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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(令和1年10月22日-令和2年10月19日)

    【提出】
    2020/07/20 9:04
    【資料】
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    【項目】
    17項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。
      
    2.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益
    約定日基準で計上しております。
      
    3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎年10月20日から翌年10月19日までとなっております。ただし、第21期中間計算期間は前計算期間末日が休業日のため2019年10月22日から2020年 4月21日までとなっております。
      
     
    (中間貸借対照表に関する注記)
    第20期
    (2019年10月21日現在)
    第21期中間計算期間
    (2020年 4月21日現在)
    1.信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額1.信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
    期首元本額3,647,333,875円期首元本額3,748,226,098円
    期中追加設定元本額298,779,833円期中追加設定元本額133,507,433円
    期中一部解約元本額197,887,610円期中一部解約元本額170,465,271円
    2.計算期間の末日における受益権の総数3,748,226,098口2.中間計算期間の末日における受益権の総数3,711,268,260口
    3.元本の欠損3.元本の欠損
    貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その金額は265,981,122円であります。中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その金額は799,613,057円であります。
    4.1単位(1万口)当たりの純資産額9,290円4.1単位(1万口)当たりの純資産額7,845円
    (1口当たりの純資産額)(0.9290円)(1口当たりの純資産額)(0.7845円)
     
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    第20期
    (2019年10月21日現在)
    第21期中間計算期間
    (2020年 4月21日現在)
    1.貸借対照表計上額、時価およびその差額1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額
    貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
     
    2.時価の算定方法2.時価の算定方法
    (1)親投資信託受益証券(1)親投資信託受益証券
    「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。同左
     
    (2)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務(2)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
    これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。同左
     
    (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左
     

    (デリバティブ取引等に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    該当事項はありません。
     
    (参考情報)
    当ファンドは、「朝日ライフ リサーチ 日本株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
    なお、「朝日ライフ リサーチ 日本株マザーファンド」の状況は以下のとおりです。
    「朝日ライフ リサーチ 日本株マザーファンド」の状況
    以下に記載した情報は監査の対象外であります。
     
    貸借対照表
    (単位:円)
    (2019年10月21日現在)(2020年 4月21日現在)
    資産の部
    流動資産
    金銭信託-29,557,810
    コール・ローン48,648,947-
    株式3,355,482,5202,817,622,000
    未収入金19,162,94617,545,376
    未収配当金27,775,45037,669,442
    流動資産合計3,451,069,8632,902,394,628
    資産合計3,451,069,8632,902,394,628
    負債の部
    流動負債
    未払金19,428,38518,278,636
    未払利息95-
    その他未払費用-697
    流動負債合計19,428,48018,279,333
    負債合計19,428,48018,279,333
    純資産の部
    元本等
    元本1,855,497,1771,835,164,368
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)1,576,144,2061,048,950,927
    元本等合計3,431,641,3832,884,115,295
    純資産合計3,431,641,3832,884,115,295
    負債純資産合計3,451,069,8632,902,394,628
     
    注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
    時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日の金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
      
    2.収益及び費用の計上基準受取配当金
    原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。
      
    有価証券売買等損益
    約定日基準で計上しております。
      
     
    (貸借対照表に関する注記)
    (2019年10月21日現在)(2020年 4月21日現在)
    1.監査対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額1.監査対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
    期首元本額1,821,417,363円期首元本額1,855,497,177円
    期中追加設定元本額52,399,917円期中追加設定元本額-円
    期中一部解約元本額18,320,103円期中一部解約元本額20,332,809円
    2.元本の内訳※2.元本の内訳※
    朝日ライフ リサーチ 日本株オープン1,855,497,177円朝日ライフ リサーチ 日本株オープン1,835,164,368円
    3.監査対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数1,855,497,177口3.監査対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数1,835,164,368口
    4.1単位(1万口)当たりの純資産額18,494円4.1単位(1万口)当たりの純資産額15,716円
    (1口当たりの純資産額)(1.8494円)(1口当たりの純資産額)(1.5716円)
    (注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額であります。
     
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    (2019年10月21日現在)(2020年 4月21日現在)
    1.貸借対照表計上額、時価およびその差額1.貸借対照表計上額、時価およびその差額
    貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
     
    2.時価の算定方法2.時価の算定方法
    (1)株式(1)株式
    「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。同左
     
    (2)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務(2)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
    これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。同左
     
    (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (デリバティブ取引等に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    該当事項はありません。

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