有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成25年6月22日-平成26年6月23日)

(4)【設定及び解約の実績】

期 間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第6期計算期間 (平成16年 6月22日～平成17年 6月21日)	3,103,755,657	4,038,182,492	19,789,969,335
第7期計算期間 (平成17年 6月22日～平成18年 6月21日)	7,156,488,500	8,502,183,145	18,444,274,690
第8期計算期間 (平成18年 6月22日～平成19年 6月21日)	3,154,020,515	7,889,680,661	13,708,614,544
第9期計算期間 (平成19年 6月22日～平成20年 6月23日)	1,262,499,259	3,320,637,643	11,650,476,160
第10期計算期間 (平成20年 6月24日～平成21年 6月22日)	1,441,440,818	1,434,752,585	11,657,164,393
第11期計算期間 (平成21年 6月23日～平成22年 6月21日)	629,163,425	2,064,482,725	10,221,845,093
第12期計算期間 (平成22年 6月22日～平成23年 6月21日)	323,623,733	1,730,682,717	8,814,786,109
第13期計算期間 (平成23年 6月22日～平成24年 6月21日)	543,022,722	1,685,887,049	7,671,921,782
第14期計算期間 (平成24年 6月22日～平成25年 6月21日)	367,206,262	2,502,450,712	5,536,677,332
第15期計算期間 (平成25年 6月22日～平成26年 6月23日)	395,849,464	1,423,917,163	4,508,609,633

(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考情報)

ジャパン・グロース マザーファンド

(1)投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	6,477,309,410	95.39
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		313,143,139	4.61
合計(純資産総額)		6,790,452,549	100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
a.投資有価証券の主要銘柄

国/ 地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額(円)		評価額(円)		投資 比率 (%)
					単価	金額	単価	金額
日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	41,000	5,981.00	245,221,000	6,137.00	251,617,000	3.71
日本	株式	デンソー	輸送用機器	51,000	4,905.00	250,155,000	4,788.00	244,188,000	3.60
日本	株式	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	396,600	634.00	251,444,400	615.60	244,146,960	3.60
日本	株式	丸紅	卸売業	313,000	738.00	230,994,000	731.30	228,896,900	3.37
日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	53,500	4,372.00	233,902,000	4,260.00	227,910,000	3.36
日本	株式	豊田通商	卸売業	72,500	2,882.00	208,945,000	2,899.00	210,177,500	3.10
日本	株式	マツダ	輸送用機器	75,400	2,455.00	185,107,000	2,501.00	188,575,400	2.78
日本	株式	日産自動車	輸送用機器	180,000	984.00	177,120,000	1,022.00	183,960,000	2.71
日本	株式	ヤマハ発動機	輸送用機器	104,000	1,734.00	180,336,000	1,728.00	179,712,000	2.65
日本	株式	本田技研工業	輸送用機器	46,000	3,602.00	165,692,000	3,654.00	168,084,000	2.48
日本	株式	ブリヂストン	ゴム製品	43,800	3,704.92	162,275,825	3,742.00	163,899,600	2.41
日本	株式	東日本旅客鉄道	陸運業	18,000	7,945.00	143,010,000	8,322.00	149,796,000	2.21
日本	株式	エイチ・アイ・エス	サービス業	45,600	3,085.00	140,676,000	3,255.00	148,428,000	2.19
日本	株式	クボタ	機械	105,000	1,451.00	152,355,000	1,377.50	144,637,500	2.13
日本	株式	三井物産	卸売業	85,800	1,638.00	140,540,400	1,666.00	142,942,800	2.11
日本	株式	沢井製薬	医薬品	24,200	5,990.00	144,958,000	5,860.00	141,812,000	2.09
日本	株式	川崎重工業	輸送用機器	330,000	397.00	131,010,000	405.00	133,650,000	1.97
日本	株式	日東電工	化学	27,300	4,516.63	123,304,088	4,684.00	127,873,200	1.88
日本	株式	日本電気	電気機器	315,000	361.33	113,819,526	403.00	126,945,000	1.87
日本	株式	新日鐵住金	鉄鋼	400,000	330.00	132,000,000	314.10	125,640,000	1.85
日本	株式	富士通	電気機器	155,000	772.88	119,797,755	801.00	124,155,000	1.83
日本	株式	三菱商事	卸売業	56,500	2,156.11	121,820,646	2,186.00	123,509,000	1.82
日本	株式	カルソニックカンセイ	輸送用機器	160,000	673.00	107,680,000	683.00	109,280,000	1.61
日本	株式	日立製作所	電気機器	135,000	732.00	98,820,000	808.70	109,174,500	1.61
日本	株式	国際石油開発帝石	鉱業	70,500	1,624.00	114,492,000	1,536.50	108,323,250	1.60
日本	株式	三菱電機	電気機器	76,000	1,283.00	97,508,000	1,376.00	104,576,000	1.54
日本	株式	鹿島建設	建設業	215,000	471.91	101,462,103	484.00	104,060,000	1.53
日本	株式	富士重工業	輸送用機器	35,000	2,930.19	102,556,971	2,966.00	103,810,000	1.53
日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	15,100	6,363.68	96,091,648	6,860.00	103,586,000	1.53
日本	株式	三井不動産	不動産業	30,000	3,487.90	104,637,120	3,444.50	103,335,000	1.52

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
b.投資有価証券の種類別投資比率

種類	投資比率(%)
株式	95.39
合計	95.39

(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
c.投資株式の業種別投資比率

種類	国内/外国	業種	投資比率(%)
株式	国内	鉱業	1.60
		建設業	3.66
		化学	2.85
		医薬品	2.09
		ゴム製品	2.41
		鉄鋼	1.85
		非鉄金属	1.35
		金属製品	1.26
		機械	4.29
		電気機器	6.96
		輸送用機器	23.02
		精密機器	1.10
		その他製品	1.77
		陸運業	3.29
		情報・通信業	4.42
		卸売業	11.51
		小売業	3.23
		銀行業	7.31
		その他金融業	1.30
		不動産業	3.33
		サービス業	6.79
合計			95.39

(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの

資産の 種類	資産の名称	取引所	買建 / 売建	通貨	数量	簿価金額 (現地通貨)	評価金額 (現地通貨)	評価金額 (円)	投資 比率 (%)
株価指数先物取引	TOPIX先物	大阪取引所	買建	円	21	266,070,000	271,425,000	271,425,000	4.00

(注)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。