有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第33期(平成27年12月8日-平成28年6月6日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/国内/株式に属し、主としてわが国の株式に投資し、投資信託財産の成長を目標に運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

株式 一般	目論見書または投資信託約款において、株式に主として投資する旨の記載があるものであって、大型株・中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
年2回	目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
■当ファンドはわが国の株式などに直接投資を行います。
b.ファンドの特色
1.わが国の取引所上場株式および海外取引所上場株式(もしくはそれに準ずるものも含みます。)を主要投資対象とします。
2.株式への投資にあたっては、今後の高い成長が期待できる産業を選定し、その産業の中から特に優れたテクノロジー(技術力)を有し、競争優位を保持できる企業に投資します。
◆当面着目するのは「情報通信産業」です。
※今後の経済動向や科学技術の発展、技術革新などにより、投資対象産業を追加または変更する可能性があります。
3.銘柄の選択および運用にあたっては、マクロ・アプローチとボトムアップ・アプローチを組み合わせて行います。
4.株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
ただし、資金化への対応や投資環境を考慮したうえで委託会社が適切と判断した場合には、機動的に対応する場合があります。

市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。

日本のテクノロジーに注目する理由
日本は世界の産業界において特別な役割を果たしています。日本企業は、基礎技術やインフラストラクチャー(社会基盤)をベースに、より洗練された、より使いやすい製品を生み出す優れた技術(テクノロジー)を有しており、これまでも様々な製品やサービスを世界に提供してきました。
今後についても、豊富に蓄積された技術力を活かして、日本企業の世界レベルでの活躍が期待できると当社では考えています。
※当ファンドは純資産総額の30%を上限に、外貨建資産にも投資する場合があります。

主な投資制限

株式への投資割合	株式への投資割合には制限を設けません。
同一銘柄の株式への投資割合	同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。

分配方針
■原則として、年2回(毎年6月、12月の各月5日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準・市況動向などを考慮して決定し、毎期分配を行います。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。また、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として、信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。