有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第40期(令和1年5月31日-令和1年12月2日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
本ファンドは、netWINテクノロジー株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)への投資を通じて、主としてテクノロジーの発展により恩恵を受ける米国企業の株式へ投資し、信託財産の長期的な成長をめざして運用を行います。
※2020年2月29日付で信託約款の変更を行い、マザーファンドの名称を「netWIN インターネット戦略マザーファンド」から上記に変更します。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	独立区分	補足分類
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合	MMF MRF ETF	インデックス型 特殊型

(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ	対象インデックス	特殊型
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株式)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル ( ) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ	あり(フルヘッジ) なし	日経225 TOPIX その他 ( )	ブル・ベア型 条件付運用型 ロング・ショート型 絶対収益追求型 その他 ( )

(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
その他資産(投資信託証券(株式))・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に株式を投資収益の主たる源泉とする旨の記載があるものをいいます。
年2回・・・目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
北米・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド・・・目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり(フルヘッジ)・・・目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし・・・目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
本ファンドおよびマザーファンドを総称して以下「netWIN」ということがあります。文脈上「本ファンド」にマザーファンドを含むことがあります。
委託会社は、受託銀行(後記「(3)ファンドの仕組み 2.ファンドの関係法人 ①委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務 c.受託会社」に定義します。以下同じ。)と合意のうえ、各コース金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。追加信託が行われたときは、受託銀行はその引受けを証する書面を委託会社に交付します。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
<ファンドのポイント>1.主にテクノロジーの発展により恩恵を受ける米国企業の株式に投資します。
2.「よりよい投資収益は、長期にわたって成長性の高い事業へ投資することにより獲得される」との投資哲学のもと、個別銘柄の分析を重視したボトム・アップ手法により銘柄選択を行います。
3.Aコース(為替ヘッジあり)、Bコース(為替ヘッジなし)の選択が可能です。
※主要な投資対象とする米国企業には、メディア、テレコミュニケーション、テクノロジー、サービス等のセクターにおいて、インフラ、コンテンツ、サービス等を提供する企業を含みます。
※Aコースは、対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。なお、為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。ヘッジ・コストは、為替ヘッジを行う通貨と円の短期金利の差が目安となり、円の短期金利のほうが低い場合この金利差分、収益が低下します。Bコースでは、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
※販売会社によっては、いずれかのコースのみのお取扱いとなる場合があります。
※2020年2月29日に、本ファンドは約款の運用の基本方針を変更し、主要投資対象にかかる文言を変更します。なお、本ファンドにおけるテクノロジーにはインターネットを含みます。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。委託会社は、本ファンドおよびマザーファンドの運用をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(投資顧問会社。以下「GSAMニューヨーク」といいます。)に委託します。GSAMニューヨークは運用の権限の委託を受けて、株式の運用を行います。
委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用グループ全体を「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント」といいます。
マザーファンドは、市場にて取引されている米国株式に主として投資しますが、信託財産の約25%を上限として米国以外の株式(エマージング諸国のマーケットの株式や米ドル建て以外の通貨建ての株式を含みます。)に投資することがあります。
<銘柄選択のポイント>本ファンドでは、主に米国を中心とした「テクノロジー・トールキーパー」企業など、テクノロジーを活用することで、コスト構造、収益性、競争優位性の改善や維持が期待できる企業や、ビジネス・モデルの継続性が期待できる企業の株式に投資します。
「テクノロジー・トールキーパー」企業
本ファンドでは、テクノロジー業界において、高速道路などの「料金所」のように「交通量」(=売上げ数量)の増加や「通行料」(=価格)の値上げによって収益を上げることのできる企業を「テクノ
ロジー・トールキーパー」企業と呼びます。
※「テクノロジー・トールキーパー」は、商標登録出願中です。
銘柄選択のポイント
本ファンドでは、持続可能かつ継続的な収益拡大が見込める企業に着目して銘柄選択を行います。

上記は、持続可能かつ継続的な収益拡大が見込める企業についての一般的な特徴をまとめたものであり、必ずしもすべての組入銘柄にあてはまるものではありません。
<ファンドの運用>本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのファンダメンタル株式運用グループの米国株式運用チームが主に担当し、以下の継続的な投資プロセスに従って運用を行います。
上記の投資プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また、上記の投資プロセスは変更される場合があります。