有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第46期(令和4年3月16日-令和4年9月15日)

(4)【分配方針】
◆年6回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき安定的な分配を行なうことを基本とします。
① 分配対象額の範囲は、当期中の経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
② 各期の分配額は、基準価額水準にかかわらず原則として利子・配当収入等の範囲内で委託者が決定します。ただし、基準価額水準等によっては、上記①の範囲内で、売買益等を分配する場合があります。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
※ 利子・配当収入とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
※ファンドは目標分配額を定めておりますが、各期中の利子・配当収入等が目標分配額に満たなかった場合等には、目標分配額の分配ができない場合があります。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として毎年1月、3月、5月、7月、9月および11月の各15日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
◆目標分配額
2022年9月30日現在の金利水準、想定されるポートフォリオのインカム収入等を基に委託会社が設定した1万口当りの目標分配額は、以下の通りです。

	第139期 (2022年11月16日～ 2023年1月16日まで)	第140期 (2023年1月17日～ 2023年3月15日まで)	第141期 (2023年3月16日～ 2023年5月15日まで)
目標分配額	20円	20円	20円

(注)委託会社は各期中において上記の目標分配額の実現を目指して運用を行なうことを基本としますが、各期末において目標分配額通りの分配が実現されることを保証するものではありません。
分配金額は分配方針に基づき、委託会社が決定します。したがって、実際の分配金額は目標分配額を上回ったり下回ったりする可能性があります。
各期の目標分配額は、あくまでも委託会社の予想に基づく分配金額の目安を示すものであり、ファンドの一定利回りを保証するものでも示唆するものでもありません。目標分配額および実際の分配金額の如何に関わらず、ファンドの利回りは期中及び各期末の基準価額によって変動しますので、あらかじめ予想できるものではありません。