有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成28年10月20日-平成29年10月19日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
TOPIX※をベンチマークとし、業種構成などにこだわらず銘柄本位の投資を行い、長期的にTOPIXを上回る超過収益を目指します。
当ファンドは、「朝日ライフ リサーチ 日本株マザーファンド」(以下、「マザーファンド」ということがあります。)受益証券を主要投資対象とします。
※TOPIX(東証株価指数:TOPIXはTokyo Stock Price Indexの略称)は、東京証券取引所第一部に上場しているすべての銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数です。昭和43年1月4日(基準日)の時価総額を100とした場合、現在の時価総額がどの程度かを表します。株式市場全体の資産価値の変化を通じて、株価の変動をみようとするものです。
②商品分類・属性区分
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は次のとおりです。
・商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
		株式
単位型投信	国内	債券
		不動産投信
	海外	その他資産
追加型投信		( )
	内外	資産複合

・属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式	年1回	グローバル
一般
大型株	年2回	日本
中小型株			ファミリーファンド
債券	年4回	北米
一般
公債	年6回	欧州
社債	(隔月)		ファンド・オブ・ファンズ
その他債券		アジア
クレジット属性	年12回
( )	(毎月)	オセアニア
不動産投信		中南米
その他資産	日々	アフリカ
(投資信託証券(株式))		中近東
資産複合	その他	(中東)
資産配分固定型	( )
資産配分変動型		エマージング

<各分類および区分の定義>商品分類

単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	国内	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産	株式	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分

投資対象資産	その他資産 (投資信託証券(株式))	目論見書または信託約款において、主として株式に投資する投資信託証券に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年1回	目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	日本	目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリー ファンド	目論見書または信託約款において、親投資信託※(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。 ※マザーファンドということがあります。

(注1)上記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。当ファンドが該当する商品分類・属性区分を反転表示しています。
(注2)その他の商品分類・属性区分の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
③信託金の限度額
1,000億円とします。
なお、委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
朝日ライフ リサーチ 日本株マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
マザーファンド受益証券への投資を通じて、TOPIXをベンチマークとし、業種構成などにこだわらず銘柄本位の投資を行い、長期的にTOPIXを上回る超過収益を目指して、運用を行います。
当ファンドの特色は、当該マザーファンドの特色と同様ですので、「<参考>マザーファンドの特色」をご覧ください。
<参考>マザーファンドの特色
朝日ライフ リサーチ 日本株マザーファンド
・日本国内で取引されているすべての株式を投資対象とします。
全上場銘柄を投資対象とし、銘柄選択を重視したボトムアップ・アプローチによるアクティブ運用を行います。
・「良い会社を普通の価格で、普通の会社を安い価格で」
この投資哲学のもと、「価格」と「質」のミスマッチに着目し、市場で正当に評価されず、本来の「質」に比較して割安に放置されている銘柄を発掘します。

・効率的かつ「深く」企業本来の価値を見極めます。
企業を見極める厳しい目を持ち、企業訪問を中心とした徹底したリサーチ(調査)により企業本来の価値を評価し、投資哲学を実践します。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。