有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成27年12月1日-平成28年11月29日)

(1)【投資方針】
(イ)基本方針
本ファンドは、わが国の株式を中心に投資します。短期的な市場動向に左右されず、独自の調査にもとづいたファンダメンタル重視の投資を行い、将来の資産価値極大化をめざした中長期的な視点からの運用を行うことを基本方針とします。
(ロ)運用方法
①投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
1)情報技術関連産業、高齢化・少子化関連産業、環境保全・環境対策関連産業に着目して、徹底した企業調査を行い、原則としてこれら3分野の中から委託会社が独自に利益成長力の高い企業を発掘し、投資を行います。
2)投資銘柄選定のために、必要に応じて企業訪問を行います。
3)当該企業の収益力・成長性、株価の妥当性の検証、さらに、経営姿勢やリスクの所在等定性要因に対する分析も加えて、「ポジティブ銘柄リスト」を策定し、さらに「ポジティブ銘柄リスト」から銘柄数を絞り込んでポートフォリオを組成します。
4)株式への投資比率は、原則として高位を保ちます。ただし、相場下落の可能性が高いと判断した場合には、キャッシュ比率の引上げおよび国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引により、実質的な株式への投資比率を引下げるよう努めます。
5)株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
6)ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。