有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第46期(令和4年3月16日-令和4年9月15日)

(1)【投資方針】
[1] 高水準のインカムゲインの獲得を目指すために、ハイ・イールド・コーポレート・ボンドおよびハイ・イールド・コーポレート・ローンにバランスよく投資を行ないます。
◆純資産総額の50%程度を目処にハイ・イールド・コーポレート・ボンドに投資し、インカムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目指します。
ハイ・イールド・コーポレート・ボンドへの投資にあたっては、主として固定利付のハイ・イールド・コーポレート・ボンドに投資します。
◆純資産総額の50%未満の範囲内でハイ・イールド・コーポレート・ローンに投資し、安定したインカムゲインの確保を目指します。
ハイ・イールド・コーポレート・ローンへの投資にあたっては、主として変動金利のハイ・イールド・コーポレート・ローンに投資します。

◆固定利付主体のハイ・イールド・コーポレート・ボンドと変動金利主体のハイ・イールド・コーポレート・ローンにバランス良く投資することにより、金利変動による基準価額の変動リスクを抑えつつ、高水準のインカムゲインの獲得を目指します。
◆通常の状況においては、ハイ・イールド・コーポレート・ボンドおよびハイ・イールド・コーポレート・ローン各々への投資比率を高位に保つことを基本とします。ただし、投資環境による防衛的な観点から、あるいは資金状況や解約対応等の観点から、一時的に米国国債、投資適格格付のコーポレート・ボンドおよびコーポレート・ローン、および短期金融商品等に投資を行なう場合があります。
◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ることを目指します。
[2] 運用にあたっては、コーポレートリサーチを重視した銘柄選定を基本とし、業種分類を考慮した分散ポートフォリオを構築します。
◆ハイ・イールド・コーポレート・ボンドおよびハイ・イールド・コーポレート・ローンへの投資にあたっては、企業調査およびクレジット分析により投資機会を捉え、また、分散投資によりリスクの低減を図ることを基本とします。
ⅰ CCC/Caa格以下の格付(同等とみなされるものを含む)のハイ・イールド・コーポレート・ボンドおよびハイ・イールド・コーポレート・ローンへの投資は、原則として合計で純資産総額の10%以下とします。
ⅱ 同一企業のコーポレート・ボンド、コーポレート・ローンへの投資は、合計で純資産総額の10%以下とします。
ⅲ 同一業種の企業のコーポレート・ボンド、コーポレート・ローンへの投資は、原則として合計で純資産総額の25%以下とします。
◆投資にあたっては、主として米国およびカナダの企業のコーポレート・ボンドおよびコーポレート・ローンに投資しますが、一部その他の国の企業の同様な投資対象に投資する場合があります。
◆組入資産にデフォルトが発生した場合には、原則として速やかに当該資産を売却することを基本とします。
※状況によってはポートフォリオの価格変動を低減させることを目的に債券先物取引やスワップ取引等を活用する場合があります。
[3] ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク(NCRAM社)に、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
◆運用にあたっては、「ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク」(NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.)に運用の指図に関する権限の一部を委託し、運用の効率化に努めます。

◆委託する範囲	:海外の公社債等(金融商品を含む)の運用
◆委託先名称	:NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC. (ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・ インク)
◆委託先所在地	:米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市

※ 運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
《NCRAM社について》
Nomura Corporate Research and Asset Management Inc.(ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク:NCRAM社)は、1991年3月に設立された米国に登録されている野村グループの投資顧問会社であり、ハイ・イールド・コーポレート・ボンドおよびエマージング・マーケット・ボンド等に代表されるハイ・イールド資産の運用を行なっています。
同社は、「“長期投資・リサーチ重視”がハイ・イールド債市場での最適なアプローチ」という投資哲学のもと、個別企業の調査・分析および個別債券等の投資価値の分析・評価に重点を置いた投資を行なうことを基本としております。このため、投資市場、業種毎に専任のアナリストを配置するなど、「リサーチ重視」がその運用プロセスの特徴の一つに挙げられます。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。