有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和2年3月11日-令和3年3月10日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的
当ファンドは、日本株式を主要投資対象として、信託財産の成長をはかることを目的とします。
b.ファンドの特色
◇投資対象は全ての国内上場企業
企業の成長性に着目し、大型株から小型株まで幅広く投資機会を探ります。
◇企業のファンダメンタルズを重視したボトムアップ・アプローチ*による個別銘柄分析および運用
企業訪問等を中心とした徹底した調査・分析に基づき個別銘柄を選別し、ボトムアップ・アプローチによるアクティブ運用を行います。
*ボトムアップ・アプローチとは、経済情勢の分析といったマクロ的観点からのいわゆるトップダウン・アプローチに対して、個々の企業を分析した結果で銘柄選択を行う運用手法のことです。
◇チーム・アプローチを重視
企業との面談、運用における分析、ポートフォリオの構築など全ての段階においてチームによるアプローチを重視しています。
◇バイ・アンド・ホールドが基本、低い売買回転率
長期的視野に立った運用を基本とし、運用コストを低減したポートフォリオの構築を行います。
◇独自の企業分析をベースとする運用
投資に際しては、事前に企業との面談を行います。また、既に組入れられている企業についても継続的な面談を行い、銘柄選択の判断材料とします。
◇TOPIX(東証株価指数)
当該指数を当ファンドのベンチマーク*とし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
*ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行う際の基準となる指標のことです。ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。当ファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークに対して一定の成果をあげることを保証するものではありません。また、当ファンドのベンチマークを見直す場合があります。
c.信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。追加信託が行われたときは、受託会社はその引受けを証する書面を委託会社に交付します。委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
d.商品分類等
当ファンドは「追加型投信/国内/株式」です。
*一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
商品分類表
* 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<当ファンドが該当する商品分類の定義>

単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるものをいいます。
投資対象地域	国内	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	株式	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分表
* 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<当ファンドが該当する属性区分の定義>属性の定義は、当ファンドの目論見書または信託約款において、下記の記載があるものをいいます。

投資対象資産	株式・一般	組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいい、大型株、中小型株の属性にあてはまらないものをいいます。
決算頻度	年1回	年1回決算を行うものをいいます。
投資対象地域	日本	組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とするものをいいます。

(注)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(https://www.toushin.or.jp)をご参照ください。