アムンディ・エスジーe-indexジャパンファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2016/02/19 9:06

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 償還金

2016/02/19 9:06

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。2016/02/19 9:06

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2016/02/19 9:06

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組みは以下のとおりです。

2016/02/19 9:06

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成11年11月30日 ファンドの信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
平成22年7月1日 ファンドの名称を「エスジー e-index ジャパン ファンド」から「アムンディ・エスジー e-index ジャパン ファンド」に変更2016/02/19 9:06

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2016/02/19 9:06

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/02/19 9:06

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容

2016/02/19 9:06

#10 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率1.35%(税抜1.25%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。信託報酬の配分は以下のとおりとします。2016/02/19 9:06

#11 信託期間（連結）

信託の終了」に該当する事項が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、この信託契約を終了させることができます。詳細は「(5) その他2016/02/19 9:06

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2016/02/19 9:06

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間		1口当たり分配金(円)
第7期計算期間	自 平成17年11月22日至 平成18年11月20日	0.0000
第8期計算期間	自 平成18年11月21日至 平成19年11月20日	0.0000
第9期計算期間	自 平成19年11月21日至 平成20年11月20日	0.0000
第10期計算期間	自 平成20年11月21日至 平成21年11月20日	0.0000
第11期計算期間	自 平成21年11月21日至 平成22年11月22日	0.0000
第12期計算期間	自 平成22年11月23日至 平成23年11月21日	0.0000
第13期計算期間	自 平成23年11月22日至 平成24年11月20日	0.0000
第14期計算期間	自 平成24年11月21日至 平成25年11月20日	0.0000
第15期計算期間	自 平成25年11月21日至 平成26年11月20日	0.0000
第16期計算期間	自 平成26年11月21日至 平成27年11月20日	0.0000

2016/02/19 9:06

#14 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(年1回。原則として毎年11月20日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
(a) 分配対象額
経費控除後の繰越分も含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(b) 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向および運用状況等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(c) 収益分配にあてず、投資信託財産に留保した利益(留保益)の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
(d) 留保益の処理
分配対象額は、次期以降の収益分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること、および繰越欠損金のあるときはその全額を補てんすることができます。2016/02/19 9:06

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/02/19 9:06

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下のとおりです。

書類名	提出年月日
有価証券報告書	平成27年2月20日
有価証券届出書	平成27年2月20日
半期報告書	平成27年8月20日
有価証券届出書の訂正届出書	平成27年8月20日

2016/02/19 9:06

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間		収益率(%)
第7期計算期間	自 平成17年11月22日至 平成18年11月20日	△7.8
第8期計算期間	自 平成18年11月21日至 平成19年11月20日	9.0
第9期計算期間	自 平成19年11月21日至 平成20年11月20日	△49.0
第10期計算期間	自 平成20年11月21日至 平成21年11月20日	15.7
第11期計算期間	自 平成21年11月21日至 平成22年11月22日	13.3
第12期計算期間	自 平成22年11月23日至 平成23年11月21日	△20.0
第13期計算期間	自 平成23年11月22日至 平成24年11月20日	△3.9
第14期計算期間	自 平成24年11月21日至 平成25年11月20日	73.6
第15期計算期間	自 平成25年11月21日至 平成26年11月20日	21.1
第16期計算期間	自 平成26年11月21日至 平成27年11月20日	8.7

(注)収益率は以下の計算式により算出しております。

2016/02/19 9:06

#18 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社が決定した収益分配金に対してその持分に応じて請求する権利を有します。2016/02/19 9:06

#19 委託会社等の概況（連結）

委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。2016/02/19 9:06

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

3 【委託会社等の経理状況】

(1)	委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)	財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)	当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度に係る中間会計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた監査法人により中間監査を受けております。なお、従来より当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年7月1日付でPwCあらた監査法人に名称を変更しております。

2016/02/19 9:06

#21 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、主として国内株式など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

2016/02/19 9:06

#22 投資制限（連結）

信託約款に基づく投資制限
(イ)株式への投資割合には、制限を設けません。

2016/02/19 9:06

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。

2016/02/19 9:06

#24 投資方針（連結）

運用方針
ファンドは、主として国内株式に投資し、ソシエテジェネラルグループが開発したインターネット関連指数「エスジー e-index ジャパン」(以下「インデックス」といいます。)への連動を目指します。2016/02/19 9:06

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2016/02/19 9:06

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
信託財産の構成

2016/02/19 9:06

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。
ただし、換金の申込みを受け付けた日の基準価額から当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た信託財産留保額※が控除されます。
※「信託財産留保額」とは運用の安定性を高めるために、換金する受益者が負担する金額で、信託財産に留保されます。2016/02/19 9:06

#28 換金（解約）手続等（連結）

換金の請求を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が定める解約単位をもって一部解約の実行の請求(以下「解約請求」といいます。)を行うことで換金ができます。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請求にかかるこの信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求の申込みの受付けは委託会社の指定する販売会社で、原則として午後2時まで受け付けます。ただし、所定の時間までに換金の申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とさせていただきます。午後2時を過ぎてからのお申込みは翌営業日の取扱いとなります。申込締切時間は販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。2016/02/19 9:06

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)
	第15期計算期間自 平成25年11月21日至 平成26年11月20日	第16期計算期間自 平成26年11月21日至 平成27年11月20日
営業収益
受取配当金	17,831,293	17,462,524
受取利息	6,879	5,273
有価証券売買等損益	239,342,462	109,590,223
その他収益	199	271
営業収益合計	257,180,833	127,058,291
営業費用
受託者報酬	1,042,472	1,119,675
委託者報酬	15,245,950	16,375,033
その他費用	1,569,416	752,394
営業費用合計	17,857,838	18,247,102
営業利益又は営業損失(△)	239,322,995	108,811,189
経常利益又は経常損失(△)	239,322,995	108,811,189
当期純利益又は当期純損失(△)	239,322,995	108,811,189
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	10,351,562	8,461,366
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△2,512,269,917	△1,980,090,504
剰余金増加額又は欠損金減少額	304,346,769	242,987,476
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	304,346,769	242,987,476
剰余金減少額又は欠損金増加額	1,138,789	1,030,580
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,138,789	1,030,580
分配金	―	―
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△1,980,090,504	△1,637,783,785

2016/02/19 9:06

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2016/02/19 9:06

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】2016/02/19 9:06

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2016/02/19 9:06

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2016/02/19 9:06

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に、販売会社が独自に定める申込手数料率を乗じて得た金額とします。

2016/02/19 9:06

#35 申込（販売）手続等（連結）

販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行います。ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。取得申込みの受付けは、原則として販売会社の毎営業日の午後2時までとさせていただきます。ただし、所定の時間までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とさせていただきます。午後2時を過ぎてのお申込みの受付けは翌営業日の取扱いとなります。取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得申込総金額をお申込みの販売会社に支払うものとします。申込締切時間および取得申込総金額の支払期日は、販売会社により異なる場合があります。詳しくはお申込みの販売会社にお問合せください。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

2016/02/19 9:06

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成27年11月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

2016/02/19 9:06

#37 純資産額計算書（連結）

平成27年11月末日現在

Ⅰ 資産総額	1,240,316,650	円
Ⅱ 負債総額	1,209,332	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,239,107,318	円
Ⅳ 発行済口数	2,888,120,620	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.4290	円
(1万口当たり純資産額)	(4,290	円)

2016/02/19 9:06

#38 計算期間（連結）

この信託の計算期間は、原則として毎年11月21日から翌年11月20日までとします。2016/02/19 9:06

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数	発行済口数
第7期計算期間	自 平成17年11月22日至 平成18年11月20日	113,140,000	1,410,160,000	9,776,760,000
第8期計算期間	自 平成18年11月21日至 平成19年11月20日	184,470,000	1,800,270,000	8,160,960,000
第9期計算期間	自 平成19年11月21日至 平成20年11月20日	9,870,000	858,290,000	7,312,540,000
第10期計算期間	自 平成20年11月21日至 平成21年11月20日	7,000,000	1,181,050,000	6,138,490,000
第11期計算期間	自 平成21年11月21日至 平成22年11月22日	7,274,329	741,550,081	5,404,214,248
第12期計算期間	自 平成22年11月23日至 平成23年11月21日	2,021,283	593,705,531	4,812,530,000
第13期計算期間	自 平成23年11月22日至 平成24年11月20日	52,620	590,920,105	4,221,662,515
第14期計算期間	自 平成24年11月21日至 平成25年11月20日	578,477	477,804,418	3,744,436,574
第15期計算期間	自 平成25年11月21日至 平成26年11月20日	1,752,055	453,291,907	3,292,896,722
第16期計算期間	自 平成26年11月21日至 平成27年11月20日	1,787,796	403,633,898	2,891,050,620

(注)全て本邦内におけるものです。

2016/02/19 9:06

#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、平成27年9月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。

2016/02/19 9:06

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2016/02/19 9:06

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定

2016/02/19 9:06

#43 運用体制（連結）

【運用体制】
運用本部所属のファンド・マネージャーがインデックス採用銘柄への買付け等を指図する体制となっております。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
※運用成果のチェック・・インベストメント・レビュー委員会(8名以上)、投資政策委員会(3名以上)
ファンドの運用を行うに当たっての社内規定
・コンプライアンス・マニュアル
・服務規程
・リスク管理基本規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
※上記は本書作成日現在の運用体制です。運用体制は変更されることがあります。2016/02/19 9:06

#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成27年11月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。

2016/02/19 9:06

#45 附属明細表（連結）

株式

(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。2016/02/19 9:06