有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(2022/02/22-2023/02/20)

(1)【投資方針】
① 投資態度
(a)わが国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式を主要な投資対象とします。
(b)株式への投資は、原則として、高位を維持し、信託財産の総額の65%超を基本とします。また、株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産の総額の35%以内とします。
(c)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(d)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわれる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらと類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行なうことができます。
(e)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことができます。
(f)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことができます。
② ファンドのベンチマーク*1
FTSEジャパン・インフォメーション・テクノロジー・アンド・FTSEジャパン・エレクトリカル・イクイップメント・ウィズ・モディファイド・キャップ・ウェイティング・インデックス*2をベンチマークとします。
*1 ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行なう際の基準となる指標のことです。
*2 FTSEジャパン・インフォメーション・テクノロジー・アンド・FTSEジャパン・エレクトリカル・イクイップメント・ウィズ・モディファイド・キャップ・ウェイティング・インデックスとは、FTSEワールド・インデックスにおいて日本の情報テクノロジーセクターまたは電気機器セクターに分類される企業のパフォーマンスを計測するための調整時価総額加重指数です。
フィデリティ・テクノロジー厳選株式ファンド(以下「ファンド」)は、フィデリティ投信株式会社のファンドです。London Stock Exchange Group plcおよびそのグループ会社(以下総称して「LSE グループ」)は、いかなる形においても、ファンドとの関係を有さず、またスポンサー、保証、販売もしくは販売促進を行うものではありません。FTSE Russellは、特定のLSEグループ会社の取引名です。
本インデックスにかかるすべての権利は、インデックスを保有する該当LSEグループ会社に帰属します。「FTSE®」は、該当するLSEグループ会社の商標であり、ライセンス契約に基づき、他のあらゆるLSEグループ会社が使用します。
本インデックスは、FTSE International Limitedまたはその関連会社、代理人もしくはパートナーによって、またはこれらからの委託を受けて算出されています。LSEグループは、(a)本インデックスの使用、本インデックスへの依拠もしくは本インデックスの誤り、または(b)ファンドへの投資もしくはその運用から生じる、いかなる者に対する責任も負うものではありません。LSEグループは、ファンドから得られる結果、またはフィデリティ投信株式会社による提供の目的に対する本インデックスの適切性のいずれについても、主張、予想、保証、表明を行わないものとします。
③ 運用方針
(a)技術進歩や技術改良につながる、またはこれらから恩恵を受ける可能性のある商品、サービス等の提供、利用あるいは開発に従事していると判断される企業(テクノロジー関連企業)の株式を中心に投資します。テクノロジー関連企業には、コンピュータ、半導体、電気機器、通信等の産業分野において製品またはサービスを開発、製造あるいは販売する企業が含まれます。
(b)国内のテクノロジー関連企業の株式を主要投資対象としますが、一部海外のテクノロジー関連企業の株式に投資することもあります。
(c)銘柄選択にあたっては、各企業およびその成功の可能性について、企業の財務状況および産業内における位置付け、経済・市場環境等に着目したファンダメンタルズ分析を行ないます。分析要因には潜在成長性、予想収益および経営状態が含まれます。
※ 運用担当者の変更等により、委託会社または委託先のグループ会社間へ運用の指図に関する権限の委託(再委託も含みます。)を追加する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。