半期報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(令和3年8月24日-令和4年8月23日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用
しております。また、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 13年～15年
器具備品 4年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(2)マイナンバー関連引当金
顧客マイナンバー収集等に備えるため、費用見込みについて合理的に見積ることができる
ものについて計上しております。
(3)ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
※2 預り金
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
第24期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
※甲種類株式は、議決権を有しない種類株式であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
第25期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
※甲種類株式は、議決権を有しない種類株式であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 顧客送付レポート作成に使用する印刷機等であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。余資は当社が運用指図するさわかみファンドで運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬は、さわかみファンドに対する営業債権であります。当該債権は、さわかみファンドの毎計算期間の11月23日、最初の6ヶ月の終了日、5月23日及び毎計算期末(ただし、11月23日と5月23日については、当該日が休業日のときは翌営業日)の翌営業日に当社に入金されるものであり、入金までの期間においては、信託銀行により分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
投資有価証券は、当社が運用指図するさわかみファンドのみであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務には外貨建ての債務は含まれておらず、市場リスク等はないと認識しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である未収委託者報酬は、さわかみファンドの基準価額の算出の際に管理部において日々算出・管理されており、また、同時に受託銀行においても同様に算出・管理され、両社により日々照合管理しております。また、その営業債権は、当社に入金されるまでの期間は受託銀行により分別保管されているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券であるさわかみファンドについては、経理規程に基づき、充分な余資をもって運用しており、また、当ファンドは短期的な市場動向ではなく長期スタンスの運用を行っているため、市場リスクに関する定量的分析は行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第24期事業年度(2020年3月31日)
第25期事業年度(2021年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)直販顧客分別金信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券はすべて投資信託であるため、決算日における基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)未払金 (2)未払法人税等(3)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※1 長期差入保証金は、実質的な預託期間を算定することが困難なため、時価を把握することが極めて困難であると認められるため時価を開示しておりません。
※2 関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価を開示しておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第24期事業年度(2020年3月31日)
第25期事業年度(2021年3月31日)
(有価証券関係)
1.子会社株式
子会社株式 (2021年3月31日現在の貸借対照表計上額は271,094千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認
められるため記載しておりません。
2.その他有価証券
第24期事業年度(2020年3月31日)
第25期事業年度(2021年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務のうち貸借対照表上に計上しているもの
(1)資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)資産除去債務の金額の算定方法
使用期間を取得から10年又は15年と見積もり、割引率は0.01%又は0.15%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
『セグメント情報』
当社は、信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
『関連情報』
1.製品及びサービスごとの情報
信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業という単一のサービスの区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
『報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報』
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
第24期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
第25期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1 取引金額・期末残高には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)賃借料については、親会社が賃借している建物のうち、当社が転借している部分の事務所面積を基に計算しております。
(2)長期差入保証金については、親会社が賃借している建物のうち、当社が転借している部分の事務所面積を基に計算しております。
(2)財務諸表提出会社の子会社
第24期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
第25期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1 取引金額・期末残高には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)Sawakami (Thailand) Co., Ltd.の設立に際し、現金を出資したものであります。
(2)Sawakami (Thailand) Co., Ltd.の追加出資の依頼を受け、現金を出資したものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社さわかみホールディングス(非上場)
(1株当たり情報)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
第26期中間事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。主な耐用年数は以下の通りです。
建物 13年～15年
器具備品 4年～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込み額に基づき当中間事業年度に見合う分を計上しております。
(2)マイナンバー関連引当金
顧客マイナンバー収集等に備えるため、費用見込みについて合理的に見積ることができるものについて計上しております。
(3)ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合として日々認識し計上しております。
(2)その他売上
その他売上は、確定拠出年金運営管理機関としての売上であり、確定拠出年金の運営にかかる報酬を契約に基づき月次で認識し計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
※2 預り金
※3 消費税等の取扱い
当中間事業年度において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※ 固定資産減価償却費
減価償却実施額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第26期中間事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
※甲種類株式は、議決権を有しない種類株式であります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が第26期中間事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が第26期中間事業年度後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第26期中間事業年度(2021年9月30日)
(注1)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「直販顧客分別金信託」、「未収委託者報酬」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
投資有価証券は全て投資信託です。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
長期差入保証金は事務所賃借契約に伴う敷金に伴う保証金であり、時価については、当該保証金を一定の期間大口定期預金等に預け入れた場合の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.子会社株式
子会社株式(2021年9月30日現在の中間貸借対照表計上額は271,094千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
2.その他有価証券
第26期中間事業年度(2021年9月30日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(セグメント情報等)
『セグメント情報』
第26期中間事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は、信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
『関連情報』
第26期中間事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業という単一のサービスの区分の外部顧客への営業収益が、中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
『報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報』
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用
しております。また、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 13年～15年
器具備品 4年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(2)マイナンバー関連引当金
顧客マイナンバー収集等に備えるため、費用見込みについて合理的に見積ることができる
ものについて計上しております。
(3)ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
| (単位:千円) | ||
| 第24期事業年度 (2020年3月31日現在) | 第25期事業年度 (2021年3月31日現在) | |
| 建物 | 42,558 | 48,167 |
| 器具備品 | 30,901 | 35,559 |
| リース資産 | 20,060 | 20,400 |
※2 預り金
| (単位:千円) | ||
| 第24期事業年度 (2020年3月31日現在) | 第25期事業年度 (2021年3月31日現在) | |
| 投資信託の買付代金の顧客からの預り金 | 64,681 | 30,680 |
| 投資信託の解約代金の顧客からの預り金 | 9,749 | 712 |
| 投資信託の解約に伴う源泉徴収額 | 251,217 | 728,605 |
| その他 | 3,914 | 4,085 |
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
第24期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| (単位:株) | ||||
| 株式の種類 | 第24期事業年度期首 株式数 | 増加 | 減少 | 第24期事業年度末 株式数 |
| 普通株式 | 1,080 | - | - | 1,080 |
| 甲種類株式 ※ | 2,520 | - | - | 2,520 |
| 合計 | 3,600 | - | - | 3,600 |
※甲種類株式は、議決権を有しない種類株式であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月14日 定時株主総会 | 普通 株式 | 129,600 | 120,000 | 2019年3月31日 | 2019年6月14日 |
| 2019年6月14日 定時株主総会 | 甲種類 株式 | 302,400 | 120,000 | 2019年3月31日 | 2019年6月14日 |
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年9月18日 臨時株主総会 | 普通 株式 | 129,600 | 120,000 | 2019年8月31日 | 2019年9月18日 |
| 2019年9月18日 臨時株主総会 | 甲種類 株式 | 302,400 | 120,000 | 2019年8月31日 | 2019年9月18日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年6月16日 定時株主総会 | 普通 株式 | 利益 剰余金 | 135,000 | 125,000 | 2020年3月31日 | 2020年6月16日 |
| 2020年6月16日 定時株主総会 | 甲種類 株式 | 利益 剰余金 | 315,000 | 125,000 | 2020年3月31日 | 2020年6月16日 |
第25期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| (単位:株) | ||||
| 株式の種類 | 第25期事業年度期首 株式数 | 増加 | 減少 | 第25期事業年度末 株式数 |
| 普通株式 | 1,080 | - | - | 1,080 |
| 甲種類株式 ※ | 2,520 | - | - | 2,520 |
| 合計 | 3,600 | - | - | 3,600 |
※甲種類株式は、議決権を有しない種類株式であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年6月16日 定時株主総会 | 普通 株式 | 135,000 | 125,000 | 2020年3月31日 | 2020年6月16日 |
| 2020年6月16日 定時株主総会 | 甲種類 株式 | 315,000 | 125,000 | 2020年3月31日 | 2020年6月16日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月15日 定時株主総会 | 普通 株式 | 利益 剰余金 | 145,800 | 135,000 | 2021年3月31日 | 2021年6月15日 |
| 2021年6月15日 定時株主総会 | 甲種類 株式 | 利益 剰余金 | 340,200 | 135,000 | 2021年3月31日 | 2021年6月15日 |
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 顧客送付レポート作成に使用する印刷機等であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。余資は当社が運用指図するさわかみファンドで運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬は、さわかみファンドに対する営業債権であります。当該債権は、さわかみファンドの毎計算期間の11月23日、最初の6ヶ月の終了日、5月23日及び毎計算期末(ただし、11月23日と5月23日については、当該日が休業日のときは翌営業日)の翌営業日に当社に入金されるものであり、入金までの期間においては、信託銀行により分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
投資有価証券は、当社が運用指図するさわかみファンドのみであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務には外貨建ての債務は含まれておらず、市場リスク等はないと認識しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である未収委託者報酬は、さわかみファンドの基準価額の算出の際に管理部において日々算出・管理されており、また、同時に受託銀行においても同様に算出・管理され、両社により日々照合管理しております。また、その営業債権は、当社に入金されるまでの期間は受託銀行により分別保管されているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券であるさわかみファンドについては、経理規程に基づき、充分な余資をもって運用しており、また、当ファンドは短期的な市場動向ではなく長期スタンスの運用を行っているため、市場リスクに関する定量的分析は行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第24期事業年度(2020年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 2,394,651 | 2,394,651 | - |
| (2)直販顧客分別金信託 | 501,000 | 501,000 | - |
| (3)未収委託者報酬 | 255,149 | 255,149 | - |
| (4)投資有価証券 | 862,426 | 862,426 | - |
| 資産計 | 4,013,227 | 4,013,227 | - |
| (1)未払金 | 58,507 | 58,507 | - |
| (2)未払法人税等 | 195,764 | 195,764 | - |
| (3)預り金 | 329,563 | 329,563 | - |
| 負債計 | 583,835 | 583,835 | - |
第25期事業年度(2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 2,652,603 | 2,652,603 | - |
| (2)直販顧客分別金信託 | 1,141,000 | 1,141,000 | - |
| (3)未収委託者報酬 | 321,611 | 321,611 | - |
| (4)投資有価証券 | 1,244,435 | 1,244,435 | - |
| 資産計 | 5,359,650 | 5,359,650 | - |
| (1)未払金 | 54,569 | 54,569 | - |
| (2)未払法人税等 | 319,756 | 319,756 | - |
| (3)預り金 | 764,082 | 764,082 | - |
| 負債計 | 1,138,408 | 1,138,408 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)直販顧客分別金信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券はすべて投資信託であるため、決算日における基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)未払金 (2)未払法人税等(3)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 第24期事業年度 (2020年3月31日現在) | 第25期事業年度 (2021年3月31日現在) | |
| 長期差入保証金 ※1 | 61,805 | 61,785 |
| 関係会社株式 ※2 | 36,589 | 271,094 |
※1 長期差入保証金は、実質的な預託期間を算定することが困難なため、時価を把握することが極めて困難であると認められるため時価を開示しておりません。
※2 関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価を開示しておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第24期事業年度(2020年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 2,394,651 | - | - | - |
| 直販顧客分別金信託 | 501,000 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 255,149 | - | - | - |
| 合計 | 3,150,800 | - | - | - |
第25期事業年度(2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 2,652,603 | - | - | - |
| 直販顧客分別金信託 | 1,141,000 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 321,611 | - | - | - |
| 合計 | 4,115,214 | - | - | - |
(有価証券関係)
1.子会社株式
子会社株式 (2021年3月31日現在の貸借対照表計上額は271,094千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認
められるため記載しておりません。
2.その他有価証券
第24期事業年度(2020年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | - | - | - |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | 862,426 | 534,382 | 328,043 |
| 小計 | 862,426 | 534,382 | 328,043 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | - | - | - |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 862,426 | 534,382 | 328,043 |
第25期事業年度(2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | - | - | - |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | 1,244,435 | 534,382 | 710,053 |
| 小計 | 1,244,435 | 534,382 | 710,053 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | - | - | - |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 1,244,435 | 534,382 | 710,053 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (単位:千円) | ||
| 第24期事業年度 (2020年3月31日) | 第25期事業年度 (2021年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 5,511 | 6,430 |
| 未払事業税 | 10,221 | 17,804 |
| マイナンバー関連引当金 | 18,471 | 18,333 |
| ポイント引当金 | - | 2,623 |
| 資産除去債務 | 11,409 | 11,424 |
| 未払給与 | 3,700 | 3,534 |
| 一括償却資産 | 518 | 680 |
| その他 | 1,541 | 4,302 |
| 繰延税金資産合計 | 51,374 | 65,133 |
| 繰延税金負債 | ||
| 労働保険料確定差額還付 | - | △77 |
| その他有価証券評価差額金 | △100,447 | △217,418 |
| 資産除去債務に対応した除去費用 | △5,578 | △4,821 |
| 繰延税金負債合計 | △106,025 | △222,317 |
| 繰延税金負債純額 | △54,651 | △157,183 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務のうち貸借対照表上に計上しているもの
(1)資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)資産除去債務の金額の算定方法
使用期間を取得から10年又は15年と見積もり、割引率は0.01%又は0.15%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| (単位:千円) | ||
| 第24期事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第25期事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期首残高 | 37,209 | 37,260 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 51 | 51 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | - |
| 期末残高 | 37,260 | 37,312 |
(セグメント情報等)
『セグメント情報』
当社は、信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
『関連情報』
1.製品及びサービスごとの情報
信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業という単一のサービスの区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
『報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報』
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
第24期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 株式会社さわかみホールディングス | 東京都 千代田区 | 8,000 | 投資業務 | 被所有100 | 事務所不動産の貸借 役員の兼任 | 事務所不動産の貸借 | 65,079 (注)2(1) | 長期 差入保証金 | 61,785 (注)2(2) |
第25期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 株式会社さわかみホールディングス | 東京都 千代田区 | 8,000 | 投資業務 | 被所有100 | 事務所不動産の貸借 役員の兼任 | 事務所不動産の貸借 | 65,079 (注)2(1) | 長期 差入保証金 | 61,785 (注)2(2) |
(注)1 取引金額・期末残高には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)賃借料については、親会社が賃借している建物のうち、当社が転借している部分の事務所面積を基に計算しております。
(2)長期差入保証金については、親会社が賃借している建物のうち、当社が転借している部分の事務所面積を基に計算しております。
(2)財務諸表提出会社の子会社
第24期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社 | Sawakami (Thailand) Co., Ltd. | タイ バンコク | 36,589 | 投資信託委託業務の準備 | 所有 99.97 | 設立に際しての出資 役員の兼任 | 設立に際しての出資 | 36,589 (注)2(1) | - | - |
第25期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社 | Sawakami (Thailand) Co., Ltd. | タイ バンコク | 271,094 | 投資信託委託業務の準備 | 所有 99.99 | 追加出資 役員の兼任 | 追加出資 | 234,505 (注)2(2) | - | - |
(注)1 取引金額・期末残高には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)Sawakami (Thailand) Co., Ltd.の設立に際し、現金を出資したものであります。
(2)Sawakami (Thailand) Co., Ltd.の追加出資の依頼を受け、現金を出資したものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社さわかみホールディングス(非上場)
(1株当たり情報)
| 第24期事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第25期事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 950,255円78銭 | 1,192,757円17銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 259,437円84銭 | 293,879円74銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 第24期事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第25期事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 損益計算書上の当期純利益 | 933,976千円 | 1,057,967千円 |
| 普通株式及び甲種類株式に係る当期純利益 | 933,976千円 | 1,057,967千円 |
| 普通株主及び甲種類株主に帰属しない金額の主要な内訳 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 普通株式及び甲種類株式の期中平均株式数 | 3,600株 | 3,600株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) | ||||||
| 第26期中間事業年度 (2021年9月30日現在) | ||||||
| 資産の部 | ||||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 4,901,668 | |||||
| 直販顧客分別金信託 | 100,000 | |||||
| 未収委託者報酬 | 369,898 | |||||
| 前払費用 | 7,848 | |||||
| その他 | 2,381 | |||||
| 流動資産合計 | 5,381,797 | |||||
| 固定資産 | ||||||
| 有形固定資産 ※1 | ||||||
| 建物 (純額) | 33,159 | |||||
| 器具備品 (純額) | 11,165 | |||||
| 有形固定資産合計 | 44,324 | |||||
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウェア | 18,820 | |||||
| 無形固定資産合計 | 18,820 | |||||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 433,394 | |||||
| 関係会社株式 | 271,094 | |||||
| 長期差入保証金 | 61,785 | |||||
| その他 | 9,194 | |||||
| 投資その他の資産 合計 | 775,469 | |||||
| 固定資産合計 | 838,614 | |||||
| 資産合計 | 6,220,411 | |||||
| (単位:千円) | ||||
| 第26期中間事業年度 (2021年9月30日現在) | ||||
| 負債の部 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 未払金 | 149,989 | |||
| 未払法人税等 | 306,650 | |||
| 未払消費税等 ※3 | 31,732 | |||
| 預り金 ※2 | 1,282,890 | |||
| 賞与引当金 | 21,000 | |||
| マイナンバー関連引当金 | 59,673 | |||
| ポイント引当金 | 17,977 | |||
| 流動負債合計 | 1,869,913 | |||
| 固定負債 | ||||
| 繰延税金負債 | 13,811 | |||
| 資産除去債務 | 37,337 | |||
| 固定負債合計 | 51,149 | |||
| 負債合計 | 1,921,062 | |||
| 純資産の部 | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 320,000 | |||
| 利益剰余金 | ||||
| 利益準備金 | 80,000 | |||
| その他利益剰余金 | 3,724,325 | |||
| 繰越利益剰余金 | 3,724,325 | |||
| 利益剰余金合計 | 3,804,325 | |||
| 株主資本合計 | 4,124,325 | |||
| 評価・換算差額等 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 175,023 | |||
| 評価・換算差額等合計 | 175,023 | |||
| 純資産合計 | 4,299,348 | |||
| 負債・純資産合計 | 6,220,411 |
(2)中間損益計算書
| (単位:千円) | ||||
| 第26期中間事業年度 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | ||||
| 営業収益 | ||||
| 委託者報酬 | 1,552,800 | |||
| その他売上 | 7,406 | |||
| 営業収益合計 | 1,560,207 | |||
| 営業費用 | ||||
| 支払手数料 | 2,322 | |||
| 広告宣伝費 | 251,241 | |||
| 調査費 | 6,554 | |||
| 委託計算費 | 16,378 | |||
| 営業雑経費 | 220,181 | |||
| 通信費 | 60,856 | |||
| 印刷費 | 22,826 | |||
| システム使用料 | 101,100 | |||
| 外注費 | 20,800 | |||
| その他 | 14,598 | |||
| 営業費用合計 | 496,679 | |||
| 一般管理費 | ||||
| 給与 | 193,639 | |||
| 役員報酬 | 43,261 | |||
| 給与手当 | 139,479 | |||
| 賞与 | 10,898 | |||
| 法定福利費 | 31,256 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 21,000 | |||
| 業務委託費 | 15,900 | |||
| 交際費 | 41 | |||
| 旅費交通費 | 6,693 | |||
| 租税公課 | 18,018 | |||
| 不動産賃借料 | 32,539 | |||
| 固定資産減価償却費 ※ | 7,316 | |||
| その他 | 35,503 | |||
| 一般管理費合計 | 361,909 | |||
| 営業利益 | 701,617 |
| (単位:千円) | ||||
| 第26期中間事業年度 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | ||||
| 営業外収益 | ||||
| 受取利息 | 13 | |||
| 有価証券売却益 | 468,493 | |||
| その他 | 258 | |||
| 営業外収益合計 | 468,764 | |||
| 営業外費用 | ||||
| 支払利息 | 671 | |||
| その他 | 3,178 | |||
| 営業外費用合計 | 3,850 | |||
| 経常利益 | 1,166,532 | |||
| 税引前中間純利益 | 1,166,532 | |||
| 法人税、住民税及び事業税 | 360,696 | |||
| 法人税等調整額 | △3,198 | |||
| 法人税等合計 | 357,498 | |||
| 中間純利益 | 809,034 |
(3)中間株主資本等変動計算書
第26期中間事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 320,000 | 80,000 | 3,401,291 | 3,481,291 | 3,801,291 | |||
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △486,000 | △486,000 | △486,000 | |||||
| 中間純利益 | 809,034 | 809,034 | 809,034 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ||||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | 323,034 | 323,034 | 323,034 | |||
| 当中間期末残高 | 320,000 | 80,000 | 3,724,325 | 3,804,325 | 4,124,325 | |||
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 492,634 | 492,634 | 4,293,925 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △486,000 | ||
| 中間純利益 | 809,034 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △317,611 | △317,611 | △317,611 |
| 当中間期変動額合計 | △317,611 | △317,611 | 5,423 |
| 当中間期末残高 | 175,023 | 175,023 | 4,299,348 |
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。主な耐用年数は以下の通りです。
建物 13年～15年
器具備品 4年～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込み額に基づき当中間事業年度に見合う分を計上しております。
(2)マイナンバー関連引当金
顧客マイナンバー収集等に備えるため、費用見込みについて合理的に見積ることができるものについて計上しております。
(3)ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合として日々認識し計上しております。
(2)その他売上
その他売上は、確定拠出年金運営管理機関としての売上であり、確定拠出年金の運営にかかる報酬を契約に基づき月次で認識し計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
| (単位:千円) | ||
| 第26期中間事業年度 (2021年9月30日現在) | ||
| 建物 | 50,590 | |
| 器具備品 | 37,505 | |
※2 預り金
| (単位:千円) | ||
| 第26期中間事業年度 (2021年9月30日現在) | ||
| 投資信託の買付代金の顧客からの預り金 | 32,723 | |
| 投資信託の解約代金の顧客からの預り金 | 1,582 | |
| 投資信託の解約に伴う源泉徴収額 | 1,244,804 | |
| その他 | 3,780 |
※3 消費税等の取扱い
当中間事業年度において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※ 固定資産減価償却費
減価償却実施額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 第26期中間事業年度 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 有形固定資産 | 4,369 | |
| 無形固定資産 | 2,946 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
第26期中間事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
| (単位:株) | ||||
| 株式の種類 | 第26期中間事業年度 期首株式数 | 増加 | 減少 | 第26期中間事業年度末 株式数 |
| 普通株式 | 1,080 | - | - | 1,080 |
| 甲種類株式 ※ | 2,520 | - | - | 2,520 |
| 合計 | 3,600 | - | - | 3,600 |
※甲種類株式は、議決権を有しない種類株式であります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月15日 定時株主総会 | 普通 株式 | 145,800 | 135,000 | 2021年3月31日 | 2021年6月15日 |
| 2021年6月15日 定時株主総会 | 甲種類 株式 | 340,200 | 135,000 | 2021年3月31日 | 2021年6月15日 |
(2)基準日が第26期中間事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が第26期中間事業年度後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第26期中間事業年度(2021年9月30日)
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)投資有価証券 (2)長期差入保証金 | 433,394 61,785 | 433,394 61,773 | - △12 |
| 資産計 | 495,179 | 495,167 | △12 |
(注1)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「直販顧客分別金信託」、「未収委託者報酬」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 中間貸借対照表計上額 | |
| 関係会社株式 | 271,094 |
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
投資有価証券は全て投資信託です。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期差入保証金 | ― | 61,733 | ― | 61,733 |
長期差入保証金は事務所賃借契約に伴う敷金に伴う保証金であり、時価については、当該保証金を一定の期間大口定期預金等に預け入れた場合の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.子会社株式
子会社株式(2021年9月30日現在の中間貸借対照表計上額は271,094千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
2.その他有価証券
第26期中間事業年度(2021年9月30日)
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 中間貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | - | - | - |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | 433,394 | 181,126 | 252,267 |
| 小計 | 433,394 | 181,126 | 252,267 |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | - | - | - |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 433,394 | 181,126 | 252,267 |
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の増減
| (単位:千円) | ||
| 第26期中間事業年度 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 期首残高 | 37,312 | |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | |
| 時の経過による調整額 | 25 | |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | |
| 中間期末残高 | 37,337 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) | ||
| 第26期中間事業年度 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 委託者報酬 | 1,552,800 | |
| 確定拠出年金運営管理機関としての売上 | 7,406 | |
| 合計 | 1,560,207 |
(セグメント情報等)
『セグメント情報』
第26期中間事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は、信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
『関連情報』
第26期中間事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業という単一のサービスの区分の外部顧客への営業収益が、中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
『報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報』
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 第26期中間事業年度 (2021年9月30日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 1,194,263円57銭 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
| 第26期中間事業年度 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 1株当たり中間純利益 | 224,731円76銭 | |
| 中間損益計算書上の中間純利益 | 809,034千円 | |
| 普通株式及び甲種類株式に係る 中間純利益 | 809,034千円 | |
| 普通株主及び甲種類株主に帰属しない金額の主要な内訳 | 該当事項はありません。 | |
| 普通株式及び甲種類株式の期中平均株式数 | 3,600株 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
