や引受契約/投資契約における財務制限条項等の条件への抵触等により、期限前弁済事由に該当する状況となった場合には、貸付人からの請求により、直ちに返済のための資金確保が必要となりますが、適時にまた当社グループにとって望ましい条件で、借換え等による資金確保ができる保証はなく、また、融資契約に基づき返済ができない場合には、担保権を実行され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態等に悪影響を与える可能性があります。
なお、主な契約内容については、「第2 事業の状況 5 重要な契約等」を参照ください。
(リスクへの対応)
当社グループでは、かかるリスクに対して、資金繰表を作成・更新し、流動性リスクを管理するとともに、財務制限条項への抵触による一括返済リスクに対応するため、財務コベナンツに係る各種数値の管理を徹底しています。また、適宜、取締役会への報告を実施するなど、モニタリングを行っております。
なお、本書提出日現在において、当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は良好であり、借入金の返済が資金繰りに与える影響は限定的です。また、財務コベナンツに抵触する兆候は見られません。
⑩繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、2023年7月における㈱BCJ-72による旧 WHI Holdings②の全株式の取得等により、2025年12月末において、総額19,686百万円(連結資産合計の5%)の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。そのため、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、継続的に事業の収益力強化、及びキャッシュ・フロー創出力強化を図ることで、かかるリスクの回避・低減に努めています。
なお、本書提出日現在において、「連結財務諸表注記 33. 後発事象 (2)共通支配下の取引等(完全子会社の吸収合併契約) 2.当社グループに与える影響」に記載のとおり、2026年12月期連結会計年度末において繰延税金資産9,441百万円を取り崩す予定ですが、その他に繰延税金資産の回収可能性に疑義は見られません。
⑪競合に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、お客様に対し、統合型人事システム「COMPANY」を提供しているほか、HCMに関連する各種サービス等を提供するなど、幅広い事業を行っていますが、新規参入者が出現する可能性があるほか、類似のサービスを展開する競合他社が事業領域や顧客層の拡大を企図することで競争が激化する可能性があります。
また、競合他社が、買収や提携等を通じて、当社グループよりも優れた製品・サービスを提供する可能性や、品質、価格等の競争力を高める可能性もあります。
さらに、将来的には、生成AIやエージェント型AIを活用する企業や、生成AI・エージェント型AIに依拠した汎用的なサービス等とも競合する可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループのお客様のうち大半を占める大手法人では、HCM領域において大規模かつ複雑でミスの許されないオペレーションを行う必要があり、そのニーズに総合的に応えることのできる企業は現時点では限定されているほか、他の企業のサービスに変更するコストも高いものと認識しております。
また、これまで培った、業界ナレッジ、お客様とのリレーションシップ、独自の人事データ基盤といった当社グループの競争優位性は、AI時代においても継続し、更なる成長を目指す礎になると考えております。
当社グループでは、製品・サービスの品質、コスト等につき不断の経営努力を行うことで、現在の競争優位性を維持・向上していく方針です。
⑫解約に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループが提供する統合型人事システム「COMPANY」は、人事・給与管理から勤怠管理、タレントマネジメントに至るまで、社員の入社から退職までの人事業務を網羅している点が評価されているほか、定額コストの中で変化への対応が可能であるとの独自のコンセプトにより、長く利用されることでメリットが拡大するため、長年利用しているお客様が多く、解約率も低い傾向にあると認識しております。
しかしながら、当社グループの製品や当社グループ又はパートナー企業が提供するサービスの品質、あるいはコスト等に対するお客様からの満足度の低下や、競争優位性の低下等によって解約が増加し、売上が減少した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、すべての人事領域を統合的に支援する「HCM Full Suite」構想を掲げ、お客様に提供する製品・サービスの拡大と品質向上に取り組んでいます。
また、CEO 以下経営の執行メンバーが参加するお客様満足度向上委員会を週次で開催し、日々の活動から収集したお客様の声をもとに様々な施策に取り組むなど、お客様満足度向上に関する数値を重要KPIの一つに位置づけ、絶え間ない改善を図っています。
当社グループでは、かかる施策を実施することにより、解約の防止など、リスクの回避・低減に努めています。
Ⅱ.当社グループ全般に関するリスク
⑬ベインキャピタル及びGICグループとの関係に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、グローバルプライベート・エクイティ・ファームであるベインキャピタルグループに属するBain Capital Investors, LLCが投資助言を行うファンド(BCPE Wolf Cayman, L.P.及びBCPE Wolf Cayman2, L.P.。以下「ベインキャピタルグループ」と総称します。)、及びソブリン・ウェルス・ファンドであるGICが投資助言を行うファンド(Apfarge Investment Pte Ltd。以下「GIC」と総称します。)からの出資を受けており、本書提出日現在において、ベインキャピタルグループ及びGICは、それぞれ当社発行済株式総数の56.78%及び39.88%(完全希薄化ベース。以下同じ)を保有しております。
また、当社の取締役である小川由理郎、西直史の2名がベインキャピタルグループから派遣されております。なお、派遣元ファンドによる事前承認事項はありません。
ベインキャピタルグループ及びGICは、当社の上場時において、所有する当社株式の全部又は一部を売却する予定でありますが、当社上場後においても、一定割合の当社株式を保有する可能性があります。
したがって、今後の当社株式の保有方針及び処分方針によっては、当社株式の流動性や市場価格等に悪影響を与える可能性があります。
また、当社上場後に、ベインキャピタルグループ及びGICが相当割合の当社株式を保有し続けたり、又は当社株式を買い増したりする場合には、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等に関する当社の株主総会決議の結果に重要な影響を与えるところ、これらの議決権行使等にあたりベインキャピタルグループ及びGICの利害がその他の株主の利害と一致しない可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、ベインキャピタルグループ及びGICとの取引については「関連当事者取引」として、取引の合理性及び取引条件の妥当性を確認し、取締役会の承認を得ることとしています。
また、当社はベインキャピタルグループ及びGICとのマネジメント契約(契約の相手方はBain Capital Private Equity, LP及びUnzen Investment Pte. Ltd.)に基づき、ベインキャピタルグループ及びGICより、経営管理等に関するアドバイスの提供を受けております。当該マネジメント業務の報酬は年額各250百万円となっており、当社の上場時は、年間マネジメントフィーの3倍にあたる金額を支払うこととなっております。なお、当該契約は当社の上場時に解消し、それ以降は対価の支払いは発生しません。(詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表_連結財務諸表注記 29.関連当事者」をご参照ください。)
なお、当社グループは、かかるマネジメント契約の解消により、ベインキャピタルグループ及びGICからのアドバイスが終了しても、事業運営に支障のない経営体制を構築できています。
今後は引き続き企業価値の向上を図り、ステークホルダーとの適切な協働に努めていきます。
⑭レピュテーションに関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループの事業においては、お客様の多くが大手法人であり、また、人事業務という企業活動の中核を担うソフトウェアを提供するため、製品・サービスの顧客認知度向上、ブランドイメージや社会的信用の維持、向上が重要となります。
しかしながら、当社グループによるプロモーション活動には多額の費用が必要となる可能性があるほか、その費用を賄う収益増加につながる保証もありません。また、製品・サービスの不具合や、個人情報及び機密情報の流出、並びに製品・サービスに関する風評の発生等により、当社グループ、及び当社グループが提供する製品・サービスのブランドイメージや社会的信用が低下し、その結果として、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、レピュテーションリスクを適切にコントロールするために、検知、対処、抑制の3つの観点で、対策を講じています。
また、マスコミ報道、インターネット、及びソーシャルメディアへの書き込み等において、当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合、又は不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合、関係各署が連携し適切に対応できる体制を整備しています。
さらに、経営の執行メンバーが参加する、レピュテーションリスク発生に備えたトレーニングを年次で実施しているほか、必要に応じて、随時、専門家からアドバイスを受けられる体制を構築しています。
当社グループでは、かかる施策を実施することにより、リスクの回避・低減に努めています。
⑮M&Aに関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループでは、更なる成長を図るため、事業領域の拡大や新しい技術を取り込むことによるイノベーション創出、及びその他のシナジー追求等を目的としたM&Aを経営戦略の一つとして検討する可能性があります。
しかしながら、M&A実施後において、事業環境の変化等により、当社グループが想定した成果が得られない場合や、予期せぬ偶発債務等のリスクが発生する場合は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、M&Aの実施にあたっては、対象企業の財務内容や法令遵守状況、契約関係等についてデューデリジェンスを行いつつ、事業計画の妥当性や企業価値の算定について十分な検討を行ったうえで条件交渉を行うなど、慎重な投資判断を行います。
また、買収後の統合プロセスにおいては、実施すべき事項とその達成時期をしっかりと定め、定期的にモニタリングを行うことで、買収効果の最大化に取り組んでまいります。
⑯訴訟等に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、その事業活動の遂行過程において、第三者より訴訟その他の法的手続を提起される可能性があります。訴訟その他法的手続が提起され、敗訴した場合には当社グループの事業運営に悪影響が生じる可能性があるほか、仮に勝訴したとしても多額の訴訟費用が必要となる可能性があり、これらの場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、事業活動の遂行に際し、法規制の適用を受ける業務の特定、リスクに応じた措置の実行、従業員に対する教育等を実施し、コンプライアンスの強化に努めております。
当社は、代表取締役最高経営責任者を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会において、当社グループのリスクを網羅的に洗い出し、発生頻度及び重要度の観点で評価し、モニタリングを行っております。
本書では、上記評価のうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示しております。但し、当社グループの事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。
本書提出日現在において、当社経営陣が特に重視するリスクは、「(2) 各リスク項目について Ⅰ. 当社経営陣が特に重視するリスク」に、その他一般的に重要と考えられるリスクは、「(2) 各リスク項目について Ⅱ.当社グループ全般に関するリスク」に、それぞれ記載しております。
当社グループは、これらのリスクを認識・評価した上で、発生回避及び不測の事態に対する体制の整備に最大限の努力をいたします。もっとも、「(2) 各リスク項目について」に記載しておりますリスクへの対応策が有効に機能するとは限りません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(2) 各リスク項目について
Ⅰ.当社経営陣が特に重視するリスク
①情報システム、ネットワーク基盤に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、お客様に対し、人事・給与管理から勤怠管理、タレントマネジメントに至るまで、社員の入社から退職までの人事業務を網羅する統合型人事システム「COMPANY」を提供しているほか、製品の導入支援を行うプロフェッショナルサービス、BPO、及びビジネスコンサルティングなど、HCMに関連する各種サービスを提供しています。
当社グループは、これらの製品・サービスを提供するにあたって、その基盤を社内外のシステム、ネットワークに依存しています。特に、クラウドベースのサービスの多くは、外部クラウドサーバー(Amazon Web Services社が提供するサービス(以下「AWS」といいます。))や、外部のサービスプロバイダーが提供するネットワークサービスを利用して提供されています。
そのため、クラウド運用基盤の障害や外部からのサイバー攻撃など、お客様への製品・サービス提供に支障をきたすようなシステム、ネットワーク上のトラブルが生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、AWSや外部のサービスプロバイダーが提供するネットワークサービスに機能変更が生じる場合には、当社グループにおいてソフトウェア製品の更新に追加のリソースやコストが生じる可能性があるほか、AWSや外部のサービスプロバイダーがサービスの料金を引き上げた場合や、為替変動によって生じた追加コストを売上げに転嫁できない可能性があり、これらの場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、複数の地理的リージョン(地理的な拠点・エリア)とアベイラビリティゾーン(物理的に独立したデータセンター)の利用による冗長性の確保、定期的な脆弱性診断、各種不正アクセス対策、及びシステム稼働状況の監視等を行うとともに、多層的な予防・防御・検知等の対策を実施することで、当該リスクの回避・低減に努めています。
また、AWSや外部のサービスプロバイダーへの過度な依存を回避するため、他の主要クラウドやサービスプロバイダーの技術動向やコストパフォーマンスを継続的に調査するなど、本リスクの低減に努めています。
②情報漏洩に関するリスク
(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、上述のとおり、お客様に対し、統合型人事システム「COMPANY」を提供しているほか、HCMに関連する各種サービスを提供しています。
これらの製品・サービスを提供する際には、お客様より従業員の個人情報や社外秘の情報などの開示を受けることとなりますが、こうした個人情報・機密情報等は、AWSなど外部サービスプロバイダーが提供するネットワークサービス上に保存されており、そのセキュリティにつきAWSなど外部サービスプロバイダーに依存しております。個人情報・機密情報等について、当社グループや外部サービスプロバイダーに対するサイバー攻撃等によって、情報漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性があり、そのような場合には、当社グループの社会的信用が低下し、事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、情報の漏洩、改ざん、不正使用等の防止のため、プライバシーマーク及びISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を受けるとともに、その基準に則った社内規程を制定し、適切な運用プロセスを確立しています。特に個人情報については、アクセスできる社員を限定するとともに、業務委託先の選定にあたっては、当該業務委託先の個人情報の安全管理措置基準を事前に確認し、適切に監督を行うなどの対策を講じています。
また、個人情報を保管するドライブの分離や、外部メール送信時の制限強化、及び全社員へのセキュリティ教育の実施など、絶えず対応策を徹底・強化することで、当該リスクの回避・低減に努めています。
③品質に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループが提供する統合型人事システム「COMPANY」は、SI(システムインテグレーション)モデルを前提にしたシステムではなく、お客様が個別にコストをかけてカスタマイズを行わず、そのまま利用できるパッケージとして設計されており、お客様の事業や制度に関わる内部環境変化や、法制度やテクノロジーといった外部環境変化に対しても、追加コストを発生させず無償でバージョンアップしていくという独自のコンセプトを持っております。
他方、当社グループが提供するシステムは給与計算や社会保険、源泉徴収など人事インフラの中核を担うものであり、また、法改正や大手法人の複雑な人事制度に対応した迅速かつ継続的なソフトウェアの更新を要するなど高度な対応が必要となり、取り扱うデータ量も増加を続けるところ、一般的に高度なシステム・ソフトウェアは、不具合の発生を完全に解消することは難しく、当社グループが提供する製品・サービスにおいて、不具合、デグレード(データ毀損、破壊、不整合)等が発生する場合、顧客の業務へ重大な支障を及ぼし、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、重点施策として「Operational Excellenceの強化」を掲げ、製品・サービス提供に関わる全業務オペレーションの標準化及び効率化を推進しております。人為的ミスが発生しにくいオペレーション基盤を構築することで、品質のばらつきの排除に努めております。
また、開発工程における標準業務(標準プロセス)を明確に定義し、各プロジェクトがそれらを適切に遵守しているかを客観的に確認する「開発ガバナンス評価」を定期的に実施しております。この評価を通じて、開発・品質管理体制の維持を徹底しております。
さらに、専門組織による独立した品質検証を実施し、自動テストの活用等によりデグレードのリスクを低減しております。万が一、不具合や法令対応上の課題が発生した場合には、インシデント管理体制に基づき、迅速な修正及び再発防止策を講じることで、お客様の事業への影響を最小限に留める仕組みを運用しております。
④知的財産権の侵害に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループが開発した製品に係る知的財産権については、競合優位を築くべく、適切に出願・登録・管理等を行っています。しかしながら、知的財産権を保護するためには相応のコストを要する可能性があるほか、かかる施策が奏功せず当社グループの知的財産権を適切に保護できなかった場合には、競合他社が当社グループの技術にアクセスできるようになり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、第三者の保有する知的財産権を侵害しないよう、製品・サービスの企画・開発段階において、採用する技術等について、毎月、特許技術調査の専門サービスを使用して、調査及び該非判定等を行うこととしています。
このように、当該リスクへの対応を図るべく、万全の体制で臨んではいるものの、例えば特許は出願から1年半は公開されないため、また、製品及びサービスで利用するオープンソースソフトウェアが一般的に権利侵害がないことを保証しないこと等に起因して、将来、当社グループが提供する製品・サービスに関連して、意図せずして、当社グループが、第三者の知的財産権を侵害する可能性は否定できません。このような場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
上記のとおり、当社グループが開発した製品に係る知的財産権については適切に出願・登録・管理等を行う一方で、第三者の保有する知的財産権を侵害しないよう、製品・サービスの企画・開発段階において、採用する技術等について、必要に応じて外部の弁理士・弁護士を交えて調査及び該非判定等を行っています。
当社グループでは、かかる施策を実施することにより、当該リスクの回避・低減に努めています。
⑤大規模自然災害等に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループが事業活動を展開する地域において、大規模自然災害(地震、台風、水害等)や感染症の流行など、不測の事態が発生した場合、製品・サービスの提供に重大な支障をきたし、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、大規模自然災害等による被害を最小限に抑え、事業を迅速に復旧・継続するため、BCPマニュアル(事業継続計画)の策定や事業インパクト分析の実施、及び定期的な防災訓練等を行っています。
また、複数の地理的リージョン(地理的な拠点・エリア)とアベイラビリティゾーン(物理的に独立したデータセンター)の利用による冗長性を確保するなど、システムに関するバックアップの分散化を図っています。
⑥技術革新等に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループが事業を展開している企業向けソフトウェアを含むテクノロジー業界においては、AIをはじめとして急速な技術革新が進み、DXの取組みや新技術を活用した新たなサービスの開発・導入が頻繁に行われているほか、お客様のニーズの変化等も非常に速く、また顧客に求められる水準も高いのが特徴です。
また、本業界においては、人材不足が継続しており、優秀な技術者の獲得競争が激しくなっています。
かかる中、当社グループが、技術革新のトレンドの予測を誤る又は優秀な技術者を十分に確保・育成できない等、何らかの理由で、技術革新への対応が遅れる可能性や、お客様のニーズの変化に即した競争力のある製品・サービスを求められる水準で適時に開発・導入できない可能性もあり、また、仮に当社グループが適時に技術革新に対応できたとしても、顧客の需要が想定を下回るような場合や、価格水準が顧客の目線に合致しない場合もありえます。このような場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、将来における技術革新を予測して、新たなテクノロジーへの投資を行い、製品・サービスの競争力強化を行っています。
具体的には、重点政策として「開発生産性劇的向上&次世代人事コアシステムの開発強力推進」、「AI活用の強力推進」を掲げ、開発生産性の向上や、AI機能を駆使した次世代システムの開発を推進しています。
さらに、優秀な技術者の確保・育成を重要な課題と捉え、個々の技術者に合わせた人材育成プログラムやキャリアパスを提供するなど、人材戦略を強化しています。
当社グループでは、かかる施策を実施することにより、当該リスクの回避・低減に努めています。
⑦人材確保・育成に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、お客様に対し、統合型人事システム「COMPANY」を提供しているほか、HCMに関連する各種サービス等を提供するなど、幅広い事業を行っています。
かかる中、事業の継続、発展、成長を続けていくためには、AIに関するものを含め、高い専門性を備えた優秀な人材の確保、育成が最も重要な経営課題の一つであると認識しています。
他方、当社グループが事業を展開しているテクノロジー業界においては、人材不足が継続しており、優秀な人材の獲得競争が激しくなっています。このため、重要な社員が流出する場合や、経営陣の後継者を含め、十分な人材を確保、育成できない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、経営戦略を実現するための人材戦略の目的を「Resource Capacityの持続的向上」とし、「Resource Capacity」=「Headcount」×「Skill」×「Engagement」と定義したうえで、これらを強化するため様々な施策を実施しています。
「Headcount」については、事業成長に必要な人材の確保と定着を図るため、積極的な採用を行っているほか、入社後においては、充実したオンボーディング研修や、社員一人ひとりの活躍を見据えた人材配置を行うことで、早期の戦力化を図っています。
また、「Skill」については、自発的なスキル獲得と自律的なキャリア形成を図るため、社員の等級、職種、ステージに応じた様々な研修プログラムや、社内外の学習用プラットフォーム、資格取得支援制度等を導入しています。
さらに、自社製品である「COMPANY」を用いて、社員一人ひとりが自己理解を深め、自身の経験を振り返った上で中長期的なキャリアプランを描くCareer Discovery Sheetを作成するとともに、上司との面談(Career Interview)を通じて、気づきや学びを得る機会を設けています。
「Engagement」については、「Fair Treatment」と 「Equal Opportunity」のコンセプトのもと、社員一人ひとりが持ち味を存分に発揮できる機会提供を行い、その結果得られた成長と成果に対してしっかりと還元できる人事制度を設けるなど、社員が真価を発揮できる環境作りを行っています。
⑧のれん及びその他の無形資産の減損に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、2023年7月における㈱BCJ-72による旧 WHI Holdings②の全株式の取得、2024年6月における旧 WHI Holdings③による株式会社サイダスの全株式の取得、及び2025年9月における旧 WHI Holdings③による株式会社BCJ-41の全株式の取得等により、2026年9月末において、のれん及びその他の無形資産をそれぞれ225,289百万円、158,044百万円(顧客関連資産102,239百万円、商標権50,879百万円他)計上しており、合わせて連結資産合計の91%を占めております。
当社グループの連結財務諸表は、IFRSを採用しており、IFRSでは、のれんは非償却資産となります。また、商標権については耐用年数を確定できないため非償却としております。以上により、当社グループは、事業年度ごと又は減損の兆候が確認される場合において減損テストを実施し、当社グループの事業収益やキャッシュ・フロー創出力が低下したと認められる場合に、減損損失を計上することが必要となり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を与える可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11.非金融資産の減損」をご参照ください。
(リスクへの対応)
当社グループでは、継続的に事業の収益力強化、及びキャッシュ・フロー創出力強化を図ることで、かかるリスクの回避・低減に努めています。
なお、2026年9月末において、のれん及びその他の無形資産の減損の兆候は見られません。
⑨多額の借入金及び金利の変動に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、LBOスキームにより、㈱BCJ-72が2023年7月に旧 WHI Holdings②、旧 WHI Holdings③が2025年9月にエンバーポイント株式会社の株式取得をそれぞれ実施した際、複数の金融機関から買収を目的とした融資契約(シンジケートローン)に基づき借入を行っておりましたが、2026年6月末をもって借り換えを実施しました。これにより、借入条件は一部のコベナンツを除き一般のコーポレートローンと同水準に改善したと認識しており、金融費用の低下を実現しています。
短期借入金と長期借入金の合計は、2026年9月末において188,442百万円、連結総資産に対する借入金残高は45%を占めておりますが、変動利息での調達が大宗を占めているため、今後、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を与える可能性があります。
2026年9月末において、当社グループは、融資契約に基づき財務制限条項、組織再編行為について債務履行へ重大な悪影響を与える場合には、事前に債権者の承諾を必要とするなどの一定の条件の遵守、及び当社グループ資産の担保提供を課されております。当社グループが、融資契約や引受契約/投資契約における財務制限条項等の条件への抵触等により、期限前弁済事由に該当する状況となった場合には、貸付人からの請求により、直ちに返済のための資金確保が必要となりますが、適時にまた当社グループにとって望ましい条件で、借換え等による資金確保ができる保証はなく、また、融資契約に基づき返済ができない場合には、担保権を実行され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態等に悪影響を与える可能性があります。
なお、主な契約内容については、「第2 事業の状況 5 重要な契約等」を参照ください。
(リスクへの対応)
当社グループでは、かかるリスクに対して、資金繰表を作成・更新し、流動性リスクを管理するとともに、財務制限条項への抵触による一括返済リスクに対応するため、財務コベナンツに係る各種数値の管理を徹底しています。また、適宜、取締役会への報告を実施するなど、モニタリングを行っております。
なお、本書提出日現在において、当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は良好であり、借入金の返済が資金繰りに与える影響は限定的です。また、財務コベナンツに抵触する兆候は見られません。
⑩繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、2023年7月における㈱BCJ-72による旧 WHI Holdings②の全株式の取得等により、2025年12月末において、総額19,686百万円(連結資産合計の5%)の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。そのため、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、継続的に事業の収益力強化、及びキャッシュ・フロー創出力強化を図ることで、かかるリスクの回避・低減に努めています。
なお、本書提出日現在において、「連結財務諸表注記 33. 後発事象 (2)共通支配下の取引等(完全子会社の吸収合併契約) 2.当社グループに与える影響」に記載のとおり、2026年12月期連結会計年度末において繰延税金資産9,441百万円を取り崩す予定ですが、その他に繰延税金資産の回収可能性に疑義は見られません。
⑪競合に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、お客様に対し、統合型人事システム「COMPANY」を提供しているほか、HCMに関連する各種サービス等を提供するなど、幅広い事業を行っていますが、新規参入者が出現する可能性があるほか、類似のサービスを展開する競合他社が事業領域や顧客層の拡大を企図することで競争が激化する可能性があります。
また、競合他社が、買収や提携等を通じて、当社グループよりも優れた製品・サービスを提供する可能性や、品質、価格等の競争力を高める可能性もあります。
さらに、将来的には、生成AIやエージェント型AIを活用する企業や、生成AI・エージェント型AIに依拠した汎用的なサービス等とも競合する可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループのお客様のうち大半を占める大手法人では、HCM領域において大規模かつ複雑でミスの許されないオペレーションを行う必要があり、そのニーズに総合的に応えることのできる企業は現時点では限定されているほか、他の企業のサービスに変更するコストも高いものと認識しております。
また、これまで培った、業界ナレッジ、お客様とのリレーションシップ、独自の人事データ基盤といった当社グループの競争優位性は、AI時代においても継続し、更なる成長を目指す礎になると考えております。
当社グループでは、製品・サービスの品質、コスト等につき不断の経営努力を行うことで、現在の競争優位性を維持・向上していく方針です。
⑫解約に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループが提供する統合型人事システム「COMPANY」は、人事・給与管理から勤怠管理、タレントマネジメントに至るまで、社員の入社から退職までの人事業務を網羅している点が評価されているほか、定額コストの中で変化への対応が可能であるとの独自のコンセプトにより、長く利用されることでメリットが拡大するため、長年利用しているお客様が多く、解約率も低い傾向にあると認識しております。
しかしながら、当社グループの製品や当社グループ又はパートナー企業が提供するサービスの品質、あるいはコスト等に対するお客様からの満足度の低下や、競争優位性の低下等によって解約が増加し、売上が減少した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、すべての人事領域を統合的に支援する「HCM Full Suite」構想を掲げ、お客様に提供する製品・サービスの拡大と品質向上に取り組んでいます。
また、CEO 以下経営の執行メンバーが参加するお客様満足度向上委員会を週次で開催し、日々の活動から収集したお客様の声をもとに様々な施策に取り組むなど、お客様満足度向上に関する数値を重要KPIの一つに位置づけ、絶え間ない改善を図っています。
当社グループでは、かかる施策を実施することにより、解約の防止など、リスクの回避・低減に努めています。
Ⅱ.当社グループ全般に関するリスク
⑬ベインキャピタル及びGICグループとの関係に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、グローバルプライベート・エクイティ・ファームであるベインキャピタルグループに属するBain Capital Investors, LLCが投資助言を行うファンド(BCPE Wolf Cayman, L.P.及びBCPE Wolf Cayman2, L.P.。以下「ベインキャピタルグループ」と総称します。)、及びソブリン・ウェルス・ファンドであるGICが投資助言を行うファンド(Apfarge Investment Pte Ltd。以下「GIC」と総称します。)からの出資を受けており、本書提出日現在において、ベインキャピタルグループ及びGICは、それぞれ当社発行済株式総数の56.78%及び39.88%(完全希薄化ベース。以下同じ)を保有しております。
また、当社の取締役である小川由理郎、西直史の2名がベインキャピタルグループから派遣されております。なお、派遣元ファンドによる事前承認事項はありません。
ベインキャピタルグループ及びGICは、当社の上場時において、所有する当社株式の全部又は一部を売却する予定でありますが、当社上場後においても、一定割合の当社株式を保有する可能性があります。
したがって、今後の当社株式の保有方針及び処分方針によっては、当社株式の流動性や市場価格等に悪影響を与える可能性があります。
また、当社上場後に、ベインキャピタルグループ及びGICが相当割合の当社株式を保有し続けたり、又は当社株式を買い増したりする場合には、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等に関する当社の株主総会決議の結果に重要な影響を与えるところ、これらの議決権行使等にあたりベインキャピタルグループ及びGICの利害がその他の株主の利害と一致しない可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、ベインキャピタルグループ及びGICとの取引については「関連当事者取引」として、取引の合理性及び取引条件の妥当性を確認し、取締役会の承認を得ることとしています。
また、当社はベインキャピタルグループ及びGICとのマネジメント契約(契約の相手方はBain Capital Private Equity, LP及びUnzen Investment Pte. Ltd.)に基づき、ベインキャピタルグループ及びGICより、経営管理等に関するアドバイスの提供を受けております。当該マネジメント業務の報酬は年額各250百万円となっており、当社の上場時は、年間マネジメントフィーの3倍にあたる金額を支払うこととなっております。なお、当該契約は当社の上場時に解消し、それ以降は対価の支払いは発生しません。(詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表_連結財務諸表注記 29.関連当事者」をご参照ください。)
なお、当社グループは、かかるマネジメント契約の解消により、ベインキャピタルグループ及びGICからのアドバイスが終了しても、事業運営に支障のない経営体制を構築できています。
今後は引き続き企業価値の向上を図り、ステークホルダーとの適切な協働に努めていきます。
⑭レピュテーションに関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループの事業においては、お客様の多くが大手法人であり、また、人事業務という企業活動の中核を担うソフトウェアを提供するため、製品・サービスの顧客認知度向上、ブランドイメージや社会的信用の維持、向上が重要となります。
しかしながら、当社グループによるプロモーション活動には多額の費用が必要となる可能性があるほか、その費用を賄う収益増加につながる保証もありません。また、製品・サービスの不具合や、個人情報及び機密情報の流出、並びに製品・サービスに関する風評の発生等により、当社グループ、及び当社グループが提供する製品・サービスのブランドイメージや社会的信用が低下し、その結果として、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、レピュテーションリスクを適切にコントロールするために、検知、対処、抑制の3つの観点で、対策を講じています。
また、マスコミ報道、インターネット、及びソーシャルメディアへの書き込み等において、当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合、又は不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合、関係各署が連携し適切に対応できる体制を整備しています。
さらに、経営の執行メンバーが参加する、レピュテーションリスク発生に備えたトレーニングを年次で実施しているほか、必要に応じて、随時、専門家からアドバイスを受けられる体制を構築しています。
当社グループでは、かかる施策を実施することにより、リスクの回避・低減に努めています。
⑮M&Aに関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループでは、更なる成長を図るため、事業領域の拡大や新しい技術を取り込むことによるイノベーション創出、及びその他のシナジー追求等を目的としたM&Aを経営戦略の一つとして検討する可能性があります。
しかしながら、M&A実施後において、事業環境の変化等により、当社グループが想定した成果が得られない場合や、予期せぬ偶発債務等のリスクが発生する場合は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、M&Aの実施にあたっては、対象企業の財務内容や法令遵守状況、契約関係等についてデューデリジェンスを行いつつ、事業計画の妥当性や企業価値の算定について十分な検討を行ったうえで条件交渉を行うなど、慎重な投資判断を行います。
また、買収後の統合プロセスにおいては、実施すべき事項とその達成時期をしっかりと定め、定期的にモニタリングを行うことで、買収効果の最大化に取り組んでまいります。
⑯訴訟等に関するリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、その事業活動の遂行過程において、第三者より訴訟その他の法的手続を提起される可能性があります。訴訟その他法的手続が提起され、敗訴した場合には当社グループの事業運営に悪影響が生じる可能性があるほか、仮に勝訴したとしても多額の訴訟費用が必要となる可能性があり、これらの場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、事業活動の遂行に際し、法規制の適用を受ける業務の特定、リスクに応じた措置の実行、従業員に対する教育等を実施し、コンプライアンスの強化に努めております。