有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成29年7月12日-平成30年7月11日)

(2)【投資対象】
① 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を「アムンディ・日経225オープンマザーファンド」および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7.コマーシャル・ペーパー
8.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券
9.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、前記1.から8.の証券または証書の性質を有するもの
10.投資信託証券の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、外国証券投資信託を除きます。)
11.投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、外国投資証券を除きます。)
12.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。)
13.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるもので、本邦通貨建のものとします。)
14.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
15.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
16.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
なお、前記1.の証券または証書、9.および13.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有するものおよび11.の証券のうちクローズド・エンド型のものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券および9.ならびに13.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、10.および11.の証券のうちクローズド・エンド型以外のものを以下「投資信託証券」といいます。
② 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
③ 前記①にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記②の1.から5.に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利の先物取引および金利のオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利の先物取引および金利のオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑤ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)および金利先渡取引を行うことができます。