有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(平成26年3月11日-平成26年9月8日)

(1)【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行うことを運用の基本方針とします。
②投資対象
米国の各種投資適格債券を主要な投資対象とします。
③投資態度
1)米国通貨建の債券を主要投資対象として分散投資を行い、バークレイズ・米国総合インデックス(円換算ベース・為替ヘッジなし)をベンチマークとし、当該ベンチマークに対して中長期的に超過収益を積み上げることを目標に運用を行います。
2)米国債および米国政府機関保証債に加え、米国通貨建の投資適格(「BBB-」格以上)の事業債、モーゲージ証券および資産担保証券等(格付がない場合には、委託会社が、これと同等の信用度を有すると判断したものを含みます。)の各セクターに分散投資を行い、ポートフォリオの平均格付を「A-」格以上に維持します。
3)外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、金利状況、ヘッジコスト、為替動向に応じて為替ヘッジを行う場合があります。
4)運用指図に関する権限は、パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーに委託します。
5)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、有価証券店頭オプション取引、有価証券先渡取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、有価証券店頭オプション取引、有価証券先渡取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る先物オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
6)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
7)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。