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有価証券届出書(新規公開時)

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2026/11/16 15:30
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有報資料

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「我々は全従業員の物心を満たし、地域の健康と業界発展の為に集まったプロ集団である」という経営理念を掲げており、施術を通じて地域社会の健康増進に貢献し、新たな治療院の価値を創造することで業界の発展に寄与することを使命と考えております。
鍼灸接骨院は、地域医療の入り口として日本社会の医療福祉を支えるという重要な役割を担っている一方で、この業界では低賃金や長時間労働などの労働環境面の問題が常態化しております。私たちは、施術者自らも幸せでなければ利用者様を笑顔にすることはできないという思いから、「日本全国の施術者の地位向上と業界の発展」も重視しつつ、地域社会に健康を提供し続けることを目指して事業を展開しております。
(2)経営環境
当社グループが属する柔道整復・鍼灸・あん摩マッサージ指圧業界においては、近年の来院者数は安定的に推移する一方で、人材確保難や制度の見直し等による療養費減少といった経営環境の変化が続いております。こうした中、高齢化の進展を背景に、健康維持・予防や生活機能改善を目的とした施術・サービスへの需要は引き続き高く、ヘルスケア関連分野全体として堅調な成長が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、鍼灸接骨院運営事業において、有資格者の採用強化及び教育体制の充実を図るとともに、地域特性や患者ニーズに応じた店舗運営の最適化に取り組み、新規出店及び事業譲受を通じて店舗網の拡大を進めております。また、健康維持・予防を目的とした自費施術メニューの拡充や、セルフケアを支援する物販の強化にも注力し、施術と物販を組み合わせた提案型サービスの展開を進めております。
店舗運営等支援事業のうち店舗支援事業においては、療養費請求代行機関への顧客紹介数の増加は緩やかであるものの、療養費請求額は引き続き増加傾向にあり、療養費請求額に連動する紹介手数料の売上は堅調に推移しております。また、人材紹介事業においては、施術者を対象とした人材紹介市場の拡大を背景に、求人企業と求職者の双方に対して最適なマッチングサービスの提供を強化し、紹介件数及び成約率の向上に取り組んだ結果、売上が堅調に推移しております。
(3)経営戦略等
当社グループは、店舗収益力の強化と事業規模の拡大による持続的な成長を基本戦略としております。また、「日本全国の施術者の地位向上と業界の発展」をビジョンに掲げ、国家資格者が一生安心して働ける環境(プラットフォーム)を提供することで、業界の構造的課題を解決し、持続的な成長を実現する人的資本経営を推進しております。
具体的な経営戦略は以下のとおりであります。
① 良好な労働環境による優秀な人材の獲得と育成
当社グループの成長の源泉は「人」にあると認識しております。業界で常態化している長時間労働等の課題に対し、いち早く「完全週休二日制」や「8時間シフト制」を導入することで良好な労働環境を整備し、これを背景として、全国の専門学校等から志の高い優秀な国家資格者を継続的に確保しております。また、独自の社内研修プログラムにより技術・サービスレベルの向上・標準化を図り、高い施術技術のみならず店舗運営能力を兼ね備えた人材を早期に育成し、多店舗展開を支える強固な組織基盤を構築しております。
② 店舗数拡大と高い人材密度を生かしたドミナント戦略による地域シェア拡大
人材の採用・教育力を背景に、店舗数拡大を積極的に進めております。物件の情報収集、マーケティング調査、蓄積された出店ノウハウに基づき、好立地の物件を選定し自力出店するとともに、事業譲受等のM&Aも活用し、店舗数拡大を図っております。
また、育成された優秀な人材を特定の地域に集中投入することで、ドミナント方式による効率的な店舗展開を推進しております。同一エリア内での集中出店は、地域住民への認知度を急速に高め、広告宣伝費の効率化と高い集客力を実現するだけでなく、近接店舗間での人材交流や資材調達の共通化を可能にし、店舗運営の柔軟性と収益性の双方を向上させる循環を生み出しております。
③ 自費施術メニューの拡充による高付加価値化と収益基盤の強化
療養費(保険施術)に過度に依存しない持続可能な経営体質を構築するため、顧客ニーズに基づいた自費施術の提供を強化しております。高い専門性を有する人材が自費メニューの比率を高めることで、施術者一人あたりの生産性を最大化し、高付加価値なサービス提供を実現しております。また、予防からメンテナンスまで幅広いケアを通じて顧客との長期的な信頼関係を構築し、リピート率と顧客単価の向上を図っております。
さらに、顧客情報分析に基づき最適な提案を行うことにより、再診率・顧客単価の向上を図り、1店舗当たりの売上高を最大化するとともに、エリアマネージャー制度による組織的な運営管理により、課題分析と各種施策を迅速に展開し、効率的・効果的な店舗運営を行っております。
④ 成功ノウハウの外販による店舗運営等支援事業の拡大
自社直営店舗の運営を通じて磨き上げた「採用・教育・運営」の成功パッケージを、店舗運営等支援事業(BtoB)として業界全体へ展開しております。人材紹介や経営支援などを通じて、業界全体の労働環境改善に寄与するとともに、当社グループ独自の経済圏を構築し、持続可能なストック型収益の拡大を加速させてまいります。
(4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長を実現するための最重要項目を「優秀な人材の確保」と「戦略的な店舗展開」と位置づけております。これらの進捗を適切に管理・判断するため、以下の非財務指標及び財務指標を主要な経営指標(KPI)として選定しております。
指標単位2024年3月期2025年3月期2026年3月期2027年3月期
中間期
① 国家資格者の採用人数人77879665
② 店舗数店48566768
③ 店舗営業利益率%33.834.133.533.0

(注)店舗営業利益率は、各店舗の営業利益の合計額を、各店舗の売上高の合計額で除して算出しております。
① 国家資格者の採用人数
当社グループの成長の源泉は「人」にあり、柔道整復師、はり師、きゅう師等の国家資格者の確保が事業拡大の重要な要素となります。そのため、年間の新卒及び中途採用人数を最重要の非財務指標として注視しております。本指標の推移を管理することで、多店舗展開を支える人的リソースの蓄積状況を判断いたします。
② 店舗数
ドミナント戦略による地域シェア拡大及びブランド認知度の浸透度を測る指標として、期末時点における店舗数を重視しております。出店計画に対する進捗を管理することで、事業規模の拡大スピード及び投資効率の適切性を判断いたします。
③ 店舗営業利益率
多店舗展開を行う店舗ビジネスとしての収益性をより精緻に評価・管理するため、店舗単体での収益力を示す「店舗営業利益率」を重視しております。新規出店においては、稼働開始から1年以内は、人件費、集客コスト等が先行して発生するため、利益が一時的に抑制される特性があります。そのため、当社では店舗本来の収益力を測定する指標として、12ヶ月以上稼働している既存店舗の営業利益率を主要な管理指標として位置づけ、収益性を判断いたします。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当社グループは、「日本全国の施術者の地位向上と業界の発展」をビジョンとして掲げ、地域社会に健康を提供し続けることを目指し、事業を拡大してまいりました。中でも、当社グループの主たる事業である鍼灸接骨院運営事業においては、新規出店を推進するとともに、経営難や後継者問題を抱える接骨院の事業譲受等も行い、積極的に店舗数を拡大しております。
今後も継続的に事業を拡大していくためには、市場の動向や事業上及び財政上の課題を的確に把握し、対処していく必要があると認識しており、次の課題に優先的に対処してまいります。
① 人口減少による市場縮小への対応
鍼灸接骨院業界における主要顧客層は40~70歳代であり、当社の展開する地域においても、今後、当該年齢層の人口減少が見込まれます。
このような環境下で事業規模を維持・拡大するため、これまで他の年齢層の顧客開拓や新たな施術需要の掘り起こしに注力し、一定の成果を収めてまいりました。今後はさらに付加価値の高い自費施術メニューの拡充や定期購入のEC物販の販促強化を行い顧客単価向上を図るとともに、自費施術のサブスクリプションや回数券の販売拡大によりリピート率を向上させ、持続的な成長基盤をより強固なものとしてまいります。また、店舗の有利な立地条件を生かし、積極的・効果的なプロモーションを実施して集客を図ってまいります。
② 新規出店によるドミナント展開の加速
中長期的な企業価値向上のため、新規出店による事業拡大は不可欠となります。成長性と収益性の高い店舗出店のためには、適切な物件の選定が必要となります。
当社では、業界での知名度や出店実績、独自の物件情報網を活用し、好条件な物件情報を入手するとともに、これまで蓄積してきたノウハウと徹底した市場調査に基づく的確な出店判断を行い、計画的なドミナント戦略に基づく店舗展開を推進してまいります。
③ 療養費の減少への対応
高齢化に伴い国民医療費は年々増加しておりますが、接骨院業界においては療養費削減施策や療養費請求の審査厳格化などにより、療養費は基調としてマイナス成長を続けております。また、社会保障制度の変化や療養費の改定は、接骨院の売上に直接的に影響を及ぼす可能性があり、療養費に過度に依存しない強固な収益構造を構築する必要があります。
このような状況の下、当社では、顧客の多様なニーズに応える自費施術メニューの開発及び提案を推進するとともに、症状の治癒後もより良い健康・美のために継続利用いただくための施術・物品メニューを拡充し、自費施術へのシフトを進めております。今後も、療養費と自費のバランスを重視した適正な収益構造の構築に努めてまいります。
④ 施術需要の変化への対応
生活・働き方の変化に伴う腰痛、頭痛、眼精疲労や肩こりといった諸症状、ストレスによる自律神経の乱れに対するヘルスケアのニーズが高まりを見せております。
当社では、美容効果を目的とした施術など、多様化するニーズを的確に捉えた自費施術や、セルフケア目的の物販を強化してきた結果、顧客単価の向上に結び付いております。今後も変化する需要に迅速に対応し、顧客満足度のさらなる最大化を図ってまいります。
⑤ 国家資格者の採用
近年、柔道整復師、はり師、きゅう師の国家資格の合格者数が年々減少しており、ピーク時と比較してはり師・きゅう師は4割減、柔道整復師は6割減となっております。これを背景に、有資格者の採用競争の激化が進んでおり、新規合格者をはじめとする優秀な有資格者を採用するためには「選ばれる企業」であることが求められております。
事業拡大のためには、柔道整復師、はり師、きゅう師の有資格者の人材確保が不可欠であり、当社では、働き方改革により整備した良好な労働環境や公平で透明性のある人事評価制度を基に求職者へ訴求し、今後も「選ばれる企業」であり続け、優秀な有資格者の継続的な確保と定着に努めてまいります。
⑥ 収益性の強化
近年の物価高騰や人件費高騰に伴い、鍼灸接骨院業界に限らず、事業収益の悪化が懸念されております。このような状況下、より効率的な事業運営により、収益性の維持・向上を図っていく必要があります。
また、当社では、新卒採用の国家資格新規合格者については、入社後は相応の期間の研修が必要になるため、採用後一定期間は人件費と教育研修費が利益の圧迫要因となります。さらに、新規出店に伴う初期費用や一時的な固定費の増加が利益を圧迫する可能性があります。
当社では、これらの費用負担を吸収し、収益性を維持・強化するために、多店舗運営の強みを生かし、店舗受付など店舗共通業務の標準化・デジタル化を進めるとともに、管理業務等本社機能を強化することにより運営コストを低減し、収益性の向上に取り組んでまいります。
⑦ 財務体質の強化
事業拡大を進めるためには、新店の出店や国家資格者の採用・教育を推進していく必要がありますが、これらが収益に寄与するには一定のタイムラグが伴うため、出店費用や採用教育費などの先行投資を支える財務基盤が求められます。また、事業拡大の手法の一つとしてM&Aを行うことも想定され、その際には取得資金が必要となります。
今後の事業拡大のための必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行借入のほか、株式上場に伴う新株発行による複合的な調達により賄う予定であります。効率的な資金調達及び資金運用により借入債務の圧縮と金利負担の軽減を図り、利益の内部留保とともに、継続的な成長を支える財務基盤の強化に努めてまいります。
⑧ コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化
当社グループが社会から信頼される企業として持続的に成長するためには、法令遵守及びガバナンスの徹底が不可欠であります。
当社では、鍼灸接骨院業界において特に重要である、療養費請求に関する適正な事務処理や、個人情報の厳格な管理のほか、労働法規等の遵守について、全従業員への教育と内部監査体制の充実を図ってまいります。また、内部統制の構築と運用を推進し、法令や社内規程を遵守した業務体制と財務報告の適正性確保のための取組みを一段と強化してまいります。
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