有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(平成26年6月19日-平成26年12月18日)

(1)資本金の額(平成27年1月末現在)
①資本金の額: 1,000百万円
②委託会社が発行する株式総数: 100,000株
③発行済株式総数: 78,270株
④最近5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
①経営の意思決定機構
3名以上の取締役が、株主総会の決議によって選任されます。取締役の選任については、累積投票を行いません。取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。補欠としてまたは増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。取締役会は、取締役の中から1名以上の代表取締役を選定します。また、取締役会は、代表取締役の中から社長を選定します。取締役会は、取締役の中から会長、副社長、専務取締役及び常務取締役を選定することができます。
取締役会は社長が招集し、議長となります。ただし、社長が取締役会を招集することができずまたは招集することを欲しないときは、取締役会があらかじめ定めた順序にしたがい、他の取締役が取締役会を招集します。取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会日の前日までに発します。ただし、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集通知を省略しまたは招集期間を短縮することができます。取締役会は、法令または定款に定める事項、その他委託会社の業務執行に関する重要な事項について決議します。
②運用の意思決定機構
東京運用委員会が運用に関する委員会として月次ベースで開催されます。東京運用委員会は、運用部及び関連部署の代表で構成されており、議事録は社長に報告されるとともに取締役会にも報告されます。
委託会社において運用指図が行われる場合、東京運用委員会では、運用方針・計画が適切に策定されていることを確認するとともに、運用状況の確認、必要に応じて要因分析等の詳細な検討が行われます。