次世代ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2026/02/27 9:13

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)

2026/02/27 9:13

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します。2026/02/27 9:13

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/02/27 9:13

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/02/27 9:13

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人

2026/02/27 9:13

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

1999年11月30日	本ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2012年4月1日	本ファンドの名称を「住信 次世代ファンド」から「次世代ファンド」に変更

2026/02/27 9:13

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、わが国の株式を中心に投資し、短期的な市場動向に左右されず、独自の調査にもとづいたファンダメンタル重視の投資を行い、将来の資産価値極大化を目指した中長期的な視点からの運用を行います。

2026/02/27 9:13

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/02/27 9:13

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

2026/02/27 9:13

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/02/27 9:13

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法

2026/02/27 9:13

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします。(1999年11月30日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/02/27 9:13

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2026/02/27 9:13

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期 間	1万口当たりの分配金(円)
第17期計算期間	2015年12月 1日～2016年11月29日	0
第18期計算期間	2016年11月30日～2017年11月29日	800
第19期計算期間	2017年11月30日～2018年11月29日	0
第20期計算期間	2018年11月30日～2019年11月29日	0
第21期計算期間	2019年11月30日～2020年11月30日	700
第22期計算期間	2020年12月 1日～2021年11月29日	600
第23期計算期間	2021年11月30日～2022年11月29日	0
第24期計算期間	2022年11月30日～2023年11月29日	350
第25期計算期間	2023年11月30日～2024年11月29日	100
第26期計算期間	2024年11月30日～2025年12月 1日	850

e border="0">期 間1万口当たりの分配金(円)第17期計算期間2015年12月 1日～2016年11月29日0第18期計算期間2016年11月30日～2017年11月29日800第19期計算期間2017年11月30日～2018年11月29日0第20期計算期間2018年11月30日～2019年11月29日0第21期計算期間2019年11月30日～2020年11月30日700第22期計算期間2020年12月 1日～2021年11月29日600第23期計算期間2021年11月30日～2022年11月29日0第24期計算期間2022年11月30日～2023年11月29日350第25期計算期間2023年11月30日～2024年11月29日100第26期計算期間2024年11月30日～2025年12月 1日850

2026/02/27 9:13

#16 分配方針（連結）

【分配方針】
年1回の毎決算時(決算日は毎年11月29日。ただし、当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として、以下の方針にもとづき分配を行います。
・分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収入および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・分配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないこともあります。
・留保益の運用方針
収益分配にあてず投資信託財産に留保した利益については特に制限を定めず、委託会社の判断にもとづき、運用の基本方針と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2026/02/27 9:13

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/02/27 9:13

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年 2月28日	有価証券届出書
2025年 2月28日	有価証券報告書
2025年 8月29日	有価証券届出書
2025年 8月29日	半期報告書

2026/02/27 9:13

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期 間	収益率(%)
第17期計算期間	2015年12月 1日～2016年11月29日	1.7
第18期計算期間	2016年11月30日～2017年11月29日	44.1
第19期計算期間	2017年11月30日～2018年11月29日	△8.3
第20期計算期間	2018年11月30日～2019年11月29日	0.5
第21期計算期間	2019年11月30日～2020年11月30日	32.8
第22期計算期間	2020年12月 1日～2021年11月29日	16.6
第23期計算期間	2021年11月30日～2022年11月29日	△7.5
第24期計算期間	2022年11月30日～2023年11月29日	10.3
第25期計算期間	2023年11月30日～2024年11月29日	2.5
第26期計算期間	2024年11月30日～2025年12月 1日	27.5

e border="0">期 間収益率(%)第17期計算期間2015年12月 1日～2016年11月29日1.7第18期計算期間2016年11月30日～2017年11月29日44.1第19期計算期間2017年11月30日～2018年11月29日△8.3第20期計算期間2018年11月30日～2019年11月29日0.5第21期計算期間2019年11月30日～2020年11月30日32.8第22期計算期間2020年12月 1日～2021年11月29日16.6第23期計算期間2021年11月30日～2022年11月29日△7.5第24期計算期間2022年11月30日～2023年11月29日10.3第25期計算期間2023年11月30日～2024年11月29日2.5第26期計算期間2024年11月30日～2025年12月 1日27.5

(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

e border="0">(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。(注2)小数第2位を四捨五入しております。

2026/02/27 9:13

#20 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2026/02/27 9:13

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。

2026/02/27 9:13

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は財務諸表等規則並びに同規則第2条、第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。2026/02/27 9:13

#23 投資リスク（連結）

株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。2026/02/27 9:13

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/02/27 9:13

#25 投資制限（連結）

株式への投資割合には制限を設けません。(投資信託約款の「運用の基本方針」)2026/02/27 9:13

#26 投資対象（連結）

次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第26条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2026/02/27 9:13

#27 投資方針（連結）

投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。2026/02/27 9:13

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国/地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額(円)単価	帳簿価額(円)金額	評価額(円)単価	評価額(円)金額	投資比率(%)
日本	株式	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	88,500	2,463.00	217,975,500	2,493.00	220,630,500	4.96
日本	株式	富士電機	電気機器	12,700	10,545.00	133,921,500	11,850.00	150,495,000	3.38
日本	株式	BuySell Technologies	卸売業	30,700	4,025.00	123,567,500	4,850.00	148,895,000	3.35
日本	株式	SBIホールディングス	証券、商品先物取引業	43,900	3,251.00	142,718,900	3,375.00	148,162,500	3.33
日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	40,300	3,079.03	124,085,095	3,356.00	135,246,800	3.04
日本	株式	ハーモニック・ドライブ・システムズ	機械	34,900	3,115.00	108,713,500	3,780.00	131,922,000	2.97
日本	株式	Synspective	情報・通信業	113,600	1,063.00	120,756,800	1,134.00	128,822,400	2.90
日本	株式	東京エレクトロン	電気機器	3,700	31,630.00	117,031,000	34,320.00	126,984,000	2.85
日本	株式	TDK	電気機器	57,400	2,477.50	142,208,500	2,211.00	126,911,400	2.85
日本	株式	アンリツ	電気機器	54,200	2,374.50	128,697,900	2,244.50	121,651,900	2.73
日本	株式	レゾナック・ホールディングス	化学	17,800	6,371.00	113,403,800	6,526.00	116,162,800	2.61
日本	株式	SWCC	非鉄金属	10,900	11,180.00	121,862,000	10,340.00	112,706,000	2.53
日本	株式	フューチャー	情報・通信業	54,300	2,034.00	110,446,200	1,983.00	107,676,900	2.42
日本	株式	MTG	その他製品	22,000	4,300.00	94,600,000	4,730.00	104,060,000	2.34
日本	株式	安川電機	電気機器	20,800	4,024.00	83,699,200	4,756.00	98,924,800	2.22
日本	株式	ダイヘン	電気機器	9,300	8,630.00	80,259,000	9,990.00	92,907,000	2.09
日本	株式	富士通	電気機器	21,100	4,065.97	85,791,980	4,329.00	91,341,900	2.05
日本	株式	川崎重工業	輸送用機器	8,700	9,851.00	85,703,700	10,380.00	90,306,000	2.03
日本	株式	大栄環境	サービス業	23,200	3,670.00	85,144,000	3,885.00	90,132,000	2.03
日本	株式	三菱瓦斯化学	化学	30,400	2,664.00	80,985,600	2,839.50	86,320,800	1.94
日本	株式	パルグループホールディングス	小売業	42,300	2,174.00	91,960,200	2,036.00	86,122,800	1.94
日本	株式	野村総合研究所	情報・通信業	14,100	6,149.14	86,702,980	6,021.00	84,896,100	1.91
日本	株式	ミダックホールディングス	サービス業	43,600	1,808.00	78,828,800	1,920.00	83,712,000	1.88
日本	株式	セーフィー	情報・通信業	98,500	801.00	78,898,500	842.00	82,937,000	1.86
日本	株式	オリックス	その他金融業	18,200	4,183.00	76,130,600	4,554.00	82,882,800	1.86
日本	株式	テクマトリックス	情報・通信業	34,100	2,208.00	75,292,800	2,337.00	79,691,700	1.79
日本	株式	キオクシアホールディングス	電気機器	7,600	8,882.00	67,503,200	10,435.00	79,306,000	1.78
日本	株式	ユカリア	サービス業	84,700	867.00	73,434,900	927.00	78,516,900	1.77
日本	株式	東日本旅客鉄道	陸運業	18,800	4,002.00	75,237,600	4,132.00	77,681,600	1.75
日本	株式	ユーザーローカル	情報・通信業	38,200	1,911.00	73,000,200	1,944.00	74,260,800	1.67

e border="0">国/

2026/02/27 9:13

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	4,318,032,100	97.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	130,336,255	2.93
合計(純資産総額)		4,448,368,355	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本4,318,032,10097.07現金・預金・その他の資産(負債控除後)―130,336,2552.93合計(純資産総額)4,448,368,355100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2026/02/27 9:13

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時に、信託財産留保額(※)の控除はありません。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2026/02/27 9:13

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

2026/02/27 9:13

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第25期自 2023年11月30日至 2024年11月29日	第26期自 2024年11月30日至 2025年12月 1日
営業収益
受取配当金	99,610,734	91,853,020
受取利息	99,028	468,344
有価証券売買等損益	95,175,389	964,651,397
その他収益	1,391	1,025
営業収益合計	194,886,542	1,056,973,786
営業費用
支払利息	5,512	-
受託者報酬	4,741,086	4,370,830
委託者報酬	66,375,057	61,191,419
その他費用	236,939	218,425
営業費用合計	71,358,594	65,780,674
営業利益又は営業損失(△)	123,527,948	991,193,112
経常利益又は経常損失(△)	123,527,948	991,193,112
当期純利益又は当期純損失(△)	123,527,948	991,193,112
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	38,469,671	36,400,028
期首剰余金又は期首欠損金(△)	1,942,127,894	1,853,447,762
剰余金増加額又は欠損金減少額	116,045,226	38,197,129
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	116,045,226	38,197,129
剰余金減少額又は欠損金増加額	268,774,000	251,169,068
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	268,774,000	251,169,068
分配金	21,009,635	157,669,173
期末剰余金又は期末欠損金(△)	1,853,447,762	2,437,599,734

2026/02/27 9:13

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/02/27 9:13

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2026/02/27 9:13

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/02/27 9:13

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/02/27 9:13

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込受付日の基準価額に、3.3%(税抜 3.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。2026/02/27 9:13

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>販売会社が定める期日までにお支払いください。

2026/02/27 9:13

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		1万口当たりの純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第17期計算期間末	(2016年11月29日)	2,989,383,470	2,989,383,470	10,200	10,200
第18期計算期間末	(2017年11月29日)	3,155,230,484	3,336,781,162	13,903	14,703
第19期計算期間末	(2018年11月29日)	4,956,912,492	4,956,912,492	12,747	12,747
第20期計算期間末	(2019年11月29日)	4,506,140,306	4,506,140,306	12,814	12,814
第21期計算期間末	(2020年11月30日)	4,396,118,567	4,584,707,820	16,317	17,017
第22期計算期間末	(2021年11月29日)	4,542,255,730	4,690,129,606	18,430	19,030
第23期計算期間末	(2022年11月29日)	4,570,084,126	4,570,084,126	17,051	17,051
第24期計算期間末	(2023年11月29日)	4,239,082,117	4,319,475,514	18,455	18,805
第25期計算期間末	(2024年11月29日)	3,954,411,360	3,975,420,995	18,822	18,922
第26期計算期間末	(2025年12月 1日)	4,292,531,185	4,450,200,358	23,141	23,991
	2024年12月末日	4,026,315,928	―	19,380	―
	2025年 1月末日	3,947,358,758	―	19,253	―
	2月末日	3,706,956,353	―	18,146	―
	3月末日	3,689,010,011	―	18,184	―
	4月末日	3,592,173,818	―	17,945	―
	5月末日	3,792,046,662	―	19,100	―
	6月末日	3,902,524,109	―	19,775	―
	7月末日	4,035,287,889	―	20,767	―
	8月末日	4,130,114,751	―	21,495	―
	9月末日	4,248,180,052	―	22,451	―
	10月末日	4,463,545,335	―	23,948	―
	11月末日	4,488,473,978	―	24,225	―
	12月末日	4,448,368,355	―	24,079	―

e border="0">純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第17期計算期間末(2016年11月29日)2,989,383,4702,989,383,47010,20010,200第18期計算期間末(2017年11月29日)3,155,230,4843,336,781,16213,90314,703第19期計算期間末(2018年11月29日)4,956,912,4924,956,912,49212,74712,747第20期計算期間末(2019年11月29日)4,506,140,3064,506,140,30612,81412,814第21期計算期間末(2020年11月30日)4,396,118,5674,584,707,82016,31717,017第22期計算期間末(2021年11月29日)4,542,255,7304,690,129,60618,43019,030第23期計算期間末(2022年11月29日)4,570,084,1264,570,084,12617,05117,051第24期計算期間末(2023年11月29日)4,239,082,1174,319,475,51418,45518,805第25期計算期間末(2024年11月29日)3,954,411,3603,975,420,99518,82218,922第26期計算期間末(2025年12月 1日)4,292,531,1854,450,200,35823,14123,9912024年12月末日4,026,315,928―19,380―2025年 1月末日3,947,358,758―19,253―2月末日3,706,956,353―18,146―3月末日3,689,010,011―18,184―4月末日3,592,173,818―17,945―5月末日3,792,046,662―19,100―6月末日3,902,524,109―19,775―7月末日4,035,287,889―20,767―8月末日4,130,114,751―21,495―9月末日4,248,180,052―22,451―10月末日4,463,545,335―23,948―11月末日4,488,473,978―24,225―12月末日4,448,368,355―24,079―

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2025年12月30日現在)

Ⅰ 資産総額	4,458,543,254	円
Ⅱ 負債総額	10,174,899	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,448,368,355	円
Ⅳ 発行済口数	1,847,385,557	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.4079	円
(1万口当たり純資産額)	(24,079	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額4,458,543,254円Ⅱ 負債総額10,174,899円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)4,448,368,355円Ⅳ 発行済口数1,847,385,557口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.4079円(1万口当たり純資産額)(24,079円)

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年11月30日から翌年11月29日までとします。なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/02/27 9:13

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期 間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第17期計算期間	2015年12月 1日～2016年11月29日	1,142,060,744	1,479,825,079	2,930,743,882
第18期計算期間	2016年11月30日～2017年11月29日	836,419,765	1,497,780,167	2,269,383,480
第19期計算期間	2017年11月30日～2018年11月29日	2,319,246,153	700,072,548	3,888,557,085
第20期計算期間	2018年11月30日～2019年11月29日	313,287,714	685,174,307	3,516,670,492
第21期計算期間	2019年11月30日～2020年11月30日	266,648,000	1,089,186,305	2,694,132,187
第22期計算期間	2020年12月 1日～2021年11月29日	614,646,761	844,214,334	2,464,564,614
第23期計算期間	2021年11月30日～2022年11月29日	452,149,726	236,535,902	2,680,178,438
第24期計算期間	2022年11月30日～2023年11月29日	106,011,473	489,235,688	2,296,954,223
第25期計算期間	2023年11月30日～2024年11月29日	120,826,259	316,816,884	2,100,963,598
第26期計算期間	2024年11月30日～2025年12月 1日	38,654,749	284,686,896	1,854,931,451

e border="0">期 間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第17期計算期間2015年12月 1日～2016年11月29日1,142,060,7441,479,825,0792,930,743,882第18期計算期間2016年11月30日～2017年11月29日836,419,7651,497,780,1672,269,383,480第19期計算期間2017年11月30日～2018年11月29日2,319,246,153700,072,5483,888,557,085第20期計算期間2018年11月30日～2019年11月29日313,287,714685,174,3073,516,670,492第21期計算期間2019年11月30日～2020年11月30日266,648,0001,089,186,3052,694,132,187第22期計算期間2020年12月 1日～2021年11月29日614,646,761844,214,3342,464,564,614第23期計算期間2021年11月30日～2022年11月29日452,149,726236,535,9022,680,178,438第24期計算期間2022年11月30日～2023年11月29日106,011,473489,235,6882,296,954,223第25期計算期間2023年11月30日～2024年11月29日120,826,259316,816,8842,100,963,598第26期計算期間2024年11月30日～2025年12月 1日38,654,749284,686,8961,854,931,451e border="0">(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。

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#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/02/27 9:13

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
<基準価額の算出頻度>基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
<主要な投資対象資産の評価方法>国内上場株式
原則として、本ファンドの基準価額計算日のわが国の取引所における最終相場で評価します。
<基準価額の照会方法>基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームページ(https://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)2026/02/27 9:13

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2026/02/27 9:13

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は、2025年12月30日現在の状況について記載してあります。

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#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

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#49 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績

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