有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成26年8月26日-平成27年8月24日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、投資家の方々の資産形成をお手伝いするために、円ベースでの信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うものです。
②信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意の上、金1兆円を限度として信託金を追加することができます。追加信託が行われたときは、受託会社はその引受けを証する書面を委託会社に交付します。委託会社は、受託会社と合意の上、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類において、「追加型投信/内外/資産複合」に分類されます。商品分類、属性区分の詳細については、以下の通りです。なお、当ファンドに該当する商品分類および属性区分は表中に網掛け表示しております。
(注)当ファンドは、設定来、日本株のみに投資しておりますが、投資対象には特に制限を設けておりませんので、今後、国外の株式や国内外の債券等に投資することもあります。(2015年9月末日現在)
・商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
		株式
	国内
		債券
単位型
	海外	不動産投信
追加型		その他資産
	内外	( )
		資産複合

・商品分類の定義
[単位型投信・追加型投信の区分]
追加型投信············ 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
[投資対象地域による区分]
内外·················· 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資対象資産による区分]
資産複合·············· 目論見書または投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
・属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式	年1回	グローバル
一般		(日本を含む)
大型株	年2回	日本
中小型株
	年4回	北米
債券			あり
一般	年6回	欧州	(適時ヘッジ)
公債	(隔月)
社債		アジア
その他債券	年12回
クレジット属性	(毎月)	オセアニア
( )
	日々	中南米
不動産投信			なし
	その他	アフリカ
その他資産	( )
( )		中近東
		(中東)
資産複合
(株式、債券)		エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型

・属性区分の定義
[投資対象資産の定義]
資産複合·············· 以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
資産配分変更型········ 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度の定義]
年1回················ 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
[投資対象地域の定義]
グローバル············ 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
[為替ヘッジの定義]
為替ヘッジあり········ 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(注)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、今後、国外の株式や債券等に投資した場合の対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)当ファンドを分類するに当たって使用しなかった分類項目および属性区分項目に関しては、一般社団法人投資信託協会のホームページでご確認いただけます。
<一般社団法人投資信託協会ホームページアドレス>http://www.toushin.or.jp/
④ファンドの特色
運用にあたっては、経済の大きなうねりをとらえて先取り投資することを運用の基本とし、その時点で最も割安と考えられる投資対象に資産を集中配分します。その投資対象の中で、将来価値から考えて市場価値が割安と考えられる銘柄に選別投資し、割安が解消するまで持続保有する「バイ・アンド・ホールド型」の長期投資を基本とします。
短期的な成績向上を狙うような無理な投資はしませんが、必要と考えるリスクは敢然と取ります。
また、長期的な運用成果を向上させるため、株主総会での議決権行使なども積極的に行っていきます。