有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(令和1年8月21日-令和2年8月20日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
わが国の金融商品取引所(※)上場株式および店頭登録株式を主要投資対象とします。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。
② 投資態度
イ.わが国の上場株式および店頭登録株式の中から、次世代の情報・デジタル通信・マルチメディア等に関連する銘柄に投資します。
ロ.主として、情報通信機器、情報関連サービス、情報ソフト、通信・放送等(見直しを行なうことがあります。)に関連する事業を営む企業およびこれらを利用することによって経営の効率化が図られると期待される企業の中から、銘柄の選定を行ないます。
ハ.銘柄ごとの投資額、銘柄入替えのタイミング等は、投資環境に応じて決定します。
ニ.株式の組入比率は、高位(通常の状態で信託財産の純資産総額の90%程度以上)とすることを基本とします。
ホ.運用にあたっては、現物株式への投資を基本としますが、市況動向、資産規模等によっては、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。
ヘ.株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
ト.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき等ならびに資産規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。