有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第33期(平成27年10月28日-平成28年4月27日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を目指して、積極的な運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の中・長期的な成長を目指し、積極的な運用を行います。
b.銘柄選定の基準は、企業訪問や産業調査など徹底したファンダメンタルズ分析に基づくボトムアップ・アプローチにより、中・長期的に投資魅力が高いと判断される銘柄を厳選し投資します。
※ ボトムアップ・アプローチとは、個別企業の調査・分析等に基づく個別銘柄の選別を基に、組入銘柄を決定する手法をいいます。
c.原則として株式の組入れは、高位を保つことを基本としますが、市況動向によって、組入比率を弾力的に変更します。
d.ポートフォリオの中核をなす主要投資対象は国内株式ですが、投資魅力が大きい外国株式等がある場合、国内株式以外にも投資します。なお、外貨建資産へ投資する場合の為替ヘッジは、機動的に対応し、為替変動リスクの低減を図ります。
※為替ヘッジは、通常は為替予約取引を利用して行います。為替予約取引の詳細については、後記「(5) 投資制限 a.約款で定める投資制限 ⑧ 外国為替予約」をご参照ください。
e.東証株価指数(TOPIX)をベンチマークとして、中・長期的に当該ベンチマークを上回る運用成果を目指します。
※ 東証株価指数(TOPIX=Tokyo Stock Price Index)とは、東京証券取引所第一部全銘柄を対象とした株価指数で、基準時(1968年1月4日終値)の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。
※ ベンチマークとは、ファンドの運用にあたって、運用成果の目標の目安とする指数のことをいいます。
f.市場動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

③ ファンドの投資プロセス
1.わが国の株式の中から、産業動向調査等に基づく投資アイデアなどを基に、調査対象とする銘柄を選定します。当ファンドでは、「日本株の調査・運用部門のファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが組織的に調査対象銘柄を選定して調査・分析を行う銘柄」に加えて当ファンド独自に調査対象とする銘柄を選定し、運用担当者やそれをサポートするファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが、その調査・分析を実施します。
2.調査対象銘柄について、徹底した個別企業調査を行い、各企業の将来の業績を予想します。また、業績予想を基に、各銘柄の現在の株価水準が割高か割安かを分析します。
3.投資対象銘柄の選定にあたっては、「それぞれの企業が事業を展開する産業分野の潜在的な成長力、各産業分野内におけるそれぞれの企業の競争力、個別銘柄の株価水準」の比較・分析・評価を特に重視し、株価に割高感がないことを考慮した上で「成長力・競争力がある優良企業」に投資すること、あるいは「将来において予想される収益力からみて、現在の株価が割安な銘柄」を見出して投資すること、などを目指します。
4.当ファンドでは、わが国の企業を評価するために、わが国の企業と海外の企業との国境を越えた横断的な比較を行います。こうした個別銘柄の比較・分析・評価の過程の中で、国内企業に比べ投資魅力が大きいと判断される海外企業を見出した場合には、ファンドの純資産総額の50%を上限に、外貨建資産である海外の株式にも投資することがあります。
5.なお、当ファンドでは、こうした銘柄選定のプロセスにおいて、委託会社独自のクレジット・リスク・モデル(財務データ等に基づく倒産リスク分析を主体とし、企業規模要因などを加味した上で、信用リスクを測定するモデル)などを活用し、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。また、各銘柄の時価総額や平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
6.以上のプロセスを経て、ファンドに組入れるひとつひとつの銘柄の選択を重視してポートフォリオを構築します。当ファンドでは、組入上位10銘柄で株式組入純資産総額の30～50%程度となる集中投資を行うことを基本とします。また、市況動向によって、株式の組入比率を弾力的に変更します。
7.なお、外貨建資産への投資を行う場合には、為替変動リスクの低減を図るために、各国マクロ経済の分析などに基づく為替動向の予測を踏まえて為替ヘッジ戦略を策定し、機動的に為替ヘッジを行います。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。