- #1 その他の関係法人の概況（連結）
* LM・ユーロ・アルファ ポートフォリオB(為替ヘッジあり)について、一部解約請求の受付、受益権の買取り、収益分配金の再投資、収益分配金・償還金・一部解約金の支払い、口座管理機関としての業務等のみを行います。
2【関係業務の概要】
2016/09/09 9:10- #2 ファンドの仕組み（連結）
(ロ)投資信託受益権の取扱いに関する契約
委託会社が販売会社に委託する業務の内容(受益権の募集の取扱い、一部解約請求の受付、受益権の買取り、収益分配金の再投資並びに収益分配金、償還金及び一部解約金の支払い等)等について規定しています。
(ハ)投資一任契約
2016/09/09 9:10- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- 2016/09/09 9:10
- #4 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
(4)質権口記載または記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約請求の受付並びに一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
(5)名義書換についての手続き、取扱場所等
2016/09/09 9:10- #5 分配の推移（連結）
LM・ユーロ・アルファ ポートフォリオA(為替ヘッジなし)
| 期 | 期間 | 1万口当たりの分配金(円) |
| 第16特定期間 | 平成18年 6月20日～平成18年12月18日 | 160 |
| 第17特定期間 | 平成18年12月19日～平成19年 6月18日 | 160 |
| 第18特定期間 | 平成19年 6月19日～平成19年12月18日 | 160 |
| 第19特定期間 | 平成19年12月19日～平成20年 6月18日 | 160 |
| 第20特定期間 | 平成20年 6月19日～平成20年12月18日 | 160 |
| 第21特定期間 | 平成20年12月19日～平成21年 6月18日 | 160 |
| 第22特定期間 | 平成21年 6月19日～平成21年12月18日 | 160 |
| 第23特定期間 | 平成21年12月19日～平成22年 6月18日 | 160 |
| 第24特定期間 | 平成22年 6月19日～平成22年12月20日 | 160 |
| 第25特定期間 | 平成22年12月21日～平成23年 6月20日 | 160 |
| 第26特定期間 | 平成23年 6月21日～平成23年12月19日 | 160 |
| 第27特定期間 | 平成23年12月20日～平成24年 6月18日 | 160 |
| 第28特定期間 | 平成24年 6月19日～平成24年12月18日 | 160 |
| 第29特定期間 | 平成24年12月19日～平成25年 6月18日 | 160 |
| 第30特定期間 | 平成25年 6月19日～平成25年12月18日 | 160 |
| 第31特定期間 | 平成25年12月19日～平成26年 6月18日 | 160 |
| 第32特定期間 | 平成26年 6月19日～平成26年12月18日 | 160 |
| 第33特定期間 | 平成26年12月19日～平成27年 6月18日 | 160 |
| 第34特定期間 | 平成27年 6月19日～平成27年12月18日 | 160 |
| 第35特定期間 | 平成27年12月19日～平成28年 6月20日 | 160 |
LM・ユーロ・アルファ ポートフォリオB(為替ヘッジあり)
| 期 | 期間 | 1万口当たりの分配金(円) |
| 第16特定期間 | 平成18年 6月20日～平成18年12月18日 | 60 |
| 第17特定期間 | 平成18年12月19日～平成19年 6月18日 | 60 |
| 第18特定期間 | 平成19年 6月19日～平成19年12月18日 | 60 |
| 第19特定期間 | 平成19年12月19日～平成20年 6月18日 | 60 |
| 第20特定期間 | 平成20年 6月19日～平成20年12月18日 | 60 |
| 第21特定期間 | 平成20年12月19日～平成21年 6月18日 | 60 |
| 第22特定期間 | 平成21年 6月19日～平成21年12月18日 | 60 |
| 第23特定期間 | 平成21年12月19日～平成22年 6月18日 | 60 |
| 第24特定期間 | 平成22年 6月19日～平成22年12月20日 | 60 |
| 第25特定期間 | 平成22年12月21日～平成23年 6月20日 | 60 |
| 第26特定期間 | 平成23年 6月21日～平成23年12月19日 | 60 |
| 第27特定期間 | 平成23年12月20日～平成24年 6月18日 | 60 |
| 第28特定期間 | 平成24年 6月19日～平成24年12月18日 | 60 |
| 第29特定期間 | 平成24年12月19日～平成25年 6月18日 | 60 |
| 第30特定期間 | 平成25年 6月19日～平成25年12月18日 | 60 |
| 第31特定期間 | 平成25年12月19日～平成26年 6月18日 | 60 |
| 第32特定期間 | 平成26年 6月19日～平成26年12月18日 | 60 |
| 第33特定期間 | 平成26年12月19日～平成27年 6月18日 | 60 |
| 第34特定期間 | 平成27年 6月19日～平成27年12月18日 | 60 |
| 第35特定期間 | 平成27年12月19日～平成28年 6月20日 | 60 |
- #6 分配方針（連結）
- 益分配方針
a.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。なお、当該分配対象額の範囲には、収益分配等の処理にあたり一般社団法人投資信託協会規則に基づき算出される分配準備積立金及び収益調整金(同規則に基づき留保する額を除きます。)に相当する額を含みます。
b.収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額等の場合は、分配を行わないこともあります。
c.留保金の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
d.収益分配金は、税金を差引いた後、原則として「自動けいぞく投資契約」に基づいて再投資されます。なお、別に定める契約により、収益分配金を受益者に支払う場合があります。2016/09/09 9:10 - #7 受益者の権利等（連結）
益分配金の請求権
a.受益者は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2016/09/09 9:10- #8 投資リスク（連結）
- 信用リスク(信用・格付が下がると、基準価額が下がるリスク)
一般的に公社債、コマーシャル・ペーパー及び短期金融商品のデフォルト(元利金支払いの不履行または遅延)、発行会社の倒産や財務状況の悪化及びこれらに関する外部評価の変化等があった場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。2016/09/09 9:10 - #9 投資制限（連結）
a.信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
b.信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
c.上記a.及びb.の立替金の決済及び利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別にこれを定めます。
2016/09/09 9:10- #10 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | 前期自 平成27年 6月19日至 平成27年12月18日 | 当期自 平成27年12月19日至 平成28年 6月20日 |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 56,496 | 525,561 |
| 分配金 | 7,120,309 | 6,857,776 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △16,237,283 | △64,968,471 |
- #11 申込手数料、ファンドの状況（連結）
※申込手数料には、消費税等相当額が課されます。
※収益分配金を再投資する場合は、無手数料です。
※販売会社によっては、ポートフォリオAとポートフォリオBとの間でスイッチング*を行うことができます。スイッチングを行う場合の申込手数料は、販売会社にお問合せください。
2016/09/09 9:10- #12 申込（販売）手続等（連結）
(2)取得申込みの受付は、申込期間中の受付不可日*1を除く、販売会社の営業日*2に行われます。
*1 ロンドンの銀行の休業日にあたる日です。受付不可日には、販売会社の営業日であっても、取得申込みは受付けません。ただし、収益分配金を再投資する場合を除きます。(詳細については、販売会社にお問合せください。)
*2 原則として、午後3時までに取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの取得申込みの受付は、特に指定がない場合、翌営業日の取扱いとなります。
2016/09/09 9:10- #13 課税上の取扱い（連結）
①個人の受益者に対する課税
a.収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金について、以下の税率による源泉徴収が行われ、原則、申告不要制度が適用されます。なお、受益者の選択により、確定申告を行い、総合課税または申告分離課税を選択することができます。
b.一部解約時及び償還時の差益(譲渡益)※が譲渡所得として課税対象となり、以下の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座(源泉徴収選択口座)の利用による申告不要の特例があります。
2016/09/09 9:10- #14 資産の評価（連結）
a.追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じて得た額とします。
b.収益分配金、償還金及び一部解約金に係る収益調整金*1は、原則として受益者毎の信託時の受益権の価額等*2に応じて計算されるものとします。
*1 「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
2016/09/09 9:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
