有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)競争環境の変化に関するリスク
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループが属する鍼灸接骨院業界は、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であります。当社グループでは、良好な労働環境の整備や適正な評価制度の運用により優秀な人材の確保・定着を図り、質の高いサービスを提供することで、競合他社との差別化を図っております。しかしながら、今後、競合他社のさらなる事業拡大や新規参入、療養費の引下げ改定等により事業環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)人材の確保に関するリスク
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、働き方改革やブランディング、求職者への積極的なアプローチや採用活動、人材育成や人事評価の充実を行い、鍼灸接骨院事業の運営及び拡大に必要となる優秀な国家資格者の確保・定着に努めておりますが、今後、政策転換等による国家資格者数の急速な減少等があった場合には人材の確保が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)人材育成に関するリスク
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、国家資格新規合格者の新卒採用を積極的に行っておりますが、特に採用年度前半は教育研修期間に充てるため、上半期は稼働率低下と人件費及び研修費等の費用増加により営業利益が減少する傾向があります。また、新卒が店舗に配属され実務経験を通じて戦力化が進むことにより店舗の収益性が向上するため、下半期にかけて営業利益が増加する傾向があります。
当社の育成カリキュラムにより早期の戦力化及び収益化を図っておりますが、想定外に育成が遅れた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、柔道整復師の国家試験が毎年3月上旬、はり師、きゅう師の国家試験が毎年2月下旬に行われ、どちらも合格発表が3月下旬となるため、内定者の国家試験合格率が想定を大幅に下回った場合は、4月入社予定人数を確保できず、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(4)M&Aに関するリスク
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、積極的な店舗拡大のための手法のひとつとして、M&Aを行うことがあります。主に偶発債務等のリスクの低い事業譲受スキームを選択し、相手方の財務・法務及び収益性を精査したうえで実行しておりますが、把握しきれなかった簿外債務がディール後に発覚する場合や、店舗運営の移行・引継ぎが計画どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(5)新規店舗開設に関するリスク
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループでは、新規に店舗を開設する際には、集客の見込める立地を厳選するとともに、居抜き物件の活用等により出店コストの低減を図っておりますが、集客が計画どおりに進まない場合や、想定外の改修費用がかかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(6)有利子負債及び金利負担に関するリスク
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループの採用や事業拡大に必要となる資金は、自己資金のほか金融機関からの借入れにより調達しており、2026年3月末時点で総資産に対する有利子負債の比率は32.0%となっております。借入れへの依存度が高まり、急激な金利変動などの金融情勢の変化により金利負担が増加した場合や、資金調達の不調により事業拡大に必要な資金が確保できない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(7)法的規制に関するリスク
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
鍼灸接骨院運営事業については、「健康保険法」、「柔道整復師法」及び「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」等による法的規制並びに厚生労働省通知等に基づく受領委任制度の適用を受けており、各法的規制の強化又は変更、受領委任取扱いに係る制度・要件の変更等により、院の運営に対して著しく不利となる法改正や制度変更が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
店舗運営等支援事業については、人材紹介事業において「職業安定法」の法的規制を受けております。人材紹介事業を行う子会社では、人材紹介サービスを提供するに当たって、「職業安定法」の定めに基づき厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受けております。「職業安定法」においては、人材紹介事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む。)が有料職業紹介事業者としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当した場合には、事業の許可を取り消し、又は、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において、これらに抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後運用の不備等により法令義務違反が発生した場合、若しくは新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当該子会社の事業が制約を受ける場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたす可能性があり、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループが広告宣伝を行う際の表現については、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正競争防止法」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による規制を受けており、法令遵守のため広告の際にはチェックを行っておりますが、万が一法令に違反する行為が行われた場合、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8)鍼灸接骨院運営上のリスク
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループでは、国家資格者への技術研修等により高度な知識と技術を習得させるほか、臨時従業員も含めた従業員に対して顧客対応指導やコンプライアンス教育を実施し、顧客及び従業員からのクレーム防止に努めております。また、療養費の不正請求を防止するため、保険施術に関する業務マニュアルを整備・運用するとともに、新卒から階層ごとに療養費の研修を行い、基礎知識及び倫理観の教育を行っております。さらに、現場での施術録等のダブルチェックや本社での自己点検の実施、内部監査等の多層的なチェック体制により不正請求の防止対策を行っておりますが、万が一重大な過失による施術事故が起きた場合や、療養費の不正請求が発生し行政処分を受けた場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループへの信用の失墜により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)店舗運営等支援事業の運営上のリスク
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:小)
人材紹介事業におきましては、鍼灸接骨院業界と人材紹介業の双方に精通した人材を配置しておりますが、紹介後の定着不調等による重大なトラブルや、職業安定法上の職業紹介事業許可取消などがあった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(10)個人情報の保護に関するリスク
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループでは、鍼灸接骨院運営事業において、個人情報を含む療養費支給申請情報を取扱っております。また人材紹介業務において、求職者の個人情報を取扱っております。保有する個人情報及び個人データに関しては、個人情報保護に関するマニュアルを整備・運用するほか、定期的に教育研修を実施しており、厳重な管理と適正な取扱いを行っておりますが、万が一漏洩等が起きた場合、顧客からの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(11)内部管理体制に関するリスク
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループでは、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保並びに法令及び各社内規程の遵守を徹底するため、役員・幹部社員によるコンプライアンス遵守意識の醸成や従業員教育の充実、業務権限の分散やチェック体制、内部通報及び早期対応等の仕組みを整備しておりますが、事業拡大により法令等遵守意識や内部管理の仕組みが十分に浸透せず内部管理機能が十分に機能しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12)特定の役職員への依存に関するリスク
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループの従業員は、勤続年数の短い若手が多く、創業者である代表取締役社長根岸靖が経営戦略策定や業務執行について重要な役割を果たしております。「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、権限移譲やコーポレート・ガバナンス体制の構築を行っておりますが、根岸靖が何らかの理由によって退任し、又は長期離脱を余儀なくされ、適切な後任者の確保ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)固定資産の減損に関するリスク
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、事業用設備備品等の有形固定資産並びにのれん及びソフトウエア等の無形固定資産を保有しております。保有固定資産については、会計基準に基づき減損判定を実施し、必要なものについては適切に減損処理を行っております。固定資産を取得する際には、収益獲得又は費用削減の効果検証を十分に行っておりますが、今後、予期せぬ事業環境の変化等により保有固定資産の収益性及び資産価値が低下し多額の減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)感染症の拡大に関するリスク
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループでは、鍼灸接骨院の運営を主たる事業としているため、感染症の流行や拡大が発生した場合、対人接触の忌避や政府による緊急事態宣言の発出等に伴う外出自粛により来院者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)自然災害に関するリスク
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、関東を中心に広く店舗が分散しており、局所的な災害により大きな影響は受けにくい体制となっております。また、BCP策定等の対策を講じておりますが、地震や台風等の大規模災害が発生し、本社、店舗及び周辺の電力・交通等のインフラ、又は従業員や顧客等に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(16)通信ネットワーク及びコンピュータシステムの障害に関するリスク
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループが使用する通信ネットワークやコンピュータシステム等については、関連規程類の整備・運用により適切なセキュリティ対策及び運用管理を行っておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等により予期せぬ障害が発生した場合、店舗営業やEC物販等の正常なサービス提供や管理業務に支障をきたし、それが長期間に及んだ場合には復旧費用や機会損失により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17)配当政策に関するリスク
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社では、設立以来、剰余金の配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、適切な配当を実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当社は成長過程にあることから、現時点では内部留保の充実を図り、さらなる企業価値向上に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備に対する投資等の財源として有効活用することが中長期的な利益還元に繋がるものと考えており、今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)競争環境の変化に関するリスク
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループが属する鍼灸接骨院業界は、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であります。当社グループでは、良好な労働環境の整備や適正な評価制度の運用により優秀な人材の確保・定着を図り、質の高いサービスを提供することで、競合他社との差別化を図っております。しかしながら、今後、競合他社のさらなる事業拡大や新規参入、療養費の引下げ改定等により事業環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)人材の確保に関するリスク
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、働き方改革やブランディング、求職者への積極的なアプローチや採用活動、人材育成や人事評価の充実を行い、鍼灸接骨院事業の運営及び拡大に必要となる優秀な国家資格者の確保・定着に努めておりますが、今後、政策転換等による国家資格者数の急速な減少等があった場合には人材の確保が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)人材育成に関するリスク
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、国家資格新規合格者の新卒採用を積極的に行っておりますが、特に採用年度前半は教育研修期間に充てるため、上半期は稼働率低下と人件費及び研修費等の費用増加により営業利益が減少する傾向があります。また、新卒が店舗に配属され実務経験を通じて戦力化が進むことにより店舗の収益性が向上するため、下半期にかけて営業利益が増加する傾向があります。
当社の育成カリキュラムにより早期の戦力化及び収益化を図っておりますが、想定外に育成が遅れた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、柔道整復師の国家試験が毎年3月上旬、はり師、きゅう師の国家試験が毎年2月下旬に行われ、どちらも合格発表が3月下旬となるため、内定者の国家試験合格率が想定を大幅に下回った場合は、4月入社予定人数を確保できず、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(4)M&Aに関するリスク
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、積極的な店舗拡大のための手法のひとつとして、M&Aを行うことがあります。主に偶発債務等のリスクの低い事業譲受スキームを選択し、相手方の財務・法務及び収益性を精査したうえで実行しておりますが、把握しきれなかった簿外債務がディール後に発覚する場合や、店舗運営の移行・引継ぎが計画どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(5)新規店舗開設に関するリスク
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループでは、新規に店舗を開設する際には、集客の見込める立地を厳選するとともに、居抜き物件の活用等により出店コストの低減を図っておりますが、集客が計画どおりに進まない場合や、想定外の改修費用がかかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(6)有利子負債及び金利負担に関するリスク
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループの採用や事業拡大に必要となる資金は、自己資金のほか金融機関からの借入れにより調達しており、2026年3月末時点で総資産に対する有利子負債の比率は32.0%となっております。借入れへの依存度が高まり、急激な金利変動などの金融情勢の変化により金利負担が増加した場合や、資金調達の不調により事業拡大に必要な資金が確保できない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(7)法的規制に関するリスク
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
鍼灸接骨院運営事業については、「健康保険法」、「柔道整復師法」及び「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」等による法的規制並びに厚生労働省通知等に基づく受領委任制度の適用を受けており、各法的規制の強化又は変更、受領委任取扱いに係る制度・要件の変更等により、院の運営に対して著しく不利となる法改正や制度変更が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
店舗運営等支援事業については、人材紹介事業において「職業安定法」の法的規制を受けております。人材紹介事業を行う子会社では、人材紹介サービスを提供するに当たって、「職業安定法」の定めに基づき厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受けております。「職業安定法」においては、人材紹介事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む。)が有料職業紹介事業者としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当した場合には、事業の許可を取り消し、又は、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において、これらに抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後運用の不備等により法令義務違反が発生した場合、若しくは新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当該子会社の事業が制約を受ける場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたす可能性があり、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループが広告宣伝を行う際の表現については、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正競争防止法」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による規制を受けており、法令遵守のため広告の際にはチェックを行っておりますが、万が一法令に違反する行為が行われた場合、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8)鍼灸接骨院運営上のリスク
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループでは、国家資格者への技術研修等により高度な知識と技術を習得させるほか、臨時従業員も含めた従業員に対して顧客対応指導やコンプライアンス教育を実施し、顧客及び従業員からのクレーム防止に努めております。また、療養費の不正請求を防止するため、保険施術に関する業務マニュアルを整備・運用するとともに、新卒から階層ごとに療養費の研修を行い、基礎知識及び倫理観の教育を行っております。さらに、現場での施術録等のダブルチェックや本社での自己点検の実施、内部監査等の多層的なチェック体制により不正請求の防止対策を行っておりますが、万が一重大な過失による施術事故が起きた場合や、療養費の不正請求が発生し行政処分を受けた場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループへの信用の失墜により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)店舗運営等支援事業の運営上のリスク
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:小)
人材紹介事業におきましては、鍼灸接骨院業界と人材紹介業の双方に精通した人材を配置しておりますが、紹介後の定着不調等による重大なトラブルや、職業安定法上の職業紹介事業許可取消などがあった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(10)個人情報の保護に関するリスク
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループでは、鍼灸接骨院運営事業において、個人情報を含む療養費支給申請情報を取扱っております。また人材紹介業務において、求職者の個人情報を取扱っております。保有する個人情報及び個人データに関しては、個人情報保護に関するマニュアルを整備・運用するほか、定期的に教育研修を実施しており、厳重な管理と適正な取扱いを行っておりますが、万が一漏洩等が起きた場合、顧客からの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(11)内部管理体制に関するリスク
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループでは、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保並びに法令及び各社内規程の遵守を徹底するため、役員・幹部社員によるコンプライアンス遵守意識の醸成や従業員教育の充実、業務権限の分散やチェック体制、内部通報及び早期対応等の仕組みを整備しておりますが、事業拡大により法令等遵守意識や内部管理の仕組みが十分に浸透せず内部管理機能が十分に機能しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12)特定の役職員への依存に関するリスク
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループの従業員は、勤続年数の短い若手が多く、創業者である代表取締役社長根岸靖が経営戦略策定や業務執行について重要な役割を果たしております。「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、権限移譲やコーポレート・ガバナンス体制の構築を行っておりますが、根岸靖が何らかの理由によって退任し、又は長期離脱を余儀なくされ、適切な後任者の確保ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)固定資産の減損に関するリスク
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、事業用設備備品等の有形固定資産並びにのれん及びソフトウエア等の無形固定資産を保有しております。保有固定資産については、会計基準に基づき減損判定を実施し、必要なものについては適切に減損処理を行っております。固定資産を取得する際には、収益獲得又は費用削減の効果検証を十分に行っておりますが、今後、予期せぬ事業環境の変化等により保有固定資産の収益性及び資産価値が低下し多額の減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)感染症の拡大に関するリスク
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループでは、鍼灸接骨院の運営を主たる事業としているため、感染症の流行や拡大が発生した場合、対人接触の忌避や政府による緊急事態宣言の発出等に伴う外出自粛により来院者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)自然災害に関するリスク
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、関東を中心に広く店舗が分散しており、局所的な災害により大きな影響は受けにくい体制となっております。また、BCP策定等の対策を講じておりますが、地震や台風等の大規模災害が発生し、本社、店舗及び周辺の電力・交通等のインフラ、又は従業員や顧客等に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(16)通信ネットワーク及びコンピュータシステムの障害に関するリスク
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループが使用する通信ネットワークやコンピュータシステム等については、関連規程類の整備・運用により適切なセキュリティ対策及び運用管理を行っておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等により予期せぬ障害が発生した場合、店舗営業やEC物販等の正常なサービス提供や管理業務に支障をきたし、それが長期間に及んだ場合には復旧費用や機会損失により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17)配当政策に関するリスク
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社では、設立以来、剰余金の配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、適切な配当を実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当社は成長過程にあることから、現時点では内部留保の充実を図り、さらなる企業価値向上に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備に対する投資等の財源として有効活用することが中長期的な利益還元に繋がるものと考えており、今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。