有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第35期(平成28年3月9日-平成28年9月8日)

(2)【投資対象】
1.有価証券の指図範囲(約款第14条第1項)
委託会社は、(委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。以下2.、3.について同じ。)信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(1)株券または新株予約権証券
(2)国債証券
(3)地方債証券
(4)特別の法律により法人の発行する債券
(5)社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
(6) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
(7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)
(8) 協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
(9) 特定目的会社に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
(10) コマーシャル・ペーパー
(11) 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券
(12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、(1)から(11)までの証券または証書の性質を有するもの
(13) 証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、振替投資信託受益権を含みます。)
(14) 投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
(15) 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
(16) オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)
(17) 預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
(18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
(19) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
(20) 抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
(21) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
(22) 外国の者に対する権利で(21)の有価証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書、(12)ならびに(17)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有するものおよび(14)の証券のうちクローズド・エンド型のものを以下「株式」といい、(2)から(6)までの証券および(12)ならびに(17)の証券または証書のうち(2)から(6)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、(13)の証券および(14)の証券のうちクローズド・エンド型以外のものを以下「投資信託証券」といいます。
2.金融商品の指図範囲 (約款第14条第2項)
委託会社は、信託金を、上記1.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
(1)預金
(2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(3)コール・ローン
(4)手形割引市場において売買される手形
(5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(6)外国の者に対する権利で(5)の権利の性質を有するもの
3.上記1.の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を上記2.の(1)から(4)までの金融商品により運用することの指図ができます。 (約款第14条第3項)