有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第33期(平成27年10月28日-平成28年4月27日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主としてわが国の株式に投資を行い、信託財産の中・長期的な成長を目指して、積極的な運用を行います。
<ファンドの特色>Ⅰ.わが国の株式を主要投資対象とし、個別企業調査や産業調査に基づき、中・長期的に投資魅力が高いと判断される銘柄を厳選し投資します。
・以下の点を中心に個別銘柄の比較・分析・評価を行い、「当ファンドに組み入れるひとつひとつの銘柄の選択」を重視した運用を行います。
*「それぞれの企業が事業を展開する産業分野の潜在的な成長力」
*「各産業分野内におけるそれぞれの企業の競争力」
*「個別銘柄の株価水準」 など
・わが国の企業を評価するために、わが国の企業と海外の企業との国境を越えた横断的な比較を行います。
Ⅱ.組入上位10銘柄で株式組入純資産総額の30～50%程度となる集中投資を行うことを基本とします。
Ⅲ.国内企業に比べて投資魅力が大きいと判断される海外企業を見出した場合、海外の株式にも投資することがあります。
・外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の50%を上限とします。
・外貨建資産に投資する場合には、為替変動リスクの低減を図るために、機動的に為替ヘッジを行います。
Ⅳ.株式の組入比率は高位を保つことを基本としますが、市況動向によって、この比率を弾力的に変更します。
Ⅴ.東証株価指数(TOPIX)をベンチマークとして、中・長期的にベンチマークを上回る運用成果を目指します。
② 1兆円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)
単位型 ●追加型	●国 内 海 外 内 外	●株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合

・商品分類定義

該当分類	分 類 の 定 義
追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。

投資対象資産 (実際の組入れ資産)	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ※2
●株式 ●一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 資産複合	年1回 ●年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	●日本※1 ●グローバル※1 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	●あり (適時ヘッジ)※3 なし

※1 当ファンドは、組入資産による主たる投資収益が日本の資産を源泉とし、一部世界(海外)の資産にも投資可能です。
※2「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※3 当ファンドは、外貨建資産への投資にあたって、為替ヘッジを機動的に行います。

・属性区分定義

該当区分	区 分 の 定 義
株式・一般	目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるもので、大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
年2回	目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
グローバル	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジあり	目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。