有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第33期(平成26年12月19日-平成27年6月18日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当期 自 平成26年12月19日 至 平成27年 6月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券・特殊債券・社債券
	移動平均法(買付約定後、最初の利払日までは個別法)に基づき、法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引・オプション取引
	個別法に基づき、法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。
	為替予約取引
	為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(未適用の会計基準等に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)

前期 平成26年12月18日現在				当期 平成27年 6月18日現在
1.	特定期間の末日における受益権の総数			1.	特定期間の末日における受益権の総数
			459,289,657口				453,055,471口
2.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額			2.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		一口当たり純資産額	1.0905円			一口当たり純資産額	1.0218円
		(一万口当たり純資産額)	(10,905円)			(一万口当たり純資産額)	(10,218円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	前期 自 平成26年 6月19日 至 平成26年12月18日			当期 自 平成26年12月19日 至 平成27年 6月18日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額		委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額の100分の50相当額を支払っております。			同左
2.分配金の計算過程		平成26年 6月19日から 平成26年 9月18日まで の計算期間			平成26年12月19日から 平成27年 3月18日まで の計算期間
費用控除後の配当等収益額		3,348,686円			1,737,759円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額		-円			-円
収益調整金額		31,670,890円			31,783,349円
分配準備積立金額		58,187,006円			69,432,718円
当ファンドの分配対象収益額		93,206,582円			102,953,826円
当ファンドの期末残存口数		466,865,145口			456,911,023口
1万口当たり収益分配対象額		1,996.43円			2,253.24円
1万口当たり分配金額		80.00円			80.00円
収益分配金金額		3,734,921円			3,655,288円
		平成26年 9月19日から 平成26年12月18日まで の計算期間			平成27年 3月19日から 平成27年 6月18日まで の計算期間
費用控除後の配当等収益額		3,590,345円			3,876,375円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額		13,805,095円			-円
収益調整金額		31,488,479円			32,027,776円
分配準備積立金額		56,532,142円			66,434,031円
当ファンドの分配対象収益額		105,416,061円			102,338,182円
当ファンドの期末残存口数		459,289,657口			453,055,471口
1万口当たり収益分配対象額		2,295.18円			2,258.82円
1万口当たり分配金額		80.00円			80.00円
収益分配金金額		3,674,317円			3,624,443円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	前期 自 平成26年 6月19日 至 平成26年12月18日	当期 自 平成26年12月19日 至 平成27年 6月18日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。これらは、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。 また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、債券先物取引、債券先物オプション取引及び為替予約取引を行っております。債券先物取引、債券先物オプション取引は金利変動リスク、為替予約取引は為替変動リスクを有しております。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。これらは、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。 また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、債券先物取引及び為替予約取引を行っております。債券先物取引は金利変動リスク、為替予約取引は為替変動リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社では、運用リスク管理に関する委員会において、パフォーマンスの分析、運用計画のレビュー及び運用リスクの管理を行っております。 ①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、パフォーマンス実績等の状況を分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体等に関する格付情報に基づき、信用度に応じた組入制限等の管理をしております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、市場流動性について、組入比率等の状況を把握することにより管理をしております。	同左
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	前期 自 平成26年 6月19日 至 平成26年12月18日	当期 自 平成26年12月19日 至 平成27年 6月18日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	国債証券、特殊債券、社債券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 派生商品評価勘定、コール・オプション(売)、プット・オプション(買) デリバティブ取引については、(その他の注記)の3 デリバティブ取引関係に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	国債証券、特殊債券、社債券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 派生商品評価勘定 デリバティブ取引については、(その他の注記)の3 デリバティブ取引関係に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 元本の移動

項目	前期 自 平成26年 6月19日 至 平成26年12月18日	当期 自 平成26年12月19日 至 平成27年 6月18日
期首元本額	470,701,140円	459,289,657円
期中追加設定元本額	5,610,887円	6,533,594円
期中解約元本額	17,022,370円	12,767,780円

2 有価証券関係
売買目的有価証券

種類	前期 平成26年12月18日現在	当期 平成27年 6月18日現在
	当期の損益に含まれた評価差額(円)	当期の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	7,128,202	△13,348,523
特殊債券	205,681	△55,915
社債券	△299,230	△802,375
合計	7,034,653	△14,206,813

3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
債券関連

種類	前期 平成26年12月18日現在				当期 平成27年 6月18日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超				うち1年超
市場取引
債券先物取引
買建	341,738,183	-	343,757,450	2,019,267	275,330,458	-	274,073,573	△1,256,885
売建	476,960,545	-	481,112,079	△4,151,534	280,993,106	-	277,569,636	3,423,470
債券先物オプション取引
買建
プット	22,118,480 (74,946)	-	1,464	△73,482	-	-	-	-
売建
コール	17,460,660 (138,809)	-	90,941	47,868	-	-	-	-
合計	858,277,868	-	824,961,934	△2,157,881	556,323,564	-	551,643,209	2,166,585

(注)時価の算定方法
外国先物取引について
A 外国先物取引について
1)外国先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
2)特定期間末日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
B 外国オプション取引について
1) 外国オプション取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
2) 特定期間末日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
3) 契約額等のうち、( )内はオプション料であります。
通貨関連

種類	前期 平成26年12月18日現在				当期 平成27年 6月18日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超				うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建	289,801,329	-	295,960,908	6,159,579	273,409,314	-	284,385,535	10,976,221
米ドル	20,200,857	-	20,177,300	△23,557	34,357,655	-	34,776,195	418,540
ユーロ	269,139,873	-	275,322,940	6,183,067	232,192,157	-	242,472,220	10,280,063
英ポンド	-	-	-	-	6,429,500	-	6,683,301	253,801
スウェーデンクローナ	460,599	-	460,668	69	430,002	-	453,819	23,817
売建	247,404,736	-	252,695,427	△5,290,691	242,395,242	-	253,072,665	△10,677,423
米ドル	191,793,949	-	196,879,301	△5,085,352	126,193,633	-	129,765,550	△3,571,917
メキシコペソ	9,909,359	-	9,590,464	318,895	18,793,370	-	19,599,760	△806,390
ユーロ	-	-	-	-	14,528,919	-	14,964,973	△436,054
英ポンド	33,439,457	-	34,138,440	△698,983	71,723,825	-	77,477,947	△5,754,122
ポーランドズロチ	1,526,771	-	1,566,770	△39,999	6,495,869	-	6,552,270	△56,401
オーストラリアドル	10,735,200	-	10,520,452	214,748	4,659,626	-	4,712,165	△52,539
合計	537,206,065	-	548,656,335	868,888	515,804,556	-	537,458,200	298,798

(注) 時価の算定方法
為替予約取引について
1.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。