有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成29年1月14日-平成30年1月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間の取り扱い 当計算期間は、当期末が休日のため、平成29年1月14日から平成30年1月15日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期 (平成29年1月13日現在)	当期 (平成30年1月15日現在)
※1 信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額	期首元本額 41,485,290,588円 期中追加設定元本額 23,890,115,116円 期中一部解約元本額 31,979,001,029円	期首元本額 33,396,404,675円 期中追加設定元本額 40,379,632,570円 期中一部解約元本額 49,669,192,216円
※2 計算期間末日における受益権の総数	33,396,404,675口	24,106,845,029口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 (自 平成28年1月14日 至 平成29年1月13日)			当期 (自 平成29年1月14日 至 平成30年1月15日)
※1分配金の計算過程			※1分配金の計算過程
A	費用控除後の配当等収益額	622,655,880円	A	費用控除後の配当等収益額	336,147,119円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	2,628,032,159円	B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	4,797,902,750円
C	収益調整金額	24,226,298,216円	C	収益調整金額	19,537,842,644円
D	分配準備積立金額	554,455,148円	D	分配準備積立金額	532,120,291円
E	当ファンドの分配対象収益額	28,031,441,403円	E	当ファンドの分配対象収益額	25,204,012,804円
F	当ファンドの期末残存口数	33,396,404,675口	F	当ファンドの期末残存口数	24,106,845,029口
G	10,000口当たり収益分配対象額	8,393円	G	10,000口当たり収益分配対象額	10,455円
H	10,000口当たり分配金額	180円	H	10,000口当たり分配金額	140円
I	収益分配金金額	601,135,284円	I	収益分配金金額	337,495,830円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

区分	前期 (自 平成28年1月14日 至 平成29年1月13日)	当期 (自 平成29年1月14日 至 平成30年1月15日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には、日経225先物取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析及び法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。原則月1回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果等がフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しております。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

区分	前期 (平成29年1月13日現在)	当期 (平成30年1月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 (2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。 (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 同左 (2)デリバティブ取引 同左 (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

	前期 (平成29年1月13日現在)	当期 (平成30年1月15日現在)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	3,938,901,876円	6,493,729,781円
合計	3,938,901,876円	6,493,729,781円

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)

(単位:円)
区分	種類	前期 (平成29年1月13日現在)
		契約額等			時価	評価損益
				うち1年超
市場取引	株価指数先物取引 買建	3,064,408,000		―	3,041,500,000	△22,908,000
	合計	3,064,408,000		―	3,041,500,000	△22,908,000

(単位:円)
区分	種類	当期 (平成30年1月15日現在)
		契約額等			時価	評価損益
				うち1年超
市場取引	株価指数先物取引 買建	3,122,290,000		―	3,131,040,000	8,750,000
	合計	3,122,290,000		―	3,131,040,000	8,750,000

(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2.先物取引の残高表示は、契約額ベースであります。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(関連当事者との取引に関する注記)

前期 (自 平成28年1月14日 至 平成29年1月13日)	当期 (自 平成29年1月14日 至 平成30年1月15日)
該当事項はありません。	同左

(1口当たり情報)

前期 (平成29年1月13日現在)	当期 (平成30年1月15日現在)
1口当たり純資産額  1.3438円	1口当たり純資産額  1.6538円
(1万口当たり純資産額  13,438円)	(1万口当たり純資産額  16,538円)