(分配準備積立金)、投資信託
個別
- 2016年7月11日
- 24億4597万
- 2017年7月11日 +37.37%
- 33億6014万
個別
- 2016年7月11日
- 24億4597万
- 2017年7月11日 +37.37%
- 33億6014万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- (ホ)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、(イ)から(ニ)の規定にしたがいます。2017/10/11 9:07
(ヘ)(ハ)の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じ受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
<信託約款の変更の内容が重大なものである場合の手続>③ 関係法人との契約の更改等に関する手続 - #2 投資リスク(連結)
- 準価額の変動要因2017/10/11 9:07
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として国内株式など値動きのある有価証券に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
1.価格変動リスク - #3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しております。資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。2017/10/11 9:07
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 - #4 資産の評価(連結)
- ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。2017/10/11 9:07
② 基準価額の算出頻度と公表対象 評価方法 株価指数先物取引 原則として、基準価額計算日に取引所が発表する清算値段で評価します。 投資信託受益証券(親投資信託) 原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
基準価額は、委託会社によって毎営業日計算されます。基準価額につきましては、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。