有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第33期(平成27年9月25日-平成28年3月22日)

(1)【投資方針】
<基本方針>この投資信託は、主として国内の公社債への投資を行うことにより、信託財産の成長をはかることを目的として運用を行います。
<投資対象>国内外の国債、地方債、政府保証債、国内外企業の発行による普通社債、ユーロ円債、転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)、資産担保証券を主要投資対象とします。
<投資態度>①金利リスクおよび信用リスクを超過収益の源泉とし、両リスクの取り方を景気サイクルや市況動向に応じて変化させます。
②「NOMURA-BPI国債短期(1-3)」を運用にあたってのベンチマークとし、これを上回る成果の実現をめざします。
③各リスクについての考え方は、以下の通りです。
・金利リスク:次のように対応します。
a.ポートフォリオのデュレーションは、原則として0年～3年程度の範囲で調整します。ただし、基準価額の防衛等リスク管理の観点から、デュレーションがマイナスとなるような調整を行う場合があります。なお、デュレーションの水準によっては、信託財産の純資産総額に対する実質組入比率がマイナスになる場合があります。
b.デュレーションの調整には債券先物、債券オプション、金利スワップ、金利先物、公社債の空売り等を活用します。
・一般事業債等の信用リスク:次のように対応します。
a.一般事業債等の組入れ時において、格付機関(*)による発行体格付け(長期優先債務格付け)がBBB-以上の債券を投資対象とします。
(*)格付投資情報センター(R&I)または日本格付研究所(JCR)による格付けを基準とします。
b.格付けがBBBの債券組入上限は、原則としてポートフォリオの50%程度とします。
・為替リスク:外貨建資産への投資を行った場合は為替フルヘッジとし、原則として為替リスクはとりません。
④公社債の借入ならびに公社債の空売りを行うことができます。
<運用プロセス>1. マクロ経済分析を主体としたファンダメンタルズ分析、投資家の需給動向等分析および信用リスク市場の分析等に基づき、金利の方向性、イールドカーブの変化およびセクタースプレッドの拡縮に関するシナリオを構築し、ファンドのデュレーション、年限配分およびセクター配分を決定します(トップダウンアプローチ)。
2. 同一セクター内における個別銘柄については、定性分析および定量分析に基づき、市場実勢等を勘案して、実際にファンドに組入れる銘柄を決定します(ボトムアップアプローチ)。