有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、わが国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。追加信託が行なわれたときは、受託会社はその引受けを証する書面を委託会社に交付します。
また、委託会社は受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、当該限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下のとおり分類されます。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 投 信 追 加 型 投 信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内 外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (除く日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	あり ( ) なし

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>株式(一般)… 目論見書又は投資信託約款において、主として大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本、グローバル(除く日本)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本、世界(除く日本)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なし…目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
(注)上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
(参考)ファンドの仕組み

④ ファンドの特色
1.わが国のテクノロジー関連企業(技術進歩や技術改良につながる、またはこれらから恩恵を受ける可能性のある商品、サービス等の提供、利用あるいは開発に従事していると判断される企業をいいます。以下同じ。)の株式を主要な投資対象とします。

・ファンドは特化型運用を行ないます。特化型ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会の規則に定める寄与度が10%を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在し、又は存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。 ・ファンドは、主に投資を行なう国内のテクノロジー関連企業の株式には寄与度が10%を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

2.個別企業分析により、テクノロジー関連企業の中から成長力が高いと判断される企業(海外企業に投資することもあります。)を選定し、利益成長性等と比較して妥当と思われる株価水準で投資を行ないます。
3.個別企業分析にあたっては、日本および世界の主要拠点のアナリストによる企業調査結果を活かし、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。
4.株式への投資は、原則として、高位を維持し、信託財産の総額の65%超を基本とします。
5.日本のテクノロジー関連株指数であるFTSEジャパン・インフォメーション・テクノロジー・アンド・FTSEジャパン・エレクトリカル・イクイップメント・ウィズ・モディファイド・キャップ・ウェイティング・インデックスをベンチマーク(運用目標)とし、長期的に当該ベンチマークを上回る運用成果をあげることを目標とします。(ベンチマークとの連動を目指すものではありません。)ベンチマークの詳細については、「2 投資方針 (1)投資方針 ②ファンドのベンチマーク」をご参照ください。
6.国内のテクノロジー関連企業の株式を主要投資対象としますが、信託財産の純資産総額の35%を上限として海外のテクノロジー関連企業の株式に投資することもあります。
7.銘柄選択にあたっては、各企業およびその成功の可能性について、企業の財務状況および産業内における位置付け、経済・市場環境等に着目したファンダメンタルズ分析を行ないます。分析要因には潜在成長性、予想収益および経営状態が含まれます。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(参考)