有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(平成26年10月28日-平成27年4月27日)

(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	項目	第 31 期計算期間 (自 平成26年10月28日 至 平成27年4月27日)
1	有価証券の評価基準及び評価方法	株式 原則として時価で評価しております。
2	派生商品等の評価基準及び評価方法	先物取引・為替予約取引 原則として時価で評価しております。
3	外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は計算期間末日に残高がある場合、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
4	収益・費用の計上基準	受取配当金 受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
		有価証券売買等損益、派生商品取引等損益及び為替差損益 約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項	期別 目	第 30 期計算期間 (平成26年10月27日現在)	第 31 期計算期間 (平成27年4月27日現在)
1	計算期間末日の受益権総口数	6,683,666,018口	6,028,124,858口
2	元本の欠損金額	純資産額は元本を2,081,587,618円下回っております。	純資産額は元本を907,956,127円下回っております。
3	期末1口当たりの純資産の額	0.6886 円	0.8494 円
	(期末1万口当たりの純資産の額)	(6,886 円)	(8,494 円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第 30 期計算期間 (自 平成26年4月29日 至 平成26年10月27日)			第 31 期計算期間 (自 平成26年10月28日 至 平成27年4月27日)
		(単位:円)			(単位:円)
1	分配金の計算過程		1	分配金の計算過程
	計算期間末における費用控除後の配当等収益(33,050,540円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(154,288,076円)、分配準備積立金(354,242,624円)より、分配対象収益は541,581,240円(1万口当たり810円)であり、うち30,076,497円(1万口当たり45円)を分配金額としております。			計算期間末における費用控除後の配当等収益(37,737,316円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(143,559,303円)、分配準備積立金(317,830,191円)より、分配対象収益は499,126,810円(1万口当たり827円)であり、うち30,140,624円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
	配当等収益	33,050,540		配当等収益	37,737,316
	有価証券売買等損益	0		有価証券売買等損益	0
	収益調整金	154,288,076		収益調整金	143,559,303
	分配準備積立金	354,242,624		分配準備積立金	317,830,191
	分配可能額	541,581,240		分配可能額	499,126,810
	収益分配額	30,076,497		収益分配額	30,140,624

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

	項目	第 30 期計算期間 (自 平成26年4月29日 至 平成26年10月27日)	第 31 期計算期間 (自 平成26年10月28日 至 平成27年4月27日)
1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。	同左
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。 これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。 当ファンドは信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っており、当該デリバティブ取引は対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。 また、金融商品の為替変動リスクの低減を目的として為替予約取引を行っております。	同左
3	金融商品に係るリスク管理体制	運用部門がポジション管理を行っておりますが、取引の執行・記録・管理については、トレーディング部門が行っております。また、コンプライアンス・リスク管理部門においてデリバティブに関する法令・約款など運用に関する諸規則の遵守状況のチェックを行うとともにポートフォリオのリスク状況の分析・チェックを行い、上記プロセスを通じ、適正なリスク管理が行われているかをチェックし、必要に応じて関連部署へ報告、注意、勧告を行っております。 なお具体的には以下のリスクの管理を行っております。	同左
		①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。
4	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	同左

2.金融商品の時価に関する事項

	項目	第 30 期計算期間 (平成26年10月27日現在)	第 31 期計算期間 (平成27年4月27日現在)
1	貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2	貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	(1)有価証券 株式 ①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券 当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 ②時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。	(1)有価証券 株式 同左
		(2)デリバティブ取引 先物取引・為替予約取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。	(2)デリバティブ取引 先物取引・為替予約取引 同左
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 同左

(有価証券に関する注記)
① 売買目的有価証券
第 30 期計算期間(自 平成26年4月29日 至 平成26年10月27日)

種類	当計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)
株式	313,764,987
合計	313,764,987

第 31 期計算期間(自 平成26年10月28日 至 平成27年4月27日)

種類	当計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)
株式	582,424,259
合計	582,424,259

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(株式関連)
第 30 期計算期間(自 平成26年4月29日 至 平成26年10月27日)

	第 30 期計算期間(平成26年10月27日 現在)
種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
		うち1年超	(円)	(円)
市場取引
株価指数先物取引
買建
東証株価指数先物	25,847,080	―	25,120,000	△727,080
小 計	25,847,080	―	25,120,000	△727,080
合 計	25,847,080	―	25,120,000	△727,080

第 31 期計算期間(自 平成26年10月28日 至 平成27年4月27日)

	第 31 期計算期間(平成27年4月27日 現在)
種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
		うち1年超	(円)	(円)
市場取引
株価指数先物取引
買建
東証株価指数先物	30,347,080	―	32,390,000	2,042,920
小 計	30,347,080	―	32,390,000	2,042,920
合 計	30,347,080	―	32,390,000	2,042,920

(注)時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については、取引所の発表する計算日の清算値段により評価しております。
(通貨関連)
第 30 期計算期間(自 平成26年4月29日 至 平成26年10月27日)

	第 30 期計算期間(平成26年10月27日 現在)
種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
		うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
米・ドル	177,507,000	―	175,828,100	1,678,900
小 計	177,507,000	―	175,828,100	1,678,900
合 計	177,507,000	―	175,828,100	1,678,900

第 31 期計算期間(自 平成26年10月28日 至 平成27年4月27日)

	第 31 期計算期間(平成27年4月27日 現在)
種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
		うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
米・ドル	236,611,188	―	235,303,200	1,307,988
小 計	236,611,188	―	235,303,200	1,307,988
合 計	236,611,188	―	235,303,200	1,307,988

(注)時価の算定方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(関連当事者との取引に関する注記)

第 30 期計算期間 (自 平成26年4月29日 至 平成26年10月27日)	第 31 期計算期間 (自 平成26年10月28日 至 平成27年4月27日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。	同左

(その他の注記)

項	期別 目	第 30 期計算期間 (平成26年10月27日現在)	第 31 期計算期間 (平成27年4月27日現在)
1	期首元本額	7,285,917,411 円	6,683,666,018 円
	期中追加設定元本額	92,902,694 円	87,685,892 円
	期中一部解約元本額	695,154,087 円	743,227,052 円