有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成27年6月23日-平成28年6月21日)
(1)【投資方針】
(イ)基本方針
本ファンドは、主として、ジャパン・グロース マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券(以下「マザーファンド受益証券」ということがあります。)への投資を通じて、わが国の株式を中心に投資します。短期的な市場動向に左右されず、独自の調査にもとづいたファンダメンタル重視の投資を行い、将来の資産価値極大化をめざした中長期的な視点からの運用を行うことを基本方針とします。
(ロ)運用方法
①投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
②投資態度
1)徹底した企業調査をベースとして、委託者が独自に利益成長力の高い企業を発掘し、これら銘柄への投資を継続して行います。(ボトムアップアプローチ)
2)利益成長力の高い企業を発掘するために、積極的に企業訪問を行います。
3)企業調査を踏まえて、当該企業の収益力・成長性、株価の妥当性の検証、さらに、経営姿勢やリスクの所在等に関する分析も加えて、「ポジティブ銘柄リスト」を策定します。
4)「ポジティブ銘柄リスト」は、主として以下の観点から選定された銘柄により構成されております。
a)EPSの成長性を重視した銘柄選定
b)業種別の株価動向を反映させた銘柄選定
c)利益水準に対する株価の割安度を加味した銘柄選定
5)「ポジティブ銘柄リスト」から投資対象企業を絞り込み、ポートフォリオを組成します。
6)株式への投資比率は、純資産総額に対して、通常100%に近い水準を維持することを原則とします。ただし、相場下落の可能性が高いと判断した場合には、キャッシュ比率の引上げおよび以下に記載する有価証券先物取引等により、実質的な株式への投資比率を引下げるように努めます。
7)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、本ファンドの投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
8)資金動向、市況動向等によっては、上記の内容の運用ができない場合もありえます。
9)外貨建資産への投資は行いません。
(イ)基本方針
本ファンドは、主として、ジャパン・グロース マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券(以下「マザーファンド受益証券」ということがあります。)への投資を通じて、わが国の株式を中心に投資します。短期的な市場動向に左右されず、独自の調査にもとづいたファンダメンタル重視の投資を行い、将来の資産価値極大化をめざした中長期的な視点からの運用を行うことを基本方針とします。
(ロ)運用方法
①投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
②投資態度
1)徹底した企業調査をベースとして、委託者が独自に利益成長力の高い企業を発掘し、これら銘柄への投資を継続して行います。(ボトムアップアプローチ)
2)利益成長力の高い企業を発掘するために、積極的に企業訪問を行います。
3)企業調査を踏まえて、当該企業の収益力・成長性、株価の妥当性の検証、さらに、経営姿勢やリスクの所在等に関する分析も加えて、「ポジティブ銘柄リスト」を策定します。
4)「ポジティブ銘柄リスト」は、主として以下の観点から選定された銘柄により構成されております。
a)EPSの成長性を重視した銘柄選定
b)業種別の株価動向を反映させた銘柄選定
c)利益水準に対する株価の割安度を加味した銘柄選定
5)「ポジティブ銘柄リスト」から投資対象企業を絞り込み、ポートフォリオを組成します。
6)株式への投資比率は、純資産総額に対して、通常100%に近い水準を維持することを原則とします。ただし、相場下落の可能性が高いと判断した場合には、キャッシュ比率の引上げおよび以下に記載する有価証券先物取引等により、実質的な株式への投資比率を引下げるように努めます。
7)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、本ファンドの投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
8)資金動向、市況動向等によっては、上記の内容の運用ができない場合もありえます。
9)外貨建資産への投資は行いません。