有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(平成27年7月29日-平成28年1月28日)

(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
②投資態度
1.株式への投資にあたっては、原則としてEU(欧州連合)加盟国の上場株式に投資します。
2.公社債への投資にあたっては、原則としてEU(欧州連合)加盟国の国債、政府機関債及び事業債(原則としてA格相当以上)に投資します。
3.原則として、株式の組入比率は信託財産の純資産総額の0%～70%未満、公社債等の組入比率は信託財産の純資産総額の30%～100%のあいだで機動的に資産配分を行います。
4.外貨建資産の為替ヘッジについては、0%～100%のあいだで機動的に行います。
5.資金動向や市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
6.国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
7.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)並びに金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。