有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第33期(平成27年9月4日-平成28年3月3日)

(2)【投資対象】
① 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、みずほ投信投資顧問株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社とする親投資信託であるMHAM日本成長株マザーファンドの受益証券および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。また、保有する有価証券(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第19条第1項第1号乃至第3号に定めるものに限ります。)をもってマザーファンドの受益証券を取得することを指図できます。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.コマーシャル・ペーパー
7.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券(両者を総称して「新株引受権証券等」といいます。)
8.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもので、本邦通貨建のものとします。)
9.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもので、本邦通貨建のものとします。)
10.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。また、本邦通貨表示のものとします。)
11.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
12.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、1.の証券または証書を以下「株式」といい、2.から5.までの証券を以下「公社債」といい、8.の証券および9.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。また、前記①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
③ その他の投資対象
有価証券先物取引等
委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券にかかるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。