営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年7月21日
- 7595万
- 2018年1月22日 +119.94%
- 1億6706万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2018/04/20 9:28
第36期自 平成29年 1月24日至 平成29年 7月21日 第37期自 平成29年 7月22日至 平成30年 1月22日 営業費用合計 3,394,728 3,130,459 営業利益又は営業損失(△) 75,958,620 167,063,161 経常利益又は経常損失(△) 75,958,620 167,063,161 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 当社では退職給付制度を統合するため、平成28年9月21日に確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を改定し、同年10月1日より退職一時金制度、確定拠出年金制度を柱とした新制度に移行しております。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準委員会 平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成19年2月7日 実務対応報告第2号)を適用しております。2018/04/20 9:28
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(5)役員退職慰労引当金