有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成29年12月5日-平成30年12月3日)
(1)【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
※ 信託財産の純資産総額の30%以下の範囲内で、外国の取引所上場株式など外貨建資産に投資する場合があります。
b 投資態度
イ.急成長を続けるインフォメーションテクノロジー関連企業に投資します。
ロ.銘柄選定にあたっては、主に以下の視点に着目します。
1.情報インフラ
2.ネットワークサービス
3.ソフトウェア
4.コンテンツビジネス
ハ.投資対象企業への訪問等による調査を通じて、売上高の伸び率、利益成長率、業界内におけるシェアの拡大など、成長性に重点をおいた投資価値分析を行い投資価値が高いと判断される銘柄を選定します。
ニ.株式組入比率は、原則として高位を保ちます。
ホ.株式以外への資産の投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
ヘ.ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
■ 基本方針
ファンドは、わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
※ 信託財産の純資産総額の30%以下の範囲内で、外国の取引所上場株式など外貨建資産に投資する場合があります。
b 投資態度
イ.急成長を続けるインフォメーションテクノロジー関連企業に投資します。
ロ.銘柄選定にあたっては、主に以下の視点に着目します。
1.情報インフラ
2.ネットワークサービス
3.ソフトウェア
4.コンテンツビジネス
ハ.投資対象企業への訪問等による調査を通じて、売上高の伸び率、利益成長率、業界内におけるシェアの拡大など、成長性に重点をおいた投資価値分析を行い投資価値が高いと判断される銘柄を選定します。
ニ.株式組入比率は、原則として高位を保ちます。
ホ.株式以外への資産の投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
ヘ.ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。