- 有報資料
- 47項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成26年7月1日-平成27年6月29日)
(1)【投資方針】
1)わが国の株式に投資を行ない、信託財産の成長をはかることを目標として積極的な運用を行います。
2)ボトムアップ・アプローチを基本としたアクティブ運用により、個別の銘柄選定を重視した積極的な運用を行い、信託財産の長期的な成長を目指します。
3)銘柄選定は主に以下の観点で行い、トップワン企業・オンリーワン企業等、中長期的に魅力の高い銘柄に投資します。
・21世紀の産業界をリードするトップワン企業の株式を選定し投資します。トップワン企業とは、高い技術力・マーケティング力で顧客の多様なニーズに応えた商品・サービスを提供できる企業をいいます。
・新しいビジネスを創造するオンリーワン企業の株式を選定し投資します。オンリーワン企業とは、斬新なアイデアを活かし国民生活に密着したニュービジネスを創造する企業をいいます。
・トップワン企業、オンリーワン企業の選択にあたっては、サービス、ヘルスケア、情報通信、デジタル家電、環境・福祉の「生活大国日本」を担う5つのテーマを中心に注目します。
・企業訪問や産業調査など徹底したファンダメンタルズ分析に基づき、中・長期的に投資魅力の高い銘柄に厳選して投資を行います。
4)株式の組入比率は基本的に高位を保ちます。基本的に株価指数先物取引等を含む実質株式組入比率は90%~120%を維持しますが、市況動向等によっては実質株式組入比率の-20%までを下限として、段階的に引き下げることもあります。
5)株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
6)市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。
1)わが国の株式に投資を行ない、信託財産の成長をはかることを目標として積極的な運用を行います。
2)ボトムアップ・アプローチを基本としたアクティブ運用により、個別の銘柄選定を重視した積極的な運用を行い、信託財産の長期的な成長を目指します。
3)銘柄選定は主に以下の観点で行い、トップワン企業・オンリーワン企業等、中長期的に魅力の高い銘柄に投資します。
・21世紀の産業界をリードするトップワン企業の株式を選定し投資します。トップワン企業とは、高い技術力・マーケティング力で顧客の多様なニーズに応えた商品・サービスを提供できる企業をいいます。
・新しいビジネスを創造するオンリーワン企業の株式を選定し投資します。オンリーワン企業とは、斬新なアイデアを活かし国民生活に密着したニュービジネスを創造する企業をいいます。
・トップワン企業、オンリーワン企業の選択にあたっては、サービス、ヘルスケア、情報通信、デジタル家電、環境・福祉の「生活大国日本」を担う5つのテーマを中心に注目します。
・企業訪問や産業調査など徹底したファンダメンタルズ分析に基づき、中・長期的に投資魅力の高い銘柄に厳選して投資を行います。
4)株式の組入比率は基本的に高位を保ちます。基本的に株価指数先物取引等を含む実質株式組入比率は90%~120%を維持しますが、市況動向等によっては実質株式組入比率の-20%までを下限として、段階的に引き下げることもあります。
5)株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
6)市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。