有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和2年4月21日-令和3年4月20日)
(1)【投資方針】
わが国の株式を主要投資対象とします。
ボトムアップ・アプローチを基本としたアクティブ運用により、長期的に安定した信託財産の成長をめざします。
運用チームによる会社訪問も含め、自ら徹底的に企業分析を行います。銘柄選定は、主に以下の観点で行います。
①企業の成長のインフラ(基盤)、事業のストラクチャーの見極め。
②成長の質(スマートさ)の見極め。
③成長のファクターが明確であるかの見極め。
また、株式の組入比率は高位を保つこととし、原則として信託財産総額の50%超を基本とします。
なお、株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
なお、有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
また、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引ならびに金利先渡取引を行うことができます。
わが国の株式を主要投資対象とします。
ボトムアップ・アプローチを基本としたアクティブ運用により、長期的に安定した信託財産の成長をめざします。
運用チームによる会社訪問も含め、自ら徹底的に企業分析を行います。銘柄選定は、主に以下の観点で行います。
①企業の成長のインフラ(基盤)、事業のストラクチャーの見極め。
②成長の質(スマートさ)の見極め。
③成長のファクターが明確であるかの見極め。
また、株式の組入比率は高位を保つこととし、原則として信託財産総額の50%超を基本とします。
なお、株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
なお、有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
また、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引ならびに金利先渡取引を行うことができます。