有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第35期(平成28年1月29日-平成28年7月28日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式につきましては移動平均法に基づき、国債証券及び社債券につきましては個別法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約の評価は、個別法に基づき、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第34期計算期間 (平成28年1月28日現在)	第35期計算期間 (平成28年7月28日現在)
1.受益権の総数	871,897,677口	852,963,939口
2.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	223,375,023円	222,537,902円
3.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.7438円 (7,438円)	0.7391円 (7,391円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第34期計算期間 (自 平成27年7月29日 至 平成28年1月28日)	第35期計算期間 (自 平成28年1月29日 至 平成28年7月28日)
1.信託財産の運用に関する助言に要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に対して年率0.2%以内の額	同左
2.分配金の計算方法	計算期間末における収益調整金(5,489,205円)、分配準備積立金(37,438,176円)より、分配対象収益は、42,927,381円(1万口当たり492円)であり、うち4,359,488円(1万口当たり50円)を分配金額としております。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,785,582円)、収益調整金(5,553,004円)、分配準備積立金(32,177,850円)より、分配対象収益は、41,516,436円(1万口当たり486円)であり、うち4,264,819円(1万口当たり50円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第34期計算期間 (自 平成27年7月29日 至 平成28年1月28日)	第35期計算期間 (自 平成28年1月29日 至 平成28年7月28日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細は貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等)、流動性リスク、信用リスク等があります。 当ファンドが行うデリバティブ取引については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社では2つの検証機能を有しています。1つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リスク分析が行われます。もう1つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、業務部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用業務を行っております。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第34期計算期間 (平成28年1月28日現在)	第35期計算期間 (平成28年7月28日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
	(2)売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(2)売買目的有価証券 同左
	(3)デリバティブ取引	(3)デリバティブ取引
	(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

種類	第34期計算期間 (平成28年1月28日現在)	第35期計算期間 (平成28年7月28日現在)
株式	△24,976,105	1,632,978
国債証券	3,171,729	8,095,243
社債券	△1,141,073	△1,644,786
合計	△22,945,449	8,083,435

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)

区分	種類	第34期計算期間(平成28年1月28日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	467,546,100	-	452,620,000	14,926,100
	合計	467,546,100	-	452,620,000	14,926,100

区分	種類	第35期計算期間(平成28年7月28日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	513,754,875	-	492,277,500	21,477,375
	合計	513,754,875	-	492,277,500	21,477,375

(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後2つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値で評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項目	第34期計算期間 (平成28年1月28日現在)	第35期計算期間 (平成28年7月28日現在)
	金額(円)	金額(円)
元本の推移
期首元本額	906,058,620	871,897,677
期中追加設定元本額	4,808,633	4,941,680
期中一部解約元本額	38,969,576	23,875,418