有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(平成29年9月22日-平成30年3月22日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、主として国内の公社債への投資を行うことにより、信託財産の成長をはかることを目的として運用を行います。
②当ファンドの信託金の限度額は、5,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>主として国内の公社債に投資し、中長期的な観点でリスクの軽減に努めながら信託財産の成長をはかることをめざすファンドです。
1 組入時にBBB-格以上(*)の国内の公社債を中心に投資します。
・主に国債、国内企業の発行する普通社債、転換社債等を組み入れます。
(*)格付投資情報センター(R&I)または日本格付研究所(JCR)による格付を基準とします。
※格付がBBBの債券組入上限は、原則としてポートフォリオの50%程度とします。
2 利子収入と値上がり益の獲得をめざします。
・金利リスクおよび信用リスクを超過収益の源泉とし、両リスクの取り方を景気サイクルや市況動向に応じて変化させます。
・一般に社債は発行企業の信用リスクに応じて国債よりも利回りが高くなります。
当ファンドは、信用リスクを定性・定量の両面から綿密に分析することで銘柄を厳選し、利回りが相対的に高く信用力のある社債も組み入れることで収益の獲得をめざします。
・「NOMURA-BPI国債短期(1-3)(注)」を運用にあたってのベンチマークとし、これを上回る成果の実現をめざします。
・金利先物等を活用し、金利変動による債券価格の変動の影響を調整することで収益の獲得をめざします。
・ファンドのデュレーション(*)は原則0年から3年程度の範囲で調整します。
※ただし、基準価額の防衛等リスク管理の観点から、デュレーションがマイナスとなるような調整を行う場合があります。なお、デュレーションの水準によっては、信託財産の純資産総額に対する実質組入比率がマイナスになる場合があります。
(*)デュレーションとは、「金利変動に対する債券価格の変動性」を意味するもので、デュレーションが長いほど金利変動に対する価格感応度が高くなります。このため、債券投資におけるリスク尺度として使用されます。

(注)NOMURA-BPI国債短期(1-3)の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

3 半年毎の決算時に運用実績等に応じて収益を分配します。
毎年3月21日、9月21日(休業日の場合は翌営業日。)に、経費控除後の利子等収益および売買益(評価益を含みます。)等から、基準価額水準等を勘案して分配する方針です。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
・分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
○商品分類表

単位型投信 追加型投信	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型投信 追加型投信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

○属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル ( ) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
○属性区分定義

債券・一般	公債、社債、その他債券の属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年2回	目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。
上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。