有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(平成25年11月26日-平成26年5月26日)

(1) 【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的かつ安定的な成長を図ることを目標として、運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
日本バランスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.主として日本バランスマザーファンド受益証券に投資を行い、中長期的に安定した信託財産の成長を目指します。
b.投資にあたっては、主として日本バランスマザーファンド受益証券への投資を通じ、以下の方針に基づき運用を行います。
ⅰ.わが国の株式、公社債ならびに短期金融商品に分散投資を行います。
ⅱ.各資産毎の投資配分比率は、株式45%、公社債45%、短期金融商品10%を基本とし、市況動向等を勘案しながら、それぞれについて基本配分比±10%の範囲内で調整を行います。
ⅲ.株式への投資にあたっては、企業調査による中長期的な利益成長性の分析および株価バリュエーション等に基づき投資価値評価を行い、投資魅力の高いと判断される銘柄を厳選し投資します。
ⅳ.公社債への投資にあたっては、BBB(Baa)格以上の格付け※を得ている銘柄を投資適格として投資対象とするとともに、ファンドの公社債部分の90%以上はA(A)格以上の格付けを得ている銘柄に投資することを、基本とします。コマーシャル・ペーパーについては、A3(P3)格以上の格付けを得ている銘柄を投資適格として投資対象とすることを、基本とします。(格付けは、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社あるいはムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's)社による格付けを基準にします。これらの格付けのない場合には、委託会社が当該格付けと同等の信用度を有すると判断したものを含みます。)
※ 公社債の格付けとは、公社債の元本、利息の支払いの確実性の度合いを示すもので、格付け会社(S&P社、Moody's社等)によって格付けがなされています。

※ 投資適格債とは、格付け会社によって格付けされた公社債のうち、債務を履行する能力が十分あると評価された公社債をいいます。S&P社およびMoody's社による格付けでは、それぞれ「BBB」格と「Baa」格以上の公社債がこれに該当します。
ⅴ.原則として、公社債のポートフォリオのデュレーション※の基本ポジションは、NOMURA-BPI総合を基準とし、±2年以内の範囲とします。
※ デュレーションとは、公社債の投資元本の回収までに要する平均残存期間のことで、この値が大きい(長い)ほど、金利変動に対して公社債価格の感応度が高く(金利変動に対する公社債価格の変動が大きく)なります。

c.日本バランスマザーファンド受益証券への投資比率は、高位を保つことを基本とします。
d.非株式(株式以外の資産)への実質投資割合※は、原則として信託財産総額の75%以下とします。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産総額または信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
e.東証株価指数(TOPIX)※1を45%、NOMURA-BPI総合※2を45%、有担保コール翌日物金利※3を10%の割合で、委託会社が合成した指数をベンチマークとして、中長期的にこのベンチマークを上回る運用成果を目指します。
※1 「東証株価指数(TOPIX)」(Tokyo Stock Price Index)は、東京証券取引所第一部全銘柄を対象とした株価指数で、基準時(1968年1月4日終値)の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。TOPIXには、配当を含む指数と配当を含まない指数がありますが、当ファンドのベンチマークとする合成指数の合成にあたっては、配当を含まない指数を採用しております。
※2 「NOMURA-BPI総合」は、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために開発した経過利子込時価総額加重型の投資収益指数です。
同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
※3 有担保コール翌日物金利は、短資協会が発表する出し手レートの日中すべての取引を加重平均した日次ベースのレートを月間の平均にしたものを採用しております。
f.市場動向やファンドの資金事情等によっては、上記の運用が行われないことがあります。
g.有価証券等の価格変動リスク、および信託財産の投資に伴うその他のリスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券にかかる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。ただし、上記のいずれの取引についても、これを信託財産の運用にレバレッジをかける目的で行うことはありません。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主として日本バランスマザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセスにより株式および公社債への運用を行います。
<株式への投資プロセス>1.わが国の株式の中から、各銘柄の信用リスク・流動性リスク、各銘柄の時価総額、成長性等に着目した銘柄の絞り込み(計量的なスクリーニング等)などを基に調査対象銘柄群を選定します。
<信用リスクが高いと判断される銘柄の除外>委託会社独自のクレジット・リスク・モデル(財務データ等に基づく倒産リスク分析を主体とし、企業規模要因などを加味した上で、信用リスクを測定するモデル)などを活用し、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
<流動性リスクが高いと判断される銘柄の除外>各銘柄の平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
<調査対象銘柄群の選定>各銘柄の信用リスク・流動性リスクや各銘柄の時価総額などを踏まえた上で、成長性等に着目した銘柄の絞り込みなどを実施し、その結果を基に、ファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが組織的に調査対象銘柄群を選定します。
2.ファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが、個別企業調査を実施し、企業業績の予測、株価水準の評価などを行った上で、個別銘柄の投資価値を判断します。これに基づき、投資対象候補となる銘柄群(投資対象ユニバース)を選定します。
3.株式ポートフォリオの構築にあたっては、主に投資対象ユニバースの中から、企業価値の成長性が高く、かつ、株価面で割高感がないと判断される銘柄に投資するとともに、株式部分のベンチマークである東証株価指数(TOPIX)の動きに対して株式ポートフォリオの値動きが大きく乖離しないよう、リスク・コントロールに努めます。
※ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、こうした投資プロセスに基づく運用が行えない場合があります。
<公社債への投資プロセス>1.当ファンドの公社債部分の運用は、マクロ経済分析会議によるマクロ経済分析、先進国債券分析委員会による公社債市場分析を基に行われます。
2.マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づきデュレーション戦略(公社債ポートフォリオ全体のデュレーションをどの程度の長さにするか=金利変動リスクをどの程度とるか)、残存期間別構成戦略(償還までの期間がどの程度の長さの公社債に投資の重点を置くか)、種別構成戦略(国債・事業債など、それぞれの種別の公社債にどの程度投資するか)をそれぞれ策定します。
3.以上のプロセスにより決定された3つの戦略を基に、当ファンドの公社債部分に組入れる銘柄を決定し、公社債ポートフォリオを構築します。個別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用リスク・流動性リスクを十分に勘案します。
(注) 当ファンドが主にマザーファンドを通じて行う資産別投資配分については、株式45%、公社債45%、短期金融商品10%を基本比率とします。それぞれの資産について±10%の範囲内で調整を行います。
※ 上記のプロセスは今後変更される場合があります。