有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(平成25年7月26日-平成26年1月27日)

【提出】: 2014/04/25 9:27
【資料】: PDFをみる
【項目】: 47項目

(3)【注記表】


(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引
		個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。

3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。

4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの計算期間
		当ファンドは、原則として毎年1月25日及び7月25日を計算期間の末日としておりますが、当計算期間末日が休業日のため、平成25年7月26日から平成26年1月27日までとなっております。

(表示方法の変更に関する注記)

損益及び剰余金計算書の「当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」、「当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」及び「当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」は、従来、それぞれ剰余金増加額又は欠損金減少額、剰余金減少額又は欠損金増加額の総額を表示しておりましたが、剰余金の増減をより明瞭に表示するため、当計算期間から純額表示へと変更しております。
変更の結果、損益及び剰余金計算書への影響はありません。


(貸借対照表に関する注記)
項目		第28期 (平成25年7月25日現在)	第29期 (平成26年1月27日現在)
1.	当該計算期間の末日における受益権総口数	3,789,351,583口	3,564,413,556口

2.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,378,975,543円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,230,584,755円であります。

3.	1口当たり純資産額	0.6361円	0.6548円
	(1万口当たり純資産額)	(6,361円)	(6,548円)


(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目		第28期 (自平成25年1月26日至平成25年7月25日)	第29期 (自平成25年7月26日至平成26年1月27日)
1.	分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益(26,505,484円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(239,426,754円)及び分配準備積立金(291,672,622円)より分配対象収益は557,604,860円(1口当たり0.147150円)のため、基準価額の水準、市場動向等を勘案して分配は見送り(0円)としております。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(16,764,133円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(228,933,587円)及び分配準備積立金(295,647,916円)より分配対象収益は541,345,636円(1口当たり0.151875円)のため、基準価額の水準、市場動向等を勘案して分配は見送り(0円)としております。

2.	剰余金増加額・減少額及び欠損金減少額・増加額	「当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」は、それぞれ欠損金減少額と欠損金増加額との純額を表示しております。	同左


(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目		第28期 (自平成25年1月26日至平成25年7月25日)	第29期 (自平成25年7月26日至平成26年1月27日)
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左

2.	金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的として行っており、株価の変動によるリスクを有しております。	同左

3.	金融商品に係るリスク管理体制	取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。	同左

4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左


Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目		第28期 (平成25年7月25日現在)	第29期 (平成26年1月27日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左

2.	時価の算定方法	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)にて記載したとおりであります。 (3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類	第28期 (平成25年7月25日現在)	第29期 (平成26年1月27日現在)
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	452,144,584	50,352,800
合計	452,144,584	50,352,800


(デリバティブ取引等に関する注記)
デリバティブ取引

株式関連

種類

第28期
(平成25年7月25日現在)

第29期
(平成26年1月27日現在)

契約額等
(円)

時価
(円)

評価損益
(円)

契約額等
(円)

時価
(円)

評価損益
(円)

うち
1年超

市場取引

先物取引

買建

24,060,000

23,950,000

△110,000

63,764,000

61,350,000

△2,414,000

合計