有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成29年10月31日-平成30年10月29日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	株式 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間末日の取扱い 平成29年10月28日および平成29年10月29日が休日のため、信託約款第42条により、第18期計算期間末日を平成29年10月30日としております。また、平成30年10月28日が休日のため、第19期計算期間末日を平成30年10月29日としております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	第18期 (平成29年10月30日現在)	第19期 (平成30年10月29日現在)
※1期首元本額	4,115,672,800円	3,214,460,418円
期中追加設定元本額	190,237,055円	466,772,576円
期中一部解約元本額	1,091,449,437円	307,316,558円
受益権の総数	3,214,460,418口	3,373,916,436口
1口当たりの純資産額	2.6172円	2.1643円
(1万口当たりの純資産額)	(26,172円)	(21,643円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第18期 (自 平成28年10月29日 至 平成29年10月30日)	第19期 (自 平成29年10月31日 至 平成30年10月29日)
※1分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	65,030,885円	-円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	2,270,796,827円	-円
収益調整金額	2,223,126,693円	1,697,023,636円
分配準備積立金額	768,085,848円	2,711,884,990円
当ファンドの分配対象収益額	5,327,040,253円	4,408,908,626円
当ファンドの期末残存口数	3,214,460,418口	3,373,916,436口
1万口当たり収益分配対象額	16,572.11円	13,067.62円
1万口当たり分配金額	400.00円	-円
収益分配金金額	128,578,416円	-円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、株式であります。当ファンドが保有した金融商品には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各計算期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第18期 (平成29年10月30日現在)	第19期 (平成30年10月29日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	2,128,599,892	△1,469,930,235
合計	2,128,599,892	△1,469,930,235

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。