有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 企業理念
―コーポレートブランド―
人に真価を。
はたらくすべての人が真価を発揮できる社会へ
今日、人々のはたらき方は大きく変わりつつあります。
かつて”就社”と呼ばれた企業との関係は過去のものとなり、個々の価値観や求めるライフスタイルに応じたはたらき方が選べるようになりました。
一方で、企業に目を向ければ、単純に自社の利益を追求するのではなく、魅力的なビジョンを描き、共感する仲間を集め、価値協創を実現できる企業のみが存続できる時代が到来しています。
自分自身のやりがいを得たい「はたらく人」と、企業価値の最大化を通して社会に貢献したい「企業」。
その双方に寄り添い、両者の間にある不整合を解消することこそが、私たちが掲げる社会課題の解決です。
はたらく人と企業、それぞれの持つ価値が掛け合わさることで、個人では成し得ない「真価」が生まれます。
「人に真価を。」には、すべての人が、
最大限のパフォーマンスすなわち「真価」を発揮できる社会を目指すという意味を込めています。
[Mission わたしたちの使命]
複雑化、多様化する社会課題を人の知恵を結集し解決することで「はたらく」を楽しくする
労働力減少、グローバル化と社会の分断、人生100年時代、加速度を増すデジタル革命…。
個別のイシューは変わっても、ビジネスパーソンを取り巻く社会課題は日々複雑化・多様化しています。
私たちはお客様、ビジネスパートナー、社員やその家族といった、あらゆる「人の知恵」を結集し、社会課題の解決に取り組みます。
そして全てのビジネスパーソンが、情熱と貢献意欲をもって「はたらく」を楽しむ社会を実現します。
[Vision わたしたちが目指す姿]
知恵とテクノロジーで「COMPANY」を進化させ、お客様に最も信頼されるHRテック業界のリーディングカンパニーになる
近年、HRテック業界は多くの企業・サービスが生まれ、活況を呈しています。
1996年に誕生した「COMPANY」はこれまでも、お客様と社員の知恵により成長を続け、様々な社会課題を解決してきました。
2019年に誕生した私たちは、更なる知恵の結集とテクノロジーの活用により「COMPANY」を進化させることで、お客様から信頼される企業となり、HRテック業界を牽引するリーディングカンパニーを目指します。
社員が成長する環境を作り、その成長にコミットし、我々が最も「はたらく」を楽しんでいる
ミッションである『「はたらく」を楽しむ』社会を実現するためには、私たち自身が人間として成長し、最も「はたらく」を楽しむ存在にならなければなりません。
経営陣は、社員が成長するために必要な制度・仕組み・文化を構築し、社員は自身の成長にコミットする。
私たち自身が「はたらく」を楽しむことを通じて、ミッションの達成を目指します。
[Value わたしたちが大切にする価値観]
Work fun! 遊び心で仕事を楽しむ
Ownership 当事者意識を持ってやり切る
Respect 一緒に働く仲間とお客様を尊重する
Know our Customers お客様の価値を創造する
Solve 本質を追求し問題を解決する
Honor the Challenge 失敗を恐れず挑戦する
Integrity 品格を持って誠実に取り組む
(2) 経営方針
いまHRテクノロジーを取り巻く環境は大きな変化を迎えています。日本においても、「はたらく人(従業員)に寄り添いながら生産性を高めていくこと(Employee Experience)」や、「日本の実情に沿ったジョブ型とメンバーシップ型を繋ぎ合わせた適材適所の取り組み(Talent Intelligence)」、「人事コアデータを中心とした統合的な人材データの活用」が重要になってきています。
当社グループは、お客様のHCM戦略を支援しており、「COMPANY」は、従業員数1,000名以上の国内大手法人を中心に約1,200法人グループが利用する重要なインフラとなっています。HRテクノロジーに求められる役割が変化する中、当社グループでは、この強みを活かして、企業とはたらく人(従業員)の双方に対して課題解決を行うシステム、ソリューションを提供していきます。

当社グループが支援するHCMの8領域のうち、右側の赤い円は、これまで取り組んできた企業目線のソリューションであり、特に8領域の中でもコアとなる「人事給与」における実績が当社グループの強みとなります。既に基盤のある人事コアデータをもとに、今後、重要性が高まる「タレントマネジメント」や「エンゲージメント」、「健康経営」等の周辺領域へ展開、連携していくことで、統合的な人材データ活用を可能とし、付加価値の高いソリューションを提供していきます。
次に、左側の青い円は、HCMの8領域をはたらく人(従業員)の目線で捉えたものです。当社グループでは、個人の生産性を高める機能のほか、はたらく人(従業員)自らがキャリアを設計するとともに、それに必要な経験やスキルを管理、持ち運べる製品を提供(注1)し、企業とつながる仕組みを構築しています。
(注)1.はたらく人(従業員)が利用するスマートフォン向けアプリである「COMPANY Me」を、2025年11月に提供開始しています。
(3) 経営環境
日本のHCMソフトウェア市場は、人的資本活用に向けた人事管理の高度化やコンプライアンス強化に伴う労務管理の厳格化、データ一元化・法改正対応を契機としたシステム刷新需要を背景に拡大が続くと予想されており、2025年度の2,169億円(人事・給与管理:1,105億円、勤怠管理:455億円、人材管理:609億円)から2030年度には3,008億円(人事・給与管理:1,470億円、勤怠管理:607億円、人材管理:931億円)へと成長し、年平均成長率(CAGR)は6.8%と予測されています(注1)。
当社グループは、従業員数1,000名以上の大手法人をターゲットとしています。大手法人は、日本に存在する法人数全体に占める割合は0.23%(このうち0.03%は、従業員数5,000名以上の法人(以下、「超大手法人」という。))(注2)と少ないものの、従業員ベースで見ると、大手法人に在籍する従業員は全体の32%(このうち17%は超大手法人)(注2)にのぼり、また、国内HCM及び給与計算ソフトウェアの投資額で見ると、全体の58%(このうち32%は超大手法人)(注3)が大手法人に集中しています。当社グループは、大手法人市場は広大な新規顧客拡大余地があると考えており、投資額の大きい魅力的な市場をターゲットとしていると考えています。
「COMPANY」のシェア(2024年度)は、全従業員規模を含む人事・給与業務分野において32.6%(前年度比2.3%増)でありシェアNo.1(注4)です。大規模になるほど強さは際立ち、従業員数5,000~1万名未満では人事管理市場で39.0%(前年度比3.3%増)、給与管理市場で55.3%(前年度比3.8%増)、従業員数1万名以上では人事管理市場で46.7%(前年度比3.3%増)、給与管理市場で69.4%(前年度比4.0%増)であり、いずれもシェアNo.1(注5)です。
「COMPANY」の新規顧客獲得数は年間約40~50法人グループであり、大手法人にフォーカスし、データ分析チームによる営業戦略立案の支援を受けたダイレクトセールスを基本とし、パートナー企業との協業も活用しながら顧客獲得を進めています。契約後は、お客様の95%以上(注6)が入会するユーザーコミッティやすべてのお客様にアサインされるコンサルタントによるカスタマーサクセス活動により強固なリテンションを実現しており、2025年12月期の年間解約率は1.0%(注7)、2025年12月期末時点で契約年数が10年以上のお客様は66%(注8)を占めます。
当連結会計年度において、「COMPANY」のユーザー数は約1,200法人グループです。大手法人をターゲットとしているため、売上収益の98%(注9)は従業員数1,000名以上の法人が、また、売上収益の63%(注9)は従業員数5,000名以上の法人が占めています。また、当連結会計年度のリカーリング売上比率は73.2%(注10)、Net Revenue Retentionは112%(注11)であり、高いライフタイムバリューを実現しています。
持続的な成長を支えている要因は、契約ライセンス数拡大によるアップセル、未購入製品の購入によるクロスセル、COMPANY Talent Managementシリーズの拡販、クラウドバージョンへの移行です。当連結会計年度はクラウド移行が進捗し、2021年12月期から2025年12月期までの各期末時点のクラウド比率(注12)はそれぞれ16.8%、26.8%、39.5%、53.0%、67.5%となり、また、2026年12月期第3四半期末時点のクラウド比率は81.5%となりました。
パートナー企業との協業については、コンサルティングパートナーから、業務改革、システム選定、要件定義等、お客様プロジェクトのマネジメントを支援いただいております。また、ソリューションパートナーからは、COMPANY設定方針の策定、設定検証作業及び周辺システム連携開発等を支援いただいております。加えて、バリューアップパートナーは、HCM領域のソリューションをCOMPANYと連携させ、お客様の問題解決領域の拡大に貢献いただいております。
以下は、「COMPANY」の導入ユーザー事例です(注13)。
(注)1.各年の市場全体売上。合計値は人事・給与管理、勤怠管理、人材管理を合算。出所:富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2026年版」
2.2021年時点。出所: 総務省統計局「令和3年経済センサス‐活動調査」。公共機関及び公益団体を除く。
3.2025年の支出。出所: IDC「Worldwide ICT Spending Guide Enterprise and SMB by Industry - July (V2 2026)」。Human Capital Management ApplicationsとPayroll Management Applicationsの2025年市場規模の合算値より算出。
4.2024年度ERP市場人事・給与業務分野:ベンダー別売上金額シェア。出所:ITR「ITR Market View:ERP市場2026」
5.2024年度人事管理市場従業員5,000~10,000人未満、従業員10,000人以上:ベンダー別売上金額シェア。2024年度給与管理市場従業員5,000~10,000人未満、従業員10,000人以上:ベンダー別売上金額シェア。出所:ITR「ITR Market View:人事・給与・就業管理市場2026」
6.2025年12月期末時点の全契約法人グループ数に占める、ユーザーコミッティに入会している契約法人グループ数の割合。
7.リカーリング売上ベースで計算。当連結会計年度に契約を解約したお客様の前連結会計年度の年間売上 / 前連結会計年度12月時点の全てのお客様の前連結会計年度売上により算出。売上は、各年度12月の売上を12倍する形で年間換算した値を使用。
8.2025年12月期末時点の全契約法人グループ数に占める、契約の有効期間が10年以上継続している契約法人グループ数の割合。
9.売上収益に占める従業員数1,000名以上のお客様の割合及び5,000名以上のお客様の割合は、それぞれ、当連結会計年度の売上収益に占める、従業員数1,000名以上及び5,000名以上の契約法人グループのお客様からの売上収益合計の割合。株式会社Works Human Intelligence単体の売上ベースで算出。従業員数は契約ライセンス数に基づいて区分。
10.リカーリング売上の定義は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 b. 販売実績」をご参照ください。
11.リカーリング売上ベースで計算。前連結会計年度末時点の全てのお客様の当連結会計年度売上 / 前連結会計年度末時点の全てのお客様の前連結会計年度売上により算出。売上は各年度12月の売上を12倍し年間換算した値を使用。
12.リカーリング売上をクラウド製品に由来するもの、オンプレミス製品に由来するもの、BPO等のソフトウェア以外のものに分類。クラウド比率は、クラウド製品とオンプレミス製品の売上合計に占めるクラウド製品の売上の割合。
13.上記の事例は、既存の人事システムをCOMPANYに置き換えることを決定した、一部のお客様に関するものです。これらの事例はあくまで参考情報として記載したものに過ぎず、当社グループの既存の又は新たなお客様の導入事例やその導入理由を網羅的に示すものではありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① AI時代における更なる成長
AI活用による更なる価値創出を目指します。「COMPANY」は、HCMフルスイート・プラットフォームに由来する「ミッションクリティカル」「日々の基幹業務への組込み」「System of Record」という3つの特長、ノーカスタマイズのプロダクトデザインと大手法人フォーカスというマーケティング手法からなる事業戦略の独自性を掛け合わせ、国内人事システム市場におけるリーディングカンパニーのポジションを確立してきました。その結果得られた「業務・業界ナレッジ」「お客様との強固な関係性」「人事領域における独自のデータ基盤」は、AI時代においても変わらない差別化要因となると考えています。
2025年7月以降、継続的に生成AI機能をリリースしており、さらに、AIエージェント機能を搭載する次世代システムの開発を進めています。
また、当社グループは営業オペレーションの効率化、開発生産性の向上、導入プロジェクトの標準化及び保守サポートの効率化により高いオペレーティングレバレッジを企図しておりますが、AIを活用しさらなる効率化を目指します。

(注)1.本書提出日現在における計画を示すものであり、今後変更となる可能性があります。
② 人材戦略の推進
経営戦略を実現するための人材戦略を「Resource Capacityの持続的向上」とし、「Resource Capacity」=「Headcount」×「Skill」×「Engagement」と定義したResource Capacityの方程式に基づき、これを強化するため様々な施策を推進します。
Headcountについては、当社グループが事業を成長させていく上で必要な能力と経験を持つ人材の確保に努めます。Skillについては、自発的なスキル獲得と自律的なキャリア形成の考え方のもと、全ての社員が自発的に市場価値を高められる環境・機会を提供していきます。Engagementについては、「Fair Treatment」と 「Equal Opportunity」のコンセプトのもと、社員が真価を発揮できる環境作りに努めます。
③ 財務健全性の確保
当社グループは、株式会社BCJ-72が、2023年7月に旧 WHI Holdings②、及び2025年9月にエンバーポイント株式会社の株式取得をそれぞれ実施した際、複数の金融機関から買収を目的とした融資契約(シンジケートローン)に基づき借入れを行っておりましたが、2026年6月に、より有利な条件の実現及び財務コストの削減を目的にリファイナンス契約を締結しております。強力なキャッシュ・フロー創出力により、引き続き財務の健全性を高めてまいります。
なお、本書提出日現在において、財務制限条項に抵触する兆候は見られません。
(5)目標とする経営指標等
当社グループでは、売上収益、調整後EBITDA(注1)、調整後当期利益(注2)、キャッシュ・フローを重要な経営指標としております。これらの指標を通じて、事業規模の拡大と最終的な収益性の向上を図るとともに、本業における実質的な現金創出能力と財務健全性を総合的に評価・管理してまいります。
また、当社グループは、2028年12月期までの中期経営計画期間において、新規顧客の獲得、既存顧客の維持、クラウドへの移行及びAIの活用等の施策を通じて、リカーリング売上(注3)、調整後EBITDA及びクラウド比率の向上、並びに調整後EBITDAマージン及びNet Debt/調整後EBITDAの改善を目指します。
(注)1.「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (参考情報)」をご参照ください。
2.「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項 5.英文目論見書における「主要な財務情報及びその他の情報」について」をご参照ください。
3.「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 b.販売実績」の注記をご参照ください。
(1) 企業理念
―コーポレートブランド―
人に真価を。
はたらくすべての人が真価を発揮できる社会へ
今日、人々のはたらき方は大きく変わりつつあります。
かつて”就社”と呼ばれた企業との関係は過去のものとなり、個々の価値観や求めるライフスタイルに応じたはたらき方が選べるようになりました。
一方で、企業に目を向ければ、単純に自社の利益を追求するのではなく、魅力的なビジョンを描き、共感する仲間を集め、価値協創を実現できる企業のみが存続できる時代が到来しています。
自分自身のやりがいを得たい「はたらく人」と、企業価値の最大化を通して社会に貢献したい「企業」。
その双方に寄り添い、両者の間にある不整合を解消することこそが、私たちが掲げる社会課題の解決です。
はたらく人と企業、それぞれの持つ価値が掛け合わさることで、個人では成し得ない「真価」が生まれます。
「人に真価を。」には、すべての人が、
最大限のパフォーマンスすなわち「真価」を発揮できる社会を目指すという意味を込めています。
[Mission わたしたちの使命]
複雑化、多様化する社会課題を人の知恵を結集し解決することで「はたらく」を楽しくする
労働力減少、グローバル化と社会の分断、人生100年時代、加速度を増すデジタル革命…。
個別のイシューは変わっても、ビジネスパーソンを取り巻く社会課題は日々複雑化・多様化しています。
私たちはお客様、ビジネスパートナー、社員やその家族といった、あらゆる「人の知恵」を結集し、社会課題の解決に取り組みます。
そして全てのビジネスパーソンが、情熱と貢献意欲をもって「はたらく」を楽しむ社会を実現します。
[Vision わたしたちが目指す姿]
知恵とテクノロジーで「COMPANY」を進化させ、お客様に最も信頼されるHRテック業界のリーディングカンパニーになる
近年、HRテック業界は多くの企業・サービスが生まれ、活況を呈しています。
1996年に誕生した「COMPANY」はこれまでも、お客様と社員の知恵により成長を続け、様々な社会課題を解決してきました。
2019年に誕生した私たちは、更なる知恵の結集とテクノロジーの活用により「COMPANY」を進化させることで、お客様から信頼される企業となり、HRテック業界を牽引するリーディングカンパニーを目指します。
社員が成長する環境を作り、その成長にコミットし、我々が最も「はたらく」を楽しんでいる
ミッションである『「はたらく」を楽しむ』社会を実現するためには、私たち自身が人間として成長し、最も「はたらく」を楽しむ存在にならなければなりません。
経営陣は、社員が成長するために必要な制度・仕組み・文化を構築し、社員は自身の成長にコミットする。
私たち自身が「はたらく」を楽しむことを通じて、ミッションの達成を目指します。
[Value わたしたちが大切にする価値観]
Work fun! 遊び心で仕事を楽しむ
Ownership 当事者意識を持ってやり切る
Respect 一緒に働く仲間とお客様を尊重する
Know our Customers お客様の価値を創造する
Solve 本質を追求し問題を解決する
Honor the Challenge 失敗を恐れず挑戦する
Integrity 品格を持って誠実に取り組む
(2) 経営方針
いまHRテクノロジーを取り巻く環境は大きな変化を迎えています。日本においても、「はたらく人(従業員)に寄り添いながら生産性を高めていくこと(Employee Experience)」や、「日本の実情に沿ったジョブ型とメンバーシップ型を繋ぎ合わせた適材適所の取り組み(Talent Intelligence)」、「人事コアデータを中心とした統合的な人材データの活用」が重要になってきています。
当社グループは、お客様のHCM戦略を支援しており、「COMPANY」は、従業員数1,000名以上の国内大手法人を中心に約1,200法人グループが利用する重要なインフラとなっています。HRテクノロジーに求められる役割が変化する中、当社グループでは、この強みを活かして、企業とはたらく人(従業員)の双方に対して課題解決を行うシステム、ソリューションを提供していきます。

当社グループが支援するHCMの8領域のうち、右側の赤い円は、これまで取り組んできた企業目線のソリューションであり、特に8領域の中でもコアとなる「人事給与」における実績が当社グループの強みとなります。既に基盤のある人事コアデータをもとに、今後、重要性が高まる「タレントマネジメント」や「エンゲージメント」、「健康経営」等の周辺領域へ展開、連携していくことで、統合的な人材データ活用を可能とし、付加価値の高いソリューションを提供していきます。
次に、左側の青い円は、HCMの8領域をはたらく人(従業員)の目線で捉えたものです。当社グループでは、個人の生産性を高める機能のほか、はたらく人(従業員)自らがキャリアを設計するとともに、それに必要な経験やスキルを管理、持ち運べる製品を提供(注1)し、企業とつながる仕組みを構築しています。
(注)1.はたらく人(従業員)が利用するスマートフォン向けアプリである「COMPANY Me」を、2025年11月に提供開始しています。
(3) 経営環境
日本のHCMソフトウェア市場は、人的資本活用に向けた人事管理の高度化やコンプライアンス強化に伴う労務管理の厳格化、データ一元化・法改正対応を契機としたシステム刷新需要を背景に拡大が続くと予想されており、2025年度の2,169億円(人事・給与管理:1,105億円、勤怠管理:455億円、人材管理:609億円)から2030年度には3,008億円(人事・給与管理:1,470億円、勤怠管理:607億円、人材管理:931億円)へと成長し、年平均成長率(CAGR)は6.8%と予測されています(注1)。
当社グループは、従業員数1,000名以上の大手法人をターゲットとしています。大手法人は、日本に存在する法人数全体に占める割合は0.23%(このうち0.03%は、従業員数5,000名以上の法人(以下、「超大手法人」という。))(注2)と少ないものの、従業員ベースで見ると、大手法人に在籍する従業員は全体の32%(このうち17%は超大手法人)(注2)にのぼり、また、国内HCM及び給与計算ソフトウェアの投資額で見ると、全体の58%(このうち32%は超大手法人)(注3)が大手法人に集中しています。当社グループは、大手法人市場は広大な新規顧客拡大余地があると考えており、投資額の大きい魅力的な市場をターゲットとしていると考えています。
「COMPANY」のシェア(2024年度)は、全従業員規模を含む人事・給与業務分野において32.6%(前年度比2.3%増)でありシェアNo.1(注4)です。大規模になるほど強さは際立ち、従業員数5,000~1万名未満では人事管理市場で39.0%(前年度比3.3%増)、給与管理市場で55.3%(前年度比3.8%増)、従業員数1万名以上では人事管理市場で46.7%(前年度比3.3%増)、給与管理市場で69.4%(前年度比4.0%増)であり、いずれもシェアNo.1(注5)です。
「COMPANY」の新規顧客獲得数は年間約40~50法人グループであり、大手法人にフォーカスし、データ分析チームによる営業戦略立案の支援を受けたダイレクトセールスを基本とし、パートナー企業との協業も活用しながら顧客獲得を進めています。契約後は、お客様の95%以上(注6)が入会するユーザーコミッティやすべてのお客様にアサインされるコンサルタントによるカスタマーサクセス活動により強固なリテンションを実現しており、2025年12月期の年間解約率は1.0%(注7)、2025年12月期末時点で契約年数が10年以上のお客様は66%(注8)を占めます。
当連結会計年度において、「COMPANY」のユーザー数は約1,200法人グループです。大手法人をターゲットとしているため、売上収益の98%(注9)は従業員数1,000名以上の法人が、また、売上収益の63%(注9)は従業員数5,000名以上の法人が占めています。また、当連結会計年度のリカーリング売上比率は73.2%(注10)、Net Revenue Retentionは112%(注11)であり、高いライフタイムバリューを実現しています。
持続的な成長を支えている要因は、契約ライセンス数拡大によるアップセル、未購入製品の購入によるクロスセル、COMPANY Talent Managementシリーズの拡販、クラウドバージョンへの移行です。当連結会計年度はクラウド移行が進捗し、2021年12月期から2025年12月期までの各期末時点のクラウド比率(注12)はそれぞれ16.8%、26.8%、39.5%、53.0%、67.5%となり、また、2026年12月期第3四半期末時点のクラウド比率は81.5%となりました。
パートナー企業との協業については、コンサルティングパートナーから、業務改革、システム選定、要件定義等、お客様プロジェクトのマネジメントを支援いただいております。また、ソリューションパートナーからは、COMPANY設定方針の策定、設定検証作業及び周辺システム連携開発等を支援いただいております。加えて、バリューアップパートナーは、HCM領域のソリューションをCOMPANYと連携させ、お客様の問題解決領域の拡大に貢献いただいております。
以下は、「COMPANY」の導入ユーザー事例です(注13)。
| お客様 | 導入の背景 |
| 大手鉄鋼 メーカー | 自社開発の人事システムを約20年運用しており、法改正・社内制度変更等、社内外の環境変化への対応が課題となっていました。 システムの柔軟性、大手法人での実績が評価され、「COMPANY」を採用いただきました。 |
| 大手物流会社 | 現行人事システムでは法改正や社内制度変更のたびに改修が発生し、対応スピード・コストの面で課題となっていました。また、長年の運用によって業務プロセスが複雑化しており、グループ全体での標準化を推進するうえでの制約となっていました。 広範な業務を網羅する統合型システムである点と、複雑な運用に定額保守の範囲内で対応できる点が評価され、「COMPANY」を採用いただきました。 |
| 大手非鉄金属 会社 | グループ全体の人材データについて複数システムが稼働しており、データ連携が不十分でプロセスの複雑化が課題となっていました。また、自社に合わせた個別最適のシステム化を続けたことで、法改正や社内制度変更時の改修コスト・工数も課題となっていました。 これらの課題を解決するためのグループ統合人事システムとして、「COMPANY」を採用いただきました。 |
| 大手食品 メーカー | グループ各社が個別に人事労務業務を行っており、さらに各社の人事管理・給与計算・従業員申請等の業務を個別システムで運用していたため、グループ全体での業務効率化が図りづらく、システム間のデータ連携に伴う作業負荷が課題となっていました。 グループ全19社の人事労務業務を一つに集約し、効率的なグループ管理体制のための共通基盤として、「COMPANY」を採用いただきました。 |
| 大手小売業 | 業務ごとに異なるシステムを利用しており、人財データの分断やそれに伴う人事部門の業務負荷増大が課題となっていました。 標準機能の豊富さや、超大手法人への多数の導入実績が評価され、「COMPANY」を採用いただきました。 |
| 大手素材 メーカー | 次世代経営人材の育成や組織人事戦略の実現において、全社視点での最適な人材育成を高度化したいという課題を抱えていましたが、現行システムは業務領域ごとに別システムを利用しており、人材情報の活用が困難な状態でした。 人材情報の一元管理と可視化が実現できる統合型システムである点が評価され、「COMPANY」を採用いただきました。 |
(注)1.各年の市場全体売上。合計値は人事・給与管理、勤怠管理、人材管理を合算。出所:富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2026年版」
2.2021年時点。出所: 総務省統計局「令和3年経済センサス‐活動調査」。公共機関及び公益団体を除く。
3.2025年の支出。出所: IDC「Worldwide ICT Spending Guide Enterprise and SMB by Industry - July (V2 2026)」。Human Capital Management ApplicationsとPayroll Management Applicationsの2025年市場規模の合算値より算出。
4.2024年度ERP市場人事・給与業務分野:ベンダー別売上金額シェア。出所:ITR「ITR Market View:ERP市場2026」
5.2024年度人事管理市場従業員5,000~10,000人未満、従業員10,000人以上:ベンダー別売上金額シェア。2024年度給与管理市場従業員5,000~10,000人未満、従業員10,000人以上:ベンダー別売上金額シェア。出所:ITR「ITR Market View:人事・給与・就業管理市場2026」
6.2025年12月期末時点の全契約法人グループ数に占める、ユーザーコミッティに入会している契約法人グループ数の割合。
7.リカーリング売上ベースで計算。当連結会計年度に契約を解約したお客様の前連結会計年度の年間売上 / 前連結会計年度12月時点の全てのお客様の前連結会計年度売上により算出。売上は、各年度12月の売上を12倍する形で年間換算した値を使用。
8.2025年12月期末時点の全契約法人グループ数に占める、契約の有効期間が10年以上継続している契約法人グループ数の割合。
9.売上収益に占める従業員数1,000名以上のお客様の割合及び5,000名以上のお客様の割合は、それぞれ、当連結会計年度の売上収益に占める、従業員数1,000名以上及び5,000名以上の契約法人グループのお客様からの売上収益合計の割合。株式会社Works Human Intelligence単体の売上ベースで算出。従業員数は契約ライセンス数に基づいて区分。
10.リカーリング売上の定義は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 b. 販売実績」をご参照ください。
11.リカーリング売上ベースで計算。前連結会計年度末時点の全てのお客様の当連結会計年度売上 / 前連結会計年度末時点の全てのお客様の前連結会計年度売上により算出。売上は各年度12月の売上を12倍し年間換算した値を使用。
12.リカーリング売上をクラウド製品に由来するもの、オンプレミス製品に由来するもの、BPO等のソフトウェア以外のものに分類。クラウド比率は、クラウド製品とオンプレミス製品の売上合計に占めるクラウド製品の売上の割合。
13.上記の事例は、既存の人事システムをCOMPANYに置き換えることを決定した、一部のお客様に関するものです。これらの事例はあくまで参考情報として記載したものに過ぎず、当社グループの既存の又は新たなお客様の導入事例やその導入理由を網羅的に示すものではありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① AI時代における更なる成長
AI活用による更なる価値創出を目指します。「COMPANY」は、HCMフルスイート・プラットフォームに由来する「ミッションクリティカル」「日々の基幹業務への組込み」「System of Record」という3つの特長、ノーカスタマイズのプロダクトデザインと大手法人フォーカスというマーケティング手法からなる事業戦略の独自性を掛け合わせ、国内人事システム市場におけるリーディングカンパニーのポジションを確立してきました。その結果得られた「業務・業界ナレッジ」「お客様との強固な関係性」「人事領域における独自のデータ基盤」は、AI時代においても変わらない差別化要因となると考えています。
2025年7月以降、継続的に生成AI機能をリリースしており、さらに、AIエージェント機能を搭載する次世代システムの開発を進めています。
また、当社グループは営業オペレーションの効率化、開発生産性の向上、導入プロジェクトの標準化及び保守サポートの効率化により高いオペレーティングレバレッジを企図しておりますが、AIを活用しさらなる効率化を目指します。

(注)1.本書提出日現在における計画を示すものであり、今後変更となる可能性があります。
② 人材戦略の推進
経営戦略を実現するための人材戦略を「Resource Capacityの持続的向上」とし、「Resource Capacity」=「Headcount」×「Skill」×「Engagement」と定義したResource Capacityの方程式に基づき、これを強化するため様々な施策を推進します。
Headcountについては、当社グループが事業を成長させていく上で必要な能力と経験を持つ人材の確保に努めます。Skillについては、自発的なスキル獲得と自律的なキャリア形成の考え方のもと、全ての社員が自発的に市場価値を高められる環境・機会を提供していきます。Engagementについては、「Fair Treatment」と 「Equal Opportunity」のコンセプトのもと、社員が真価を発揮できる環境作りに努めます。
③ 財務健全性の確保
当社グループは、株式会社BCJ-72が、2023年7月に旧 WHI Holdings②、及び2025年9月にエンバーポイント株式会社の株式取得をそれぞれ実施した際、複数の金融機関から買収を目的とした融資契約(シンジケートローン)に基づき借入れを行っておりましたが、2026年6月に、より有利な条件の実現及び財務コストの削減を目的にリファイナンス契約を締結しております。強力なキャッシュ・フロー創出力により、引き続き財務の健全性を高めてまいります。
なお、本書提出日現在において、財務制限条項に抵触する兆候は見られません。
(5)目標とする経営指標等
当社グループでは、売上収益、調整後EBITDA(注1)、調整後当期利益(注2)、キャッシュ・フローを重要な経営指標としております。これらの指標を通じて、事業規模の拡大と最終的な収益性の向上を図るとともに、本業における実質的な現金創出能力と財務健全性を総合的に評価・管理してまいります。
また、当社グループは、2028年12月期までの中期経営計画期間において、新規顧客の獲得、既存顧客の維持、クラウドへの移行及びAIの活用等の施策を通じて、リカーリング売上(注3)、調整後EBITDA及びクラウド比率の向上、並びに調整後EBITDAマージン及びNet Debt/調整後EBITDAの改善を目指します。
(注)1.「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (参考情報)」をご参照ください。
2.「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項 5.英文目論見書における「主要な財務情報及びその他の情報」について」をご参照ください。
3.「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 b.販売実績」の注記をご参照ください。