有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(令和3年3月11日-令和4年3月10日)
(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。
②主要投資対象
わが国の中型・小型株を主要投資対象とします。
③投資態度
a.わが国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している中型・小型株を主要投資対象とします。
b.株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
c.有価証券等の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
d.信託財産に属する資産の効率的な運用並びに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
e.資金動向及び市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①基本方針
当ファンドは、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。
②主要投資対象
わが国の中型・小型株を主要投資対象とします。
③投資態度
a.わが国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している中型・小型株を主要投資対象とします。
b.株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
c.有価証券等の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
d.信託財産に属する資産の効率的な運用並びに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
e.資金動向及び市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。