半期報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成28年2月23日-平成29年2月20日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項 目	第17期計算期間 平成28年2月22日現在	第18期中間計算期間 平成28年8月22日現在
1.元本の推移
期首元本額	6,335,573,713 円	4,730,005,547 円
期中追加設定元本額	1,032,158,154 円	386,418,706 円
期中一部解約元本額	2,637,726,320 円	178,357,308 円
2.受益権の総数	4,730,005,547 口	4,938,066,945 口
3.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っている場合におけるその差額	1,671,144,664 円	1,622,859,804 円
4.1口当たり純資産額	0.6467 円	0.6714 円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。