有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(令和3年3月11日-令和4年3月10日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当社においては過去より貸倒実績がないため引当金の計上をしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準により算出した支払見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を翌期から費用処理することとしております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、 「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、 時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。 時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
重要な影響は生じないと見込んでおります。
(貸借対照表関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対するものは以下のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は顧客資産について投資助言・代理及び投資運用業務等を行っており、業務上必要と認められる場合以外は、自己勘定による資金運用は行っておりません。預金については全て決済性の当座預金であります。また、銀行借入や社債等による資金調達は行っておりません。
デリバティブについても、外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当座預金並びに営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未収収益は、取引先の信用リスクに晒されています。預金に関するリスクは、当社の社内規程に従い、取引先の信用リスクのモニタリングを行っており、営業債権に関するリスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を実施し、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、業務上の必要性から保有しているもので、投資額も必要最低額であるため、市場価格の変動リスク、市場の流動性リスクは限定的であります。
外貨建営業債権及び債務は為替変動リスクに晒されており、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約によりリスクの回避を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいて取引、記帳及び取引先との残高照合等を行っております。
営業債務に関する流動性リスクについては、経理部において資金繰りをモニタリングしております。
上記、信用、市場、為替リスクに関する事項は、社内規程に基づいて定期的に社内委員会に報告され、審議、検討を行っております。また、流動性リスクに関する事項につきましても逐次、社内担当役員に報告されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度(2020年3月31日)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、(3) その他未払金及び(4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注)2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(注)償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
当事業年度(2021年3月31日)
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、(3) その他未払金及び(4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注)2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(注)償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度 (2020年3月31日)
当事業年度 (2021年3月31日)
2. 売却したその他有価証券
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
前事業年度 (2020年3月31日)
当事業年度 (2021年3月31日)
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。加えて、一部の従業員を対象とした特別慰労金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度40,551千円、当事業年度 40,907千円でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が312,155千円増加しております。この増加内容は、繰延税金資産全額に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金624,026千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金824,633千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のIT環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を行っております。
*2 当座預金口座を開設しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
*2 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のIT環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を行っております。
*3 当該会社とのサービス契約に基づき、発生した費用の計上を行っております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
Deutsche Bank Aktiengesellschaft フランクフルト証券取引所に上場
ニューヨーク証券取引所に上場
DB Beteiligungs-Holding GmbH
DWS Group GmbH & Co. KGaA フランクフルト証券取引所に上場
(1株当たり情報)
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1. 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
注記事項
重要な会計方針
(会計方針の変更)
(時価算定会計基準等の適用)
時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
なお、本基準の適用により当社の財務諸表に与える重要な影響はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、本基準の適用により当社の財務諸表に与える重要な影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当中間会計期間末(2021年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じ、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間末(2021年9月30日)
(*1)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、その他有価証券10,363千円は上記の表に含めておりません。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1)預金、(2)未収委託者報酬及び(3)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
投資信託については、取引所の最終価格若しくは最終気配値又は基準価額を時価としております。
負 債
(1)未払手数料、(2)未払費用及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
先渡為替予約の時価については、為替相場等観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用して評価しているため、レベル2に分類しております。
(有価証券関係)
当中間会計期間末(2021年9月30日)
その他有価証券
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間末(2021年9月30日)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、中間貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当社は投資運用業の単一セグメントであり、製品・サービスの区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、セグメント情報に追加して記載することを省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当社においては過去より貸倒実績がないため引当金の計上をしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準により算出した支払見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を翌期から費用処理することとしております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、 「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、 時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。 時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
重要な影響は生じないと見込んでおります。
(貸借対照表関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |||
| 預金 | 941,757 | 千円 | 1,198,619 | 千円 |
| 未払費用 | 29,781 | 千円 | 120,801 | 千円 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対するものは以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 業務委託費 | 101,157 | 千円 | 172,944 | 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 61,560 | - | - | 61,560 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 61,560 | - | - | 61,560 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は顧客資産について投資助言・代理及び投資運用業務等を行っており、業務上必要と認められる場合以外は、自己勘定による資金運用は行っておりません。預金については全て決済性の当座預金であります。また、銀行借入や社債等による資金調達は行っておりません。
デリバティブについても、外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当座預金並びに営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未収収益は、取引先の信用リスクに晒されています。預金に関するリスクは、当社の社内規程に従い、取引先の信用リスクのモニタリングを行っており、営業債権に関するリスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を実施し、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、業務上の必要性から保有しているもので、投資額も必要最低額であるため、市場価格の変動リスク、市場の流動性リスクは限定的であります。
外貨建営業債権及び債務は為替変動リスクに晒されており、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約によりリスクの回避を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいて取引、記帳及び取引先との残高照合等を行っております。
営業債務に関する流動性リスクについては、経理部において資金繰りをモニタリングしております。
上記、信用、市場、為替リスクに関する事項は、社内規程に基づいて定期的に社内委員会に報告され、審議、検討を行っております。また、流動性リスクに関する事項につきましても逐次、社内担当役員に報告されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度(2020年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)預金 | 4,179,859 | 4,179,859 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 419,358 | 419,358 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 4,146 | 4,146 | - |
| (4)未収収益 | 1,012,488 | 1,012,488 | - |
| (5)投資有価証券 | |||
| その他の有価証券 | 9,479 | 9,479 | - |
| 資産計 | 5,625,331 | 5,625,331 | - |
| (1)預り金 | 198,737 | 198,737 | - |
| (2)未払手数料 | 208,121 | 208,121 | - |
| (3)その他未払金 | 54,956 | 54,956 | - |
| (4)未払費用 | 575,298 | 575,298 | - |
| 負債計 | 1,037,114 | 1,037,114 | - |
| デリバティブ取引 (*1) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (6,093) | (6,093) | - |
| デリバティブ取引計 | (6,093) | (6,093) | - |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、(3) その他未払金及び(4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注)2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 預金 | 4,179,859 | - | - |
| 未収委託者報酬 | 419,358 | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 4,146 | - | - |
| 未収収益 | 1,012,488 | - | - |
| 投資有価証券 | |||
| その他の有価証券 | 1,834 | 307 | - |
| 合計 | 5,617,687 | 307 | - |
当事業年度(2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)預金 | 3,635,116 | 3,635,116 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 454,967 | 454,967 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 2,271 | 2,271 | - |
| (4)未収収益 | 709,619 | 709,619 | - |
| (5)投資有価証券 | |||
| その他の有価証券 | 9,857 | 9,857 | - |
| 資産計 | 4,811,832 | 4,811,832 | - |
| (1)預り金 | 197,876 | 197,876 | - |
| (2)未払手数料 | 225,390 | 225,390 | - |
| (3)その他未払金 | 24,502 | 24,502 | - |
| (4)未払費用 | 928,564 | 928,564 | - |
| 負債計 | 1,376,332 | 1,376,332 | - |
| デリバティブ取引 (*1) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (12,067) | (12,067) | - |
| デリバティブ取引計 | (12,067) | (12,067) | - |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、(3) その他未払金及び(4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注)2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 預金 | 3,635,116 | - | - |
| 未収委託者報酬 | 454,967 | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 2,271 | - | - |
| 未収収益 | 709,619 | - | - |
| 投資有価証券 | |||
| その他の有価証券 | - | 468 | - |
| 合計 | 4,801,975 | 468 | - |
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度 (2020年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | その他 | - | - | - |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | その他 | 9,479 | 10,496 | △ 1,017 |
| 合計 | 9,479 | 10,496 | △ 1,017 | |
当事業年度 (2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | その他 | 9,740 | 8,289 | 1,451 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | その他 | 116 | 117 | △ 0 |
| 合計 | 9,857 | 8,406 | 1,450 | |
2. 売却したその他有価証券
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| その他 | 1,960 | 49 | - |
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
前事業年度 (2020年3月31日)
| 通貨関連(時価の算定方法は、先物為替相場によっております。) | (単位:千円) | ||||
| 区分 | 為替予約取引 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 売建 | ||||
| ユーロ | 13,917 | - | 176 | 176 | |
| 米ドル | 350,105 | - | △ 1,741 | △ 1,741 | |
| 買建 | |||||
| ユーロ | 378,861 | - | △ 4,527 | △ 4,527 | |
| 合計 | 742,884 | - | △ 6,093 | △ 6,093 | |
当事業年度 (2021年3月31日)
| 通貨関連(時価の算定方法は、先物為替相場によっております。) | (単位:千円) | ||||
| 区分 | 為替予約取引 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 売建 | ||||
| ユーロ | 284,734 | - | △ 2,742 | △ 2,742 | |
| 米ドル | 436,136 | - | △ 14,695 | △ 14,695 | |
| 買建 | |||||
| ユーロ | 943,008 | - | 3,356 | 3,356 | |
| 米ドル | 350,829 | - | 2,013 | 2,013 | |
| 合計 | 2,014,708 | - | △ 12,067 | △ 12,067 | |
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。加えて、一部の従業員を対象とした特別慰労金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 497,615 | 499,466 |
| 勤務費用 | 58,504 | 56,878 |
| 利息費用 | 1,572 | 1,977 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △ 6,325 | △ 14,238 |
| 退職給付の支払額 | △ 52,880 | △ 124,408 |
| 転籍者調整額 | 980 | 140 |
| 退職給付債務の期末残高 | 499,466 | 419,816 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 499,466 | 419,816 |
| 未積立退職給付債務 | 499,466 | 419,816 |
| 未認識数理計算上の差異 | △ 1,702 | 20,329 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 497,764 | 440,145 |
| 退職給付引当金 | 497,764 | 440,145 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 497,764 | 440,145 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 勤務費用 | 58,504 | 56,878 |
| 利息費用 | 1,572 | 1,977 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 11,436 | 7,793 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 71,514 | 66,649 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 割引率 | 0.50% | 0.90% |
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度40,551千円、当事業年度 40,907千円でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 52,129 | 65,241 | ||
| その他未払金 | 16,827 | 7,502 | ||
| 未払費用 | 176,156 | 284,326 | ||
| 未払事業税 | 8,093 | 8,808 | ||
| 長期未払費用 | 30,051 | 13,427 | ||
| 退職給付引当金 | 152,415 | 134,692 | ||
| 減価償却超過額 | 26,694 | 113,657 | ||
| 繰越欠損金 | 624,026 | 824,633 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 311 | - | ||
| その他 | 74,318 | 20,891 | ||
| 繰延税金資産小計 | 1,161,025 | 1,473,180 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △ 624,026 | △ 824,633 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △ 536,998 | △ 648,547 | ||
| 評価性引当額小計 | △ 1,161,025 | △ 1,473,180 | ||
| 繰延税金資産合計 | - | - | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △ 444 | ||
| 繰延税金負債合計 | - | △ 444 | ||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | - | △ 444 | ||
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 |
| 税務上の繰越欠損金 | - | - | - | - | - | 624,026 | 624,026 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △ 624,026 | △ 624,026 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(b) 税務上の繰越欠損金624,026千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 |
| 税務上の繰越欠損金 | - | - | - | - | - | 824,633 | 824,633 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △ 824,633 | △ 824,633 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(b) 税務上の繰越欠損金824,633千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| (単位: %) | |||||
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 | |||
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △ 4.4 | △ 0.0 | |||
| 役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | △ 45.6 | △ 1.9 | |||
| 評価性引当金 | △ 1,718.7 | △ 28.6 | |||
| 住民税均等割 | △ 5.0 | △ 0.2 | |||
| 法人税調整額等 | 19.4 | - | |||
| その他 | - | △ 0.0 | |||
| 税効果会計適用後の法人税の負担率 | △ 1,723.7 | △ 0.2 | |||
セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のIT環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を行っております。
*2 当座預金口座を開設しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
*2 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のIT環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を行っております。
*3 当該会社とのサービス契約に基づき、発生した費用の計上を行っております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
Deutsche Bank Aktiengesellschaft フランクフルト証券取引所に上場
ニューヨーク証券取引所に上場
DB Beteiligungs-Holding GmbH
DWS Group GmbH & Co. KGaA フランクフルト証券取引所に上場
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 63,431.73 | 円 | 45,717.08 | 円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △ 13,495.09 | 円 | △ 17,747.53 | 円 |
2. 1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 当期純損失金額(△)(千円) | △ 830,757 | △ 1,092,538 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株主に係る当期純損失金額(△) (千円) | △ 830,757 | △ 1,092,538 |
| 期中平均株式数 (株) | 61,560 | 61,560 |
1. 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) | |||
| 当中間会計期間末 | |||
| (2021年9月30日) | |||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 預金 | 3,741,033 | ||
| 前払費用 | 9,608 | ||
| 未収入金 | 42,304 | ||
| 未収消費税等 | ※1 | 22,089 | |
| 未収委託者報酬 | 480,540 | ||
| 未収運用受託報酬 | 2,190 | ||
| 未収収益 | 766,313 | ||
| 立替金 | 43,020 | ||
| 流動資産計 | 5,107,100 | ||
| 固定資産 | |||
| 投資その他の資産 | 41,838 | ||
| 固定資産計 | 41,838 | ||
| 資産合計 | 5,148,938 | ||
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 預り金 | 44,088 | ||
| 未払金 | 284,659 | ||
| 未払手数料 | 238,505 | ||
| その他未払金 | 46,153 | ||
| 未払費用 | 1,280,708 | ||
| 未払法人税等 | 65,645 | ||
| 賞与引当金 | 412,810 | ||
| 為替予約 | 9,565 | ||
| 流動負債計 | 2,097,479 | ||
| 固定負債 | |||
| 長期未払費用 | 41,895 | ||
| 退職給付引当金 | 466,195 | ||
| 賞与引当金 | 73,833 | ||
| 繰延税金負債 | 597 | ||
| 固定負債計 | 582,522 | ||
| 負債合計 | 2,680,001 | ||
| 純資産の部 | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 3,078,000 | ||
| 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | 1,830,000 | ||
| 資本剰余金計 | 1,830,000 | ||
| 利益剰余金 | |||
| その他利益剰余金 | △2,440,417 | ||
| 繰越利益剰余金 | △2,440,417 | ||
| 利益剰余金計 | △2,440,417 | ||
| 株主資本計 | 2,467,582 | ||
| 評価・換算差額等 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 1,354 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 1,354 | ||
| 純資産合計 | 2,468,937 | ||
| 負債・純資産合計 | 5,148,938 | ||
(2)中間損益計算書
| (単位:千円) | |||
| 当中間会計期間 | |||
| (自 2021年4月1日 | |||
| 至 2021年9月30日) | |||
| 営業収益 | |||
| 委託者報酬 | 1,755,509 | ||
| 運用受託報酬 | 4,750 | ||
| その他営業収益 | 908,682 | ||
| 営業収益計 | 2,668,942 | ||
| 営業費用 | |||
| 支払手数料 | 877,155 | ||
| その他営業費用 | 403,624 | ||
| 営業費用計 | 1,280,779 | ||
| 一般管理費 | 1,665,270 | ||
| 営業損失(△) | △277,107 | ||
| 営業外収益 | 3,419 | ||
| 営業外費用 | ※1 | 6,840 | |
| 経常損失(△) | △280,528 | ||
| 税引前中間純損失(△) | △280,528 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,226 | ||
| 法人税等合計 | 65,226 | ||
| 中間純損失(△) | △345,754 | ||
注記事項
重要な会計方針
| 当中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
| 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | その他有価証券 |
| 市場価格のない株式等以外のもの 当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 | |
| 2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 | 時価法を採用しております。 |
| 3. 引当金の計上基準 | (1) 賞与引当金 |
| 従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準により算出した支払見込額の当中間会計期間負担分を計上しております。 | |
| (2) 退職給付引当金 | |
| 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を翌期から費用処理することとしております。 | |
| 4. 収益の計上基準 | 当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っています。 契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。具体的には以下の通りです。 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。 運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。 また、当社の関係会社から受取る運用受託報酬及び振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。 |
| 5. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建の金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 6. その他中間財務諸表のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理 |
| 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |
(会計方針の変更)
(時価算定会計基準等の適用)
時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
なお、本基準の適用により当社の財務諸表に与える重要な影響はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、本基準の適用により当社の財務諸表に与える重要な影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
| 当中間会計期間末 (2021年9月30日) |
| ※1 消費税等の取扱い |
| 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、流動資産の「未収消費税等」として表示しております。 |
(中間損益計算書関係)
| 当中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
| ※1 営業外費用の主要項目 | |
| 為替差損 | 6,449千円 |
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当中間会計期間末(2021年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収収益 (4)投資有価証券 その他の有価証券 | 3,741,033 480,540 766,313 10,363 | 3,741,033 480,540 766,313 10,363 | - - - - |
| 資産計 | 4,998,251 | 4,998,251 | - |
| (1)未払手数料 (2)未払費用 (3)未払法人税等 | 238,505 1,280,708 65,645 | 238,505 1,280,708 65,645 | - - - |
| 負債計 | 1,584,860 | 1,584,860 | - |
| デリバティブ取引 (*1) ヘッジ会計が適用されていないもの | (9,565) | (9,565) | - |
| デリバティブ取引計 | (9,565) | (9,565) | - |
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じ、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間末(2021年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 9,565 | - | 9,565 |
| 負債計 | - | 9,565 | - | 9,565 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1)預金、(2)未収委託者報酬及び(3)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
投資信託については、取引所の最終価格若しくは最終気配値又は基準価額を時価としております。
負 債
(1)未払手数料、(2)未払費用及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
先渡為替予約の時価については、為替相場等観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用して評価しているため、レベル2に分類しております。
(有価証券関係)
当中間会計期間末(2021年9月30日)
その他有価証券
| (単位:千円) | ||||
| 種類 | 中間貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | その他 | 10,363 | 8,411 | 1,952 |
| 中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | その他 | - | - | - |
| 合計 | 10,363 | 8,411 | 1,952 | |
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間末(2021年9月30日)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、中間貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
| 通貨関連(時価の算定方法は、先物為替相場によっております。) (単位:千円) | |||||
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 ユーロ 米ドル 買建 ユーロ | 72,466 211,290 581,590 | - - - | △596 △2,965 △6,003 | △596 △2,965 △6,003 |
| 合計 | 865,348 | - | △9,565 | △9,565 | |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当社は投資運用業の単一セグメントであり、製品・サービスの区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、セグメント情報に追加して記載することを省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 1,759,894 | 457,282 | 451,765 | 2,668,942 |
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 相手先 | 営業収入 | 関連するセグメント |
| RREEF America L.L.C. | 417,855 | 投資運用業 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当中間会計期間末 (2021年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 40,106円19銭 |
| 1株当たり中間純損失金額(△) | △5,616円54銭 |
2. 1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 当中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
| 中間純損失金額(△)(千円) | △345,754 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る中間純損失金額(△)(千円) | △345,754 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 61,560 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
