有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成30年3月13日-平成31年3月11日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
5,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.「投資対象地域」の区分のうち、「国内」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象資産(収益の源泉)」の区分のうち、「株式」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<属性区分表>
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<属性区分の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「投資対象資産」の区分のうち、「株式 中小型株」とは、目論見書または投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
2.「決算頻度」の区分のうち、「年1回」とは、目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象地域」の区分のうち、「日本」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
④ファンドの特色
1.わが国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している中型・小型株を主要投資対象とします。
2.主に創業期から離陸した企業、次なる飛躍を目指した企業に投資します。
3.企業の「創業期」、「成長期」及び「再成長期」をとらえます。
企業には、ライフ・サイクルがあり、人間の一生と同じように成長期、成熟期といったステージ(段階)があります。当ファンドでは、「創業期」、「成長期」、「再成長期」をとらえます。
<運用プロセス>当ファンドでは、以下の方法に基づき銘柄を選択し、ポートフォリオを構築します。
■トップダウン・アプローチ及びボトムアップ・アプローチの組合せによるアクティブ運用を行います。
■トップダウン・アプローチでは、マクロ経済、政治動向、長期的な人口動態の変化、テクノロジーの進化等を勘案し、長期的に有効であると思われる投資テーマを創出します。ボトムアップ・アプローチでは、個別銘柄を調査・分析し、有望な銘柄を選別することでポートフォリオを構築します。
■銘柄選択にあたっては、利益成長の高さと持続性を持つ企業群の発掘に専念します。
銘柄選別においては、企業の利益成長を第一義とすることから、ポートフォリオには成長株を主体に組入れます。当ファンドでは、以下のような特長を有する企業を発掘し、分析結果から導き出される予想株価と市場の株価とを比較しつつ投資タイミングをはかり、果敢かつ丹念に銘柄を選択する体制を整えています。
・「市場予想を上回る利益成長が可能な企業」
・「新たな社会構造への脱皮を模索する、より自由で競争的な事業環境下において、いっそうの成長を遂げている企業家精神に溢れた企業」
・「事業の再構築や徹底したリストラ、新製品・新事業開発に成功し、再成長局面に入りつつある企業」
(注1)上記運用プロセスにおいて、ドイツ銀行グループの資産運用部門(グローバル)またはその他外部機関の投資環境調査等やモデルポートフォリオを参考にすることがあります。
(注2)上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
(注)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
5,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
| 単位型投信・ 追加型投信 | 投資対象 地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 独立 区分 | 補足分類 |
| 株式 | ||||
| 単位型投信 | 国内 | 債券 | MMF | インデックス型 |
| 海外 | 不動産投信 | MRF | ||
| 追加型投信 | 内外 | その他資産( ) | ETF | 特殊型 |
| 資産複合 |
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.「投資対象地域」の区分のうち、「国内」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象資産(収益の源泉)」の区分のうち、「株式」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<属性区分表>
| 投資対象資産 | 決算 頻度 | 投資対象 地域 | 投資 形態 | 為替 ヘッジ | 対象インデックス | 特殊型 |
| 株式 | グローバル | |||||
| 一般 | ||||||
| 大型株 | 年1回 | 日本 | ブル・ ベア型 | |||
| 中小型株 | ||||||
| 年2回 | 北米 | ファミリー ファンド | あり ( ) | 日経225 | ||
| 債券 | ||||||
| 一般 | 年4回 | 欧州 | 条件付 運用型 | |||
| 公債 | ||||||
| 社債 | 年6回 (隔月) | アジア | TOPIX | |||
| その他債券 | ||||||
| クレジット属性( ) | オセアニア | ロング・ ショート型/絶対収益追求型 | ||||
| 年12回 (毎月) | ||||||
| 不動産投信 | 中南米 | ファンド ・オブ・ ファンズ | なし | その他 ( ) | ||
| 日々 | ||||||
| その他資産 | アフリカ | その他 ( ) | ||||
| ( ) | その他 ( ) | |||||
| 中近東(中東) | ||||||
| 資産複合( ) | ||||||
| 資産配分固定型 | エマージング | |||||
| 資産配分変更型 |
<属性区分の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「投資対象資産」の区分のうち、「株式 中小型株」とは、目論見書または投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
2.「決算頻度」の区分のうち、「年1回」とは、目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象地域」の区分のうち、「日本」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
④ファンドの特色
1.わが国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している中型・小型株を主要投資対象とします。
2.主に創業期から離陸した企業、次なる飛躍を目指した企業に投資します。
3.企業の「創業期」、「成長期」及び「再成長期」をとらえます。
企業には、ライフ・サイクルがあり、人間の一生と同じように成長期、成熟期といったステージ(段階)があります。当ファンドでは、「創業期」、「成長期」、「再成長期」をとらえます。
<運用プロセス>当ファンドでは、以下の方法に基づき銘柄を選択し、ポートフォリオを構築します。
■トップダウン・アプローチ及びボトムアップ・アプローチの組合せによるアクティブ運用を行います。
■トップダウン・アプローチでは、マクロ経済、政治動向、長期的な人口動態の変化、テクノロジーの進化等を勘案し、長期的に有効であると思われる投資テーマを創出します。ボトムアップ・アプローチでは、個別銘柄を調査・分析し、有望な銘柄を選別することでポートフォリオを構築します。
■銘柄選択にあたっては、利益成長の高さと持続性を持つ企業群の発掘に専念します。
銘柄選別においては、企業の利益成長を第一義とすることから、ポートフォリオには成長株を主体に組入れます。当ファンドでは、以下のような特長を有する企業を発掘し、分析結果から導き出される予想株価と市場の株価とを比較しつつ投資タイミングをはかり、果敢かつ丹念に銘柄を選択する体制を整えています。
・「市場予想を上回る利益成長が可能な企業」
・「新たな社会構造への脱皮を模索する、より自由で競争的な事業環境下において、いっそうの成長を遂げている企業家精神に溢れた企業」
・「事業の再構築や徹底したリストラ、新製品・新事業開発に成功し、再成長局面に入りつつある企業」
(注1)上記運用プロセスにおいて、ドイツ銀行グループの資産運用部門(グローバル)またはその他外部機関の投資環境調査等やモデルポートフォリオを参考にすることがあります。
(注2)上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
(注)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。