有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(平成29年5月19日-平成29年11月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、日本の株式のうち、テクノロジー関連企業が発行する株式を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目的に、積極的な運用を行います。(テクノロジー関連企業については、後記「(ニ)ファンドの特色①」をご参照ください。)
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1 - 追加型投信/国内/株式
属性区分*2 - 投資対象資産:株式 一般
決算頻度:年2回
投資対象地域:日本
為替ヘッジ*3:なし
*3 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。
国内	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
株式	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの。

*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)

投資対象資産	株式 一般: 主として株式に投資するもののうち、大型株属性*、中小型株属性*のいずれにもあてはまらない全てのもの。
決算頻度	年2回: 目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの。
投資対象地域	日本: 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
為替ヘッジ	なし: 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの。

*「大型株属性」……………目論見書または信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの。
「中小型株属性」…………目論見書または信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産
		(収益の源泉)
		株 式
	国 内
単位型		債 券
	海 外	不動産投信
追加型		その他資産
	内 外	( )
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式	年1回	グローバル
一般
大型株	年2回	日本
中小型株
	年4回	北米
債券			あり
一般	年6回	欧州	( )
公債	(隔月)
社債		アジア
その他債券	年12回
クレジット属性	(毎月)	オセアニア
( )
	日々	中南米
不動産投信			なし
	その他	アフリカ
その他資産	( )
( )		中近東
		(中東)
資産複合
( )		エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、 一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。 HPアドレス:http://www.toushin.or.jp/

(ニ)ファンドの特色
本書で使用される名称等について、以下のとおり定義します。

J.P.モルガン・アセット・マネジメント JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。 日本株式グロース戦略運用担当 日本株式グロース戦略により、日本の株式の運用を担当するポートフォリオ・マネジャーの総称です。J.P.モルガン・アセット・マネジメント各社で横断的に構成されているため、委託会社の所属でない者を含みます。 日本株式グロース戦略運用担当は、J.P.モルガン・アセット・マネジメント内で横断的に構成された、新興国および日本を含むアジア太平洋地域の各国への投資を担当する、エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシフィック・エクイティーズ・チーム(略称:EMAP)に属します。日本株式グロース戦略運用担当を含めたEMAP内で情報交換が行われ、各銘柄の調査・分析に活用されています。 日本株式グロース戦略 企業取材に基づくボトムアップ・アプローチ方式で行う株式運用戦略です。具体的には、企業取材を基本とする徹底的なボトムアップ・アプローチによる調査・分析を行い、企業の成長力に比べて株価が割安な銘柄に投資することにより、超過収益の獲得を目指す運用を行います。当運用戦略は、日本株式グロース戦略運用担当が運用を担当しています。 企業取材 企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。なお、REIT*にかかる企業取材は、その運用会社や投資法人に対して行います。 * 「REIT」とは、不動産投資信託等の受益証券、法令により当該受益証券とみなされる受益権および投資証券をいいます。 「不動産投資信託等」とは、投資信託および投資法人のうち、その投資信託約款または投資法人規約において、投資信託財産または投資法人の財産の総額についてその2分の1超の額を不動産等(土地の賃借権、地上権、不動産を主たる投資対象とする信託受益権等を含みます。)で運用することを目的とするものをいいます。 ボトムアップ・アプローチ 経済等の予測・分析により銘柄を選定するのではなく、個別企業の調査・分析から銘柄の選定を行う運用手法です。 ベンチマーク ファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標のことをいいます。 TOPIX 東証株価指数(Tokyo Stock Price Index)のことです。TOPIX(東証株価指数)は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、当ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、当ファンドの受益権の発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。 定量モデル 財務データ等の定量化(数値化)された客観的な情報を利用して、ポートフォリオのリスクを分析するモデルをいいます。 自己資本比率 自己資本と他人資本を合計したものである総資本に占める、自己資本の割合をいいます。 数値が高いほど企業の安定性が高いとされます。 簿外債務 会計帳簿に計上されていない債務をいいます。たとえば、保証債務等の将来債務となる可能性がある偶発債務があります。 資産回転率 事業に投資した資産がどれだけ有効に活用されたかを示す指標をいいます。数値が高いほど、資産が効率的に売上に結びついていることを表します。 バリュエーション 企業の利益・資産等の企業価値に対して、株価が相対的に割安か割高かの判断をいいます。 PER(株価収益率) 株価を1株当たり利益で割ったものをいいます。PERが低いほどその企業の収益力に対して株価が割安であるとみることができます。 PBR(株価純資産倍率) 株価を1株当たり純資産で割ったものをいいます。PBRが低いほど資産価値に対して株価が割安であるとみることができます。 EV/EBITDA EV(企業価値)が、EBITDA(利払前税引前償却前利益)の何倍かという指標をいいます。EV/EBITDAの値(倍率)が低いほど、その企業の株価は割安であるとみることができます。 配当利回り 株価に対する年間配当金の割合を示す指標をいいます。 市場コンセンサス予想 市場関係者による企業業績、株価、経済指標等の予想数値のことをいいます。

① 日本のテクノロジー関連企業が発行する株式の中から、企業の成長性に着目し、かつ株価水準が割安と判断される銘柄を中心に投資します。
テクノロジー関連企業とは、以下の企業をいいます。(以下同じ。)
(a)電気機器(家電、コンピュータ、産業機器等、電気で動かす機器類をいいます。以下同じ。)に関する企業
(b)半導体、電子部品、電子素材、ソフトウェア等、電気機器の材料に関する企業
(c)機械、化学物質等、電気機器の製造プロセスで使用されるものに関する企業
(d)前記(a)から(c)までに掲げるもののいずれかに関する研究開発を行っている企業
(e)通信機器に関する企業
(f)通信業者
② 銘柄の選定は、日本株式グロース戦略運用担当が行う企業取材に基づくボトムアップ・アプローチ方式で行います。
■ポイント1 - 日本株式グロース戦略運用担当による徹底した企業取材
企業取材のみを行うアナリストは設けず、当ファンドの運用を担当するポートフォリオ・マネジャーを含めた、日本株式グロース戦略運用担当のポートフォリオ・マネジャー全員が企業取材を行います。
■ポイント2 - 徹底した企業取材を基にした分析
日本株式グロース戦略運用担当のポートフォリオ・マネジャー全員が業種にこだわらず企業取材を行うことにより、業種間の比較が容易になります。企業取材においては、事業戦略の優位性や経営陣の質の見極めに重点を置いており、特に経営陣との対話を重視しています。これらを総合的に分析し、銘柄の選定に反映します。
■ポイント3 - 迅速かつ円滑な銘柄選定
アナリストを介さずに直接ポートフォリオ・マネジャーが企業取材を行うことで、より迅速かつ直接的に銘柄選定の意思決定を運用に反映することが可能となります。
③ 当ファンドのベンチマークは、TOPIX(配当込み)とします。
当ファンドは、長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークを上回ることを保証するものではありません。なお、日本の株式市場の構造変化等によって、ベンチマークを見直すことがあります。